とは言え「脱炭素社会」とやらの実現のためには一番手っ取り早い手段だし、まだまだ伸びしろはありそうだから、三洋由来のHIT型を手じまいにするには頃合いだったのかも。 他の方式もなかなかよい話はない。ソーラーフロンティアの化合物系もいっときホームセンターで頑張って営業してたけど最近は見なくなった。 有機色素増感系のセルが効率30%を（実験室レベルじゃなくて）超えるようになって生涯のエネルギー収支がプラスになったら、また新しい展開があるのかな？ それはそれとして、太陽光発電に関しては政府が変に介入したのが裏目に出たように思う。 住宅設備機器や白物家電がなぜか安い中国製に席巻されていないように、うまくやれば太陽光発電もコストがすべてではなく耐用年数の長い消費財のひとつになれたかもしれない。 国内産業を守る手立てを講じずに普及促進の名目で人為的な発電買取価格を設定したら、売電で儲けることを考える人が

ロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した（Smithsonian Magazine、動画）。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。

これ、どう見てもディストピアなんですが 唯一ユートピアにつながる可能性もあって、 この「犯罪の可能性」ってのが属人的なものでなく「環境要因」のみで 決定されるなら、そのわずかな可能性が見えてくるんですよ。 つまり「犯罪者の息子」「怒りっぽい」でなく 「犯罪の多い地域に住んでいる」「友人にギャングがいる」 などの環境スコアを計算して出すってことです。 それなら、そういった環境スコアを減らす対策を当局が取ることで 全体的な犯罪率を下げることができるでしょう。 こういった環境要因の分析はたとえば銃犯罪の統計などで 研究がなされており、たとえば「自宅に銃がある」と銃を用いた犯罪に 手を染める確率は高くなります。まあ当然っちゃあ当然ですが。 それでも「元々持ってる銃を使う」という傾向がわかれば 「銃の違法売人」を締め上げても全体の犯罪数抑制はあまり効果がないってことは わかるわけです。 ただし難しい

うちは、郵便受けが細くてレターパック等が入らないので、適当なゴミ箱を玄関先に置いて、大型郵便物はそこに入れてもらうようにしています。 受領印の必要な宅配便については、何の手続きもしていないのですが、不在時にヤマトの宅配物が置かれていったことはあります。 なので、勝手に置かれた宅配ボックス（もどきの箱）に「荷物を置いていくことはない」というのは、自分の体験には当てはまらないですね。 既存の宅配ボックスがある状況に限定しての回答だったなら、違う話になりますが。 ついでに考えるに、この手法の狙いって、窃盗だけじゃなくて、不正購入や禁制品の受け取りに使われているってことはないのかな。 空き室が使われたというニュースはたまに見ますが。

私(安岡孝一)の8月8日の日記に関連して、『民事月報』のバックナンバーをあさっていたところ、第5巻第10号(昭和25年10月)p.56に「戸籍の届出及び記載に関する夏時刻の表示方について」(昭和25年9月7日民事甲第2384号民事局長通達)を見つけた。 夏時刻法(昭和二十三年法律第二十九号)第二條第二項の規定によつて、九月の第二土曜日は二十五時間をもつて一日とされているところ、同日の第二十五時間目中に発生した事件について戸籍の届出及び戸籍の記載に関する時刻の表示方につき疑義を生じている向があるようであるが、この表示は「午後十一時何分(夏時刻)」の振合によることに一定した(なお同日の第二十四時間目までの時刻の表示及び同日の第二十五時間目を終つたとき翌日の午前零時と表示することについては、他の日におけると同じである)。從つて、今後は出生及び死亡の各届出書に記載する事件の発生時分並びに死亡に関す

機械学習システムで人権を傷つけた場合、誰が責任を負うのだろうか。MSのAI「Tay」のようにユーザーとのやり取りから人種差別や陰謀論を学習し、AIが差別的な発言を行う事例は存在している。 米国時間5月16日、人権と技術グループの連合体は、こうした問題を解決するためにトロントで機械学習に関する新しい宣言を発表した。この宣言はトロント宣言と呼ばれ、機械学習システムが既存の人権法に違反したり、差別しないようにする義務の確立に力を入れるという。 この宣言には、すでにアムネスティ・インターナショナル、アクセス・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ウィキメディア財団が署名しているという。この宣言は、一般的な差別以外にも、アルゴリズム的な差別が発生した場合における是正の権利や仕組みについても焦点が当てられているとのこと（The Verge、Slashdot）。

昨今では晩婚・未婚化が進んでいるとされるが、ここ30年ほどで親と同居している未婚者（親元未婚者）の数も大きく増えているという（東洋経済）。 かつては親元未婚者よりも単身で住んでいる未婚者の方が多かったが、1990年代からその数値は逆転し、現在では親元未婚者の方が単身未婚者よりも大幅に多い状況になっているそうだ。その原因の可能性の1つとしては1990年代のバブル崩壊による景気低迷が挙げられているほか、親の介護のためといった理由もあるようだ。

大学教員の端くれです． 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）については，労使協定を締結のうえ，専門業務型裁量労働制 [mhlw.go.jp]を導入できます．そして，「主として研究に従事するものに限る。」について，厚生労働省は次の解説をしています． 「主として研究に従事する」とは、業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、講義等の授業や、入試事務等の教育関連業務の時間が、多くとも、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね５割に満たない程度であることをいうものであること。 果たして，今回の教育専任教員に，専門業務型裁量労働制が適用されるのでしょうか．同じ業界の者として気になります． 因みに，富山大学で，教養教育院専任教員に専門業務型裁量労働制が適用されるかどうか，教職員組合 [tu-uni

これまで会社員を保護する労働基準法と事業者の適切な取引を守る独占禁止法、どちらの対象になるのか曖昧な存在であったフリーランスについて、公正取引委員会は独占禁止法の保護対象に当たるとする見解を明らかにした（発表資料、日経新聞、読売新聞、朝日新聞）。 これは有識者検討会の報告書という形で15日に明らかにされたもの。検討会では、SEやプログラマー、アニメーター、デザイナー、さらにスポーツ選手や芸能人など幅広い職種のフリーランスを対象として検討が行われた。具体的な違反行為の例としては「秘密保持契約を盾に競合他社との契約を過度に制限する」「イラストやソフトなどの成果物に必要以上に利用制限や転用制限をかける」「複数の同業者間で互いに人材の引き抜きをしないという申し立てをする」といったものが挙げられている。また「報酬などの条件を明示されずに仕事を発注された」「事前に知らされていない条件に基づき、何度も作

日本郵便が情報システムで使用するハードウェアの保守契約を見直し、24時間保守を原則として採用しない方針にするという（日経ITpro）。 故障したハードウェアの修理に最大1週間のラグが発生する「日中週1保守」契約を基本方針とし、保守費用の値下げを求めるという。すでにハードが故障した際に1週間放置することを試したが、業務にはまったく支障が出なかったという。

シリコンバレーでは貧富の差が激しくなっていることは過去にも話題になっているが、Second Harvest Food Bankの最新の調査結果によると、シリコンバレー人口の約26.8％の約72万人、4人に1人が食べ物に困っており、飢えの危機に瀕しているという（guardian、BUSINESS INSIDER、Slashdot）。 シリコンバレーのIT企業で働く開発者には高給が与えられるが、現地の小売店やインフラサービス業などで働く人々の生活は厳しく、フルタイムの仕事に就いているにも関わらず、フードバンクやフードスタンプに依存した生活を送っている人は少なくないそうだ。そして、こうした人の4分の1が子供のいる家庭だとされている。研究者はこの状況をシリコンバレー・パラドックスと呼んでいる。 シリコンバレー・パラドックスの最大の原因は高騰化し続ける地価にある。家賃などに支払いに追われるだけでなく

昨今ではビワやアンズなどのバラ科植物の種子を乾燥させて粉末にしたものが健康食品として販売されているそうだ。しかし、これらには人体に有害なシアン化合物が含まれており、ものによっては小さじ1杯ほどの摂取でも人体に影響のある量の青酸を摂取してしまう可能性があるという（農林水産省による注意喚起）。 注意喚起では問題とされている成分として「アミグダリン」が上げられている。これを「ビタミンの一種」「がんに効果がある」などとうたっているものがあるそうなのだが、これらには根拠がないとのこと。また、生のアンズの種子を大量に食べて健康被害を起こしたり死亡する例も報告されているという。

先日Microsoftの共同創業者であるポール・アレン氏が沈没した戦艦インディアナポリスを発見したことが報じられたが（過去記事）、氏の探索チームが今度は旧日本軍の戦艦「山城（やましろ）」を発見したとのこと（まにら新聞、中時電子報、成年日報、調査チームRV PetrelのFacebook）。 山城は1917年に就役した戦艦で、1944年にレイテ沖海戦において撃沈されたとされている。 レイテ沖海戦と言えば先日ゲーム「艦これ」のイベントで話題になったばかりであり（「艦これ」開発/運営）、非常にタイムリーである。

Windows Experience Blogの告知などでは一切言及されていないようだが、Windows 10 Redstone 4のInsider Previewでは、システムロケールの変更を行うダイアログに「ベータ:ワールドワイド言語サポートでUnicode UTF-8を使用」（英語では'Beta: Use Unicode UTF-8 for worldwide language support'）というチェックボックスが追加されている。手もとにスナップショットが残っていた最古のRS4ビルド（17004）ですでに存在していたので、正確にいつ追加されたのかは不明。 このチェックボックスをチェックして再起動すると、Build 17035時点では以下のような動作が確認できた。 圧縮 （zip形式） フォルダーにファイル名がUTF-8で保存されるようになった。これに伴い、シフトJISに含まれな

厚生労働省が10月25日に開催した医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会では、インターネットにおける医療関連情報や関連広告についてや「客観的事実が証明できない事項」についての規制について検討が行われているが、ここで術前・術後の患者の状態を写真等で比較する、いわゆる「ビフォー・アフター」を原則禁止するという形でまとまったという（毎日新聞）。 こういった広告については、外科手術や歯科領域などにおいては患者が施術後の状態をイメージしやすいという理由から一定の範囲内で認めるべきという意見も出たようだが、「誰もが同じ効果が得られると患者が勘違いして飛びつく恐れがある」との判断から省令で禁止する方針にしたとのこと。

10月14日、絶海の孤島セントヘレナの空港に民間航空路が開設され、第一便が飛んだ（AFP、ロイター）。 セントヘレナはナポレオンの流刑地として有名だが、最も近い陸地から1900km離れ、人口4500人の英国領。空港建設は1930年代から考えられていたが、空港適地が絶滅危惧種の営巣地に近くて断念され、新たに選ばれた立地に建設されたが、谷を埋めるなどして約424億円かかった。2016年に完成してテスト飛行したところ、風の条件が厳しい事が分かり、機材をボーイング737からエンブラエル190に替えて、この度の就航となった。定員100人のところ重量制限で68人が乗った。 週一便で、従来の船便は廃止予定というが、え～と、タンカーは別かな。なお正規運賃はヨハネスブルクから往復約11万9000円。

名古屋市が10月1日より、市内で自転車に乗る人すべてに対し損害賠償保険への加入を義務付ける条例が施行されるとのこと（名古屋市の発表、朝日新聞）。 最近では自転車事故について高額な賠償金支払いを求められるケースがあり、そのため保険への加入を義務付ける方針のようだ。ただし罰則はないため、どこまで普及するかは疑問ではある。

書店が全くない自治体や行政区が増えているそうだ（朝日新聞、フジテレビ・ホウドウキョク）。 出版取次大手のトーハンによる7月時点での「まとめ」によると、北海道や長野、福島、沖縄、奈良などに「書店ゼロ」の自治体が多いという。人口減少や活字離れ、雑誌市場縮小、ネット書店の台頭、経営者の高齢化、コンビニの雑誌販売等が理由とされている。 地方に住んでいたり、実家が地方の皆様の地元では、書店減少はどうなっているだろうか。また、大型書店の影響による中小書店の減少は地方だけでなく都市部の問題でもないだろうか。