【ソウル=峯岸博】韓国統一省当局者は14日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮に800万ドル（約8億8000万円）の人道支援を検討していると明らかにした。実施するかどうかを21日に決定する。韓国政府による支援が決まれば2015年12月以来で、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初となる。当局者によると、児童や妊婦を対象とするワクチン、医薬品、栄養支援事業を念頭にユニセ

【上海、北京時事】仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン（BTC）中国」は14日、今月末でビットコインの取引を全面停止すると発表した。 同日付で取引口座の開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。 これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時30％を超える下げを記録した。 中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた。 3大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「OKコイン」。中国当局はビットコインがマネーロンダリング（資金洗浄）や、違法な海外送金などの温床になると警戒。規制強化に乗り出している。

あるAnonymous Coward 曰く、　名古屋市が10月1日より、市内で自転車に乗る人すべてに対し損害賠償保険への加入を義務付ける条例が施行されるとのこと（名古屋市の発表、朝日新聞）。 最近では自転車事故について高額な賠償金支払いを求められるケースがあり、そのため保険への加入を義務付ける方針のようだ。ただし罰則はないため、どこまで普及するかは疑問ではある。 スラドのコメントを読む | ニュース | 政府 | 交通 関連ストーリー： 自動運転自動車の次は自動運転自転車の時代が来る？ 2016年03月19日 自転車の違反者に講習を義務付ける改正道路交通法、6月1日より施行 2015年06月02日 兵庫県、自転車保険加入を義務付ける条例を制定 2015年03月19日 東京都、自転車へのナンバープレート装着義務化を検討 2012年09月05日

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:06頃、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。

急速に普及が進む加熱式たばこについて、政府は増税する方向で検討に入った。従来の紙巻きたばこより税金が割安なため、同水準にそろえて税収の落ち込みを防ぐ。今後、与党や関係業界との協議を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。増税の程度によっては、商品の価格にも影響を与える可能性がある。 加熱式たばこは、タバコの葉を加工したスティックやカプセルを専用機器に差し込んで加熱し、蒸気を吸う方式。現在、国内たばこ市場の１割超を占めるとされる。 紙巻きの税金は１本あたり約１２・２４円で、一般的な１箱２０本入り（４４０円）の場合、価格の５６％にあたる約２４５円がたばこ税だ。これに対し、加熱式１箱の価格は４２０～４６０円と紙巻きと同水準だが、税金はフィリップ・モリスの「アイコス」が２００円前後、日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が約３４円と安い。 加熱式は税法上、「パイプた…

政府は、１５日午前６時５７分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様だと発表しました。政府は、建物の中か地下に避難するよう呼びかけており、続報が入り次第、伝達するとしています。

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前７時６分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、ミサイルの破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。

【ジュネーブ=原克彦】食品世界最大手のネスレ（スイス）は14日、高級コーヒーの製造やカフェ運営を手がける米ブルーボトルコーヒーを買収したと発表した。成長鈍化に対し株主からの圧力が高まるなか、成長分野で買収攻勢をかける。ブルーボトルは豆の仕入れや作り方にこだわるコーヒー会社。米国で「サードウエーブ（第3の波）コーヒー」の先駆けとして知られる。西海岸で人気を集め、日本にも進出。2017年末の店舗数

【ソウル＝中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮は１５日午前６時５７分頃、首都平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）付近から東に向け、弾道ミサイル１発を発射した。 ミサイルは日本の上空を通過し、北太平洋に落下した。ミサイルの最高高度は約７７０キロ・メートル、飛行距離は約３７００キロ・メートルだった。米韓両軍がミサイルの種類などを調べている。 韓国軍は北朝鮮の挑発への対応能力を示すため、北朝鮮のミサイル発射と同時に、日本海で地対地弾道ミサイル「玄武２」の発射実験を行った。文在寅（ムンジェイン）大統領が実験を承認した。

人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が１４日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は１１年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約３ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは２０１０年以降に新種として登録された

北朝鮮は１５日午前６時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を太平洋に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。日本政府は、北朝鮮からのミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したと発表。発射直後に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で国民に情報を伝え、避難を呼びかけた。 北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは、８月２９日以来で、６回目。日本政府によると、ミサイルは午前７時４分から７時６分ごろ、北海道上空を通過し、７時１６分ごろに襟裳岬東約２２００キロメートルの太平洋上に落下した。 日本の領域への落下物は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶への被害情報も寄せられていない。 最大高度は約８００キロ、飛行距離は過去最長の約３７００キロに達したとみられる。小野寺五典防衛相は「米領グアムに十分届く飛距離」とし、北朝鮮が８月２９日に発射した新型の中距離

人気マージャンマンガ「咲-Saki-」の外伝「咲-Saki-阿知賀編 episode of side-A」が実写ドラマ、映画化されることが15日、分かった。「咲-Saki-」の実写版の制作陣が再集結し、12月に深夜ドラマ4話が放送され、2018年1月に映画が公開される。15日発売のマンガ誌「ヤングガンガン」（スクウェア・エニックス）19号で発表された。 「咲-Saki-」は、マージャンがスポーツのように競技として存在する世界を舞台に、女子高生らが全国制覇を目指す姿を描いたマンガ。「阿知賀編」は、本編のヒロインの一人・原村和の幼なじみである高鴨穏乃や新子憧の視点で描かれた外伝で、テレビアニメが12年に放送された。 「咲-Saki-」の実写版は、女優の浜辺美波さんが主演を務め、ドラマが16年12月に放送。17年2月に映画が公開された。

中国系ファンドの買収阻止＝安保面でリスク－トランプ大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、中国政府と関係のある米投資ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズなどによる米半導体大手ラティスセミコンダクターの買収計画について、「安全保障上のリスク」を認定し、大統領権限に基づき阻止した。 〔写真特集〕トランプ氏の美人すぎる娘　イバンカさん 安保面から買収案件を審査する米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が禁止を勧告した。ＣＦＩＵＳの審査に基づき買収を阻止したのはトランプ政権では初めて。 ホワイトハウスは声明で、中国政府の関与や買収による知的所有権の移転に懸念を示した。トランプ政権は、米企業が中国進出時に技術移転を迫られるケースがあることを問題視しており、１１月の訪中を前に厳しい姿勢を示した格好だ。 キャニオン・ブリッジは昨年、ラティスを１３億ドル（約１４００億円）

中国当局がインターネット上でやり取りされる仮想通貨に対し規制を強めるなか、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の中国にある大手取引所が今月３０日ですべての取り引きを停止すると発表しました。 こうした中、仮想通貨「ビットコイン」の中国にある大手取引所「ＢＴＣチャイナ」が声明を発表し、１４日から新規取り引きを停止したほか、今月３０日ですべての取り引きを停止すると明らかにしました。 中国メディアなどによりますと、２０１１年に設立された「ＢＴＣチャイナ」は、１４日の時点でビットコイン全体のおよそ１０％を扱う世界第３位の大手取引所だということで、声明の発表後、中国のほかの取引所ではビットコインの価格が一時、およそ２０％から３０％値を下げました。 中国では、仮想通貨が、通貨・人民元が海外に流出する抜け道に使われているという見方もあり、ほかの取引所の今後の動向にも関心が集まっています。

１４日、九州と本州を結ぶ「関門トンネル」の中で、ＪＲの普通電車がモーターの不具合のため動けなくなり、乗客およそ１６０人が３時間半にわたって車内に閉じ込められました。電車は機関車に引かれて移動し、乗客の中に体調不良などを訴えた人はいなかったということです。 ＪＲ九州が別の機関車で電車をけん引してトンネルの外に移動させた結果、乗客たちはおよそ３時間半後の午後１１時すぎに北九州市の門司駅に到着し、下関駅に向かう電車に乗り換えるなどしました。 ＪＲ九州によりますと、当時車内では、明かりや空調は正常に作動していて、乗客の中に体調不良などを訴えた人はいなかったということです。 ＪＲ九州がモーターの不具合の原因などを調べていますが、移動に時間がかかった理由については「安全の確認や、社員の配置、機関車の手配を慎重に行っていたため」と説明しています。 このトラブルで、山陽線は門司駅と下関駅の間の上下線で一時

日本郵便で配達などをしている契約社員が、正社員と業務が同じなのに手当などに格差があると訴えた裁判で、東京地方裁判所は、一部の手当などについては正社員との間に不合理な格差があると認め、日本郵便に対して９０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 裁判では正社員との待遇の差が労働契約法で禁止されている「不合理な格差」にあたるかどうかが争われました。 １４日の判決で、東京地方裁判所の春名茂裁判長は繁忙期の年末年始に働いた時の手当と勤務地が限定されている正社員にも支払われている住居手当については「契約社員に全く支払わないことに合理的な理由はない」と指摘し、３人に合わせて９０万円余りを支払うよう日本郵便に命じました。 また夏と冬の休暇と有給の病気休暇についても「契約社員だという理由だけで制度がないのは不合理な違いだ」と認めました。 一方、外勤手当など６つの手当については「職務の内容が正社員と異

米ワシントン州シアトルのアマゾン・ドット・コム本社（2017年6月撮影）。 Photo by Joe Wolf, under CC BY-ND 2.0. 米アマゾン・ドット・コムのシアトル本社が入居する30あまりのビル群は、かつてニューヨークのセントラルパークに匹敵する公園になるはずだった土地にそびえ立っている。 このキャンパスには間もなく、双子ができる。アマゾンは北米のどこかに50億ドルかけて新社屋を開発する計画で、この第2本社でいずれ5万人を雇用したいと考えているからだ。 アマゾン最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、同社の第2の家――「十億ドル単位の初期投資、継続投資、さらに数万人分の高所得の雇用をもたらす・・・シアトル本社と完全に平等な本社」――として名乗りを上げる自治体を募っており、8日までに十数の都市が呼びかけに応じている。 「カンザスシティは競争に参加する！」と同市の

日経アーキテクチュア9月14日号の特集「経営動向調査」は、長年の読者の方はよくご存じの年イチ定番企画です。創刊年である1976年から同様の企画を毎年やっており、今回で42回目となります。 ここ10年ほどは、数字（経営データ）の分析とは別に、組織運営に関わるワンテーマを深堀りする“2本立て構成”を採ることが多く、今年もそうしたつくりにしました。今年選んだテーマは「女性の活躍」です。 特集　経営動向調査2017女性が組織を伸ばす 柔軟な仕組みで個々の力を最大化 Interview 女性の躍進ここまで！ 伊藤明子氏（国土交通省住宅局長） 女性に「こうすべき」は禁句 設計編 新リーダーが示す飛躍の道筋 細やかな配慮がチームを一丸に 施工編 女性管理者の現場力 女性の目線で作業環境を改善 先駆組織に学ぶ「女性中心」の運営術 柔軟な働き方で定着率を向上 女子学生の本音 仕事の中身より「人」を重視 アン

独ハンブルクで、２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ会談する安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年7月8日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【9月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問する意向を示した。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」の機内で、就任後初となるアジア歴訪を表明。さらに、ベトナムで同時期に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にも参加する「可能性がある」と述べた。 フィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議については「彼から招待を受けているので、いずれ分かる」と述べるにとどまった。「彼」はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領を指したものとみられる。(c)AFP

イラク南部ナシリヤ近郊で起きた襲撃事件の現場（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/Haidar HAMDANI 【9月15日 AFP】（更新）イラク南部ジカル（Dhiqar）県ナシリヤ（Nasiriyah）近郊にある飲食店と検問所で14日昼、武装集団による銃撃と車を使った自爆攻撃が発生し、地元当局によるとイラン人を含む74人が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 当局によると、武装集団は飲食店を銃撃した後、車に乗り込み、近くの検問所で自爆した。シーア派（Shiite）住民が多数を占めるジカル県の保健当局によると、死者は少なくとも74人で、うち7人がイラン人。さらに93人が負傷した。 保健当局は先に死者の数を52人、負傷者を91人としており、この時点での死者数は既に、政府側部隊が同国第2の都市モスル（Mosul）をISから奪還した7月以降に同国で起きた

フィリピン・サンバレス州サンアントニオで上陸訓練に参加する米海兵隊の水陸両用車（2017年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【9月14日 AFP】米カリフォルニア（California）州の米軍基地キャンプ・ペンドルトン（Camp Pendleton）で13日、訓練中の水陸両用車から出火し、海兵隊員15人が負傷した。うち5人は重体だという。軍報道官が明らかにした。 米海兵隊のポール・ゲイニー（Paul Gainey）報道官によると、事故は同隊の大隊による訓練中に発生。同報道官は声明で、「今回の事故をめぐる状況について調査を行っている」と明らかにしたものの、出火原因などについては触れなかった。 海兵隊によると、負傷した隊員らは複数の病院に搬送されたが、サンディエゴ（San Diego）の病院に搬送された8人のうち3人が重体、5人が重傷だという。また、別の病院に搬

豪南部サウスオーストラリア州で発見された、世界で最も発見困難な鳥の一種であるヒメフクロウインコのものとされる羽根。オーストラリア野生動物保護委員会公開（撮影日不明、2017年9月14日公開）。(c)AFP/AUSTRALIAN WILDLIFE CONSERVANCY 【9月14日 AFP】（写真追加）オーストラリア南部のサウスオーストラリア（South Australia）州で、世界で最も発見困難な鳥の一種であるヒメフクロウインコのものとされる羽根が見つかり、専門家らは14日、同州にこの珍しい鳥が生存していることを示す100年以上ぶりの証拠の発見だと明らかにした。 「ナイトパロット（夜のオウムの意）」とも呼ばれる夜行性のヒメフクロウインコは世界で最も希少な鳥類の一種とされ、2013年に北東部クイーンズランド（Queensland）州で自然研究家のジョン・ヤング（John Young）氏が

【北京＝城内康伸】北朝鮮が、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射管２～３基を備えた、長時間潜行可能な新型の潜水艦開発を進め、建造は８割に達しているとの情報がある、と北朝鮮関係者が明らかにした。北朝鮮の国防部門関係者の情報で、発射したことのない新型のＳＬＢＭ「北極星３」を搭載する可能性があるという。 建造が完了すれば、発射の兆候を探知するのが難しいＳＬＢＭの実戦配備に向けた動きが本格化し、核の脅威が一段と高まるのは確実だ。 北朝鮮が現在保有するＳＬＢＭ搭載潜水艦は発射管が１基だけで、浅い所に数日間しかいられない新浦（シンポ）型潜水艦（２、０００トン）だけとされる。 関係者によると、新型潜水艦は３、０００トン級で、年内に進水式を行う方向で建造が進み、エンジンは、北西部・平安北道竜川（ピョンアンプクトリョンチョン）の「北中機械工場」で開発・製造されたという。動力システムには、浮上せずに連続航

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが１５日午前７時４分ごろ、日本の領域に侵入し、午前７時６分ごろ、領域から出て、午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに落下したと発表しました。

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

今年インドから打ち上げられたロケットは104基の小型衛星を宇宙にばらまいた。6月にインドが行った2度目の打ち上げでは、さらに30基の衛星が軌道上に放たれた。1基はコーヒー缶くらいの大きさだ。7月にはロシアのロケットが、まるで高速走行する車から小石をまき散らすように、地球の周回軌道に72基の衛星を放出した。

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集団でオートバイの排気音を大音量で出したり、道路をふさいだりする「暴走行為」が原因とみられる１１０番通報が、富山県内で激減している。県警によると、今年１～８月の通報は４２件で昨年同期（１４３件）の３分の１以下。少子化や暴走行為への社会の視線が厳しくなったことなどで暴走族が消滅し、現在、暴走行為をしているのは３０人前後しかいないという。 県警によると、オートバイの集団暴走行為の摘発は、昨年８月、魚津市で４台に乗った７人を道路交通法違反（共同危険行為）容疑で検挙したのが最後。現在、県内で改造車を所有するなど暴走行為をしていると見られるのは合計３０人前後で、１６～１７歳の若者が中心。ＬＩＮＥやツイッターで連絡を取り、１～３人の小規模で走ることが多いという。摘発を恐れ、富山駅前など市街地中心部に入ってくる暴走行為が減ったため、１１０番通報も少なくなったと県警は考えている。 富山は１９７０年代に暴走

電気自動車ブームは突然やってくる？ なぜ、こうなってしまうのだろう。 ドイツでは近い将来、皆が先を争って電気自動車を買うようになるといったシナリオが、まことしやかに作り上げられている。ドイツの政治家には、脱原発、難民問題などに見られるように、極端から極端に振れる傾向がままあるのだが、今回もそれなのだろうか？ 現在、ドイツで走っている車の3台に1台はディーゼル車だ（ちなみにEU全体でのディーゼル車の割合は53％、日本はわずか2％）。圧倒的な人気を誇っていたそのディーゼル車が、2年前の排ガス値改ざんスキャンダルの後、たちまち悪の権化になってしまった。とりわけ、スキャンダル震源地であるVW（フォルクスワーゲン）の信用失墜は激しい。国民も大いに失望した。 ところが、そのあとの展開がすごい。あれよ、あれよという間に、「ディーゼル車もガソリン車もダメ。これからは電気自動車だ！」という高らかな声があがり

東京や愛知など３都県の郵便局に勤務する契約社員３人が、同じ仕事内容の正社員と待遇格差があるのは不当だとして、日本郵便（東京）に正社員との手当の差額計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁（春名茂裁判長）は１４日、住宅手当などの不支給は違法だとして、計約９２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告弁護団によると、同種訴訟で住宅手当の支給を命じたのは初めて。弁護団は「他企業にも影響を与える画期的な判決だ」としている。 労働契約法は、雇用期間に期限のある契約社員らと正社員の労働条件に不合理な格差を設けることを禁止。原告側は、同社の就業規則で手当や休暇が正社員と契約社員で異なるのは、同法に違反すると主張していた。 判決は、正社員であれば、一定額が支給される「年末年始勤務手当」や「住宅手当」については、契約社員に全く支払われないのは「不合理だ」と指摘。正社員の８～６割の手当を支払うよ

「解雇された時、娘は３歳だった。教育費などが増えていく中で不安があったけど、泣き寝入りするわけにいかなかった」。判決後の会見で、田中さんはほっとした表情を見せた。 突然の解雇だった。 午後５時ごろ、会議室で上司…

全国の公立小中高で、２０代の教員の割合が増えていることが１４日、文部科学省が発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。ベテラン教員の大量退職に伴って世代交代が進んでおり、特に首都圏などの小学校では２０代の教員が２割以上になっている。 調査は３年ごとに実施されており、今回は２０１６年１０月時点の状況を調べた。その結果、２０代の教員は小学校が１７・３％（前回比２・１ポイント増）、中学校が１５・８％（同１・８ポイント増）、高校が１０・８％（同１・８ポイント増）だった。 世代交代の理由となっているのは、１９７１～７４年の第２次ベビーブームで生まれた子どもたちの進学に合わせて採用された教員たちが退職時期を迎え、新規採用が増えていること。５０歳以上の教員は今回の調査でも小学校で３６・２％、中学校で３７・８％、高校で４３・９％を占めており、大量退職は今後も続く見込み。 一方、２０代の小学校教員の

日経ビジネス9月11日号の特集「若者消費のウソ」では、若者消費の舞台として渋谷の変遷を描いた。現地を歩き、商店街の関係者や若者に話を聞くと、今の渋谷はかつてのような新しい消費トレンドを生み出す「若者の街」ではない姿が浮かび上がってきた。若者だけではなく訪日外国人の姿が目立つようになり、渋谷を象徴する商業施設「SHIBUYA109」の中のある店舗では、時間帯によっては客が全員、外国人ということもあるという（関連記事：追い続けた結果、若者は逃げた　大企業が招いた「シブヤ」の終焉）。 そこで取材班は、渋谷区に生まれ、「シブヤ」という言葉の響きに象徴される渋谷特有の消費文化を全身に浴びながら育った、長谷部健・渋谷区長に話を聞くことにした。長谷部区長は、「渋谷が若者の街ではなくなった」という意見を、どう受け止めているのか。長谷部区長が語る、渋谷と「シブヤ」の今と未来――。 長谷部健（はせべ・けん）

警察によって張られた規制線（2015年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Michael B. Thomas 【9月14日 AFP】（更新）米北西部ワシントン（Washington）州の高校で13日、発砲事件があり、地元当局によると生徒1人が死亡、3人が負傷した。 事件が起きたのはシアトル（Seattle）から460キロほど離れたスポケーン（Spokane）の高校。地元保安官事務所は、発砲の容疑者は身柄を拘束されたと発表した。 保安官によると容疑者は男子生徒で、複数の武器を所持していた。ライフルと拳銃だったと報じられている。この男子生徒は発砲しようとした際に1つ目の銃が弾詰まりを起こしたため、次の銃を取り出したが、そのとき生徒の1人が容疑者を取り押さえようと試み、撃たれて死亡したという。 容疑者の生徒は廊下でさらに発砲し、生徒3人を負傷させた。警察が到着する

インドの首都ニューデリーで、ミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの扱いに抗議するデモに参加した人々（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。 同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。 安保理がこの問題について全会一

米フロリダ州ビラノビーチで、ハリケーン「イルマ」によって損壊した家屋のそばを犬と歩く男性（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Sean Rayford 【9月14日 AFP】（更新）ハリケーン「イルマ（Irma）」の襲来後停電が続いていた米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）近郊の老人ホームで13日、8人が死亡した。地元当局が発表した。リック・スコット（Rick Scott）州知事はこれを「理解し難い」出来事と呼び、州当局による徹底調査を指示した。 地元紙サン・センチネル（Sun Sentinel）は検視当局の話として、亡くなった8人は71～99歳だったと伝えている。これによりフロリダ州でのイルマ関連死者数は20人となり、数百万世帯の停電が続く同州での電力復旧が緊急課題である実態が浮き彫りとなった。 現場となったマイアミ北郊ハリウッド（Holl

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は１３日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。 カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。 昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。 米国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を３０日以内に特定し、９０日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。 この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。 国

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 セキュリティ対策とマネジメント 前回と前々回では、IT業界全体にはびこる「運用でカバー」なる文化が生まれた経緯を説明した。その構造への反発がどれだけ多くても、業界全体に染み付いた商習慣や既得権など大きなハードルによって打開されない状況も述べた。今回からセキュリティ対策に話題を移し、どうしても多くなりがちなシステムのリプレースにおけるセキュリティ強化策について解説する。 2016年4月、経済産業省が実施する情報処理技術者試験で「情報セキュリティマネジメント試験」が新設され

米国土安全保障省（DHS）が全連邦機関に対して、法的拘束力のある使用停止命令を発し、Kasperskyソフトウェアの使用を90日以内に停止するよう命じた。ロシアに拠点を置くKasperskyとロシア政府のつながりを懸念したためだ。 声明の中で、DHSは連邦機関に対し、30日以内に自らのネットワーク上のKaspersky Lab製品を特定し、その後60日以内にそれらの製品を削除して、現在と今後の使用を停止することを命じた。 「今回の措置は、連邦情報システム上でのKaspersky製品使用によって生じる情報セキュリティリスクが根拠となっている」（DHS） DHSによると、ロシアの法律の下で、同国の諜報機関はKaspersky Labの協力を要請または強要すること、そして、自国のネットワークを流れる通信の傍受を認められているという。 Reutersの報道によると、Kasperskyはスパイ活動を

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩（革新）系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。 「就任から４カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。１３日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。１３００回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。 文氏は５月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「（合意は）韓国民の大多

【パリ共同】スペイン政府や憲法裁判所の判断を無視し、北東部カタルーニャ自治州議会が分離独立を問う住民投票を10月1日に実施することを決めた問題で、マドリードの検察当局は13日、投票に賛同する自治州の700以上の市町村長らに出頭を命じた。首長らの対応は分かれ、混乱が続く見通しが強まった。地元メディアが伝えた。 検察は出頭に応じない場合、身柄を拘束すると警告。独立派首長の団体は「逃げ隠れはしない」と出頭に応じる一方、16日に中央政府に対する抗議集会の開催を呼び掛けた。極左系政党に所属する一部首長は、出頭しない考えを明らかにした。

アクセンチュアは2017年9月13日、全世界の消費者動向についての独自調査「Global Consumer Pulse Research」の国内向け分析結果を発表した。同社の百瀬亮輔戦略コンサルティング本部シニア・マネジャーは「日本の消費者の“無関心化”が進んでいる。他の先進国は無関心化に歯止めがかかりつつあるのに、日本だけ加速している状況だ」と述べた。アクセンチュアは、製品・サービスについて購入前によく検討しない消費者が増えている傾向を「無関心化」と呼んでいる。 今回の調査を回答者の国別で分析すると、先進国のなかで日本だけ「製品・サービスについて購入前によく検討しない」と答えた割合が前回調査（2016年発表）よりも増えた。前回の割合が62％だったのに対して今回は67％だった。一方、他の先進国（フランス、ドイツ、米国、英国）はいずれも前回調査より減少した。

今年度末に運行が終了するＪＲ三江線で、残り日数を示すＪＲ石見川本駅（島根県川本町）のカウントダウンパネルが１３日、「あと２００日」となった。廃線まで７カ月を切り、三江線では休日を中心に、鉄道ファンなど利用者が増加している。 この日、正午すぎに同駅に到着した上り列車（２両編成）の乗客約６０人は、次発の江津駅行きが発車する約１時間半を駅周辺で過…

横浜市金沢区の海洋レジャー施設「横浜・八景島シーパラダイス」で、外部の研究機関から譲渡された深海生物約９０匹が全滅していたことが、関係者への取材で明らかになった。水槽内の水温上昇が原因という。 譲渡したのは、深海などの観測を行っている国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（ＪＡＭＳＴＥＣ）の旧研究室。研究室の閉鎖に伴い、３月中旬にカサゴ目の海水魚「ヤマトコブシカジカ」や新種のイソギンチャクなど計約９０匹を譲渡した。いずれも深海に住む希少性の高い生物で飼育水温は１〜４度が理想。限界温度は約１０度とされる。 施設によると、大量死が発覚したのは譲渡の約３カ月後の６月ごろ。水槽内の温度を保つ冷却設備が故障し、水温が上昇したのが原因。深海生物が死んでいた水槽内の温度を測定した際に、設定温度よりも高かったことから機械の故障が発覚したという。 旧研究室関係者によると、旧研究室員らが大量死の事実を把握したの

【9月14日 CNS】今後20年、中国は新しい飛行機が7000機以上を必要とし、総額は1兆1000億ドル（約120兆円）に達する──。米・ボーイング（Boeing）が6日発表した「現在の市場展望」の最新報告で今後の見通しを示した。新しい飛行機の需要は、2016年に発表した予想よりも6.3%増加した。 同社マーケティング担当のランディ・ティンゼス（Randy Tinseth）副社長は同日、北京（Beijing）でメディアの取材に対し、「中国の経済成長が続いている中、中産階級層の拡大、インフラ建設への巨額投資や航空ビジネスモデルの発展変化などが、長期予測の根拠だ。中国での運航規模が世界の平均を上回る速さで成長しており、中国の航空会社が今後20年の全世界の旅客機需要のうちの20%近くを占めるだろう」と話した。 ナローボディー機は依然として、中国国内とアジア地域市場の主力機種だ。同社の報告によると

江戸時代の京の絵師、伊藤若冲（1716～1800年）を紹介する欧州初の大規模展が2018年秋、パリ市立プティ・パレ美術館で開かれることが決まった。日仏友好160周年を機にフランスで開催する日本文化紹介行事「ジャポニスム2018」の主要行事。国際交流基金/ジャポニスム事務局、日本経済新聞社、宮内庁などが主催する。（関連記事を社会1面に）展示の中心は、若冲が

【ワシントン共同】米国土安全保障省は13日、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」製品の使用を停止するよう連邦政府機関に通達を出した。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険性を示す情報があるとしている。 同省はロシア情報機関と同社の関係への懸念を表明した上で、両者が共謀して情報を窃取すれば「米国の安全保障の脅威だ」と訴えた。昨年の米大統領選ではロシア政府がサイバー攻撃で干渉したと指摘されており、再発防止へ厳しい対処を求める声が強まっていた。

TikTok is testing the ability for users to upload 15 minute videos, the company confirmed to TechCrunch on Monday. The social media giant said the new upload limit is being tested in select regions wi

「iPhone X」の登場によって、われわれは慣れ親しんだ「iPhone」のネーミングに別れを告げることになった。 AppleがホームボタンのないiPhone X（Xは「テン」と読む。「エックス」ではない）を発表したことは、iPhoneの命名規則が大きく変わる可能性を示す出来事でもある。われわれの側も、心の準備をしておいた方がいいのかもしれない。 命名規則についての話にもう少しお付き合い願いたい。 2016年には「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発表された。したがって、Appleが2009年の「iPhone 3GS」以来続けていた命名規則に従っていたなら、2017年には「iPhone 7S」と「iPhone 7S Plus」が登場するはずだった。Appleはこれまで、偶数年に大幅なアップグレードを実施する一方、奇数年にはマイナーなアップグレードにとどめ、機種名の末尾に「

ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは9月13日、Slackの日本語版を年内にスタートすると、公式Mediumで明らかにした。 Slackは日本でもWeb企業などで普及しており、日本語版が待望されていた。4月にはヘルプセンターが日本語化済み。

「マイニングプールの運営を通じ、仮想通貨コミュニティから学び、コミュニティの成長に貢献したい」（GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表）。 GMOインターネットは2017年9月7日、仮想通貨ビットコインで新規のコインを得る「マイニング（採掘）」に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入すると発表した。なぜGMOインターネットはマイニング事業への参入を決めたのか。同社が2017年9月13日に本社で開催した事業説明会から、同社の狙いを探る。 7nmプロセスで初の商用チップか GMOインターネットは現在、ビットコインが採用するハッシュアルゴリズム「SHA-256」のハッシュ値演算を並列実行できるマイニングチップを開発している。既に論理設計を終え、最先端の7nm製造プロセスで2018年4月に量産を始める計画だ。「7nmプロセスでは世界初の商用チップになる

“こんなシリーズを書いておいて何ですが、僕は日本のIT産業に明るい見通しを持てていません”――。 「萌えるSE残酷物語」がコンセプトのライトノベル『なれる！SE』（アスキー・メディアワークス発行）が2017年8月、16巻目にしてシリーズ本編完結を迎えた。ITproでもたびたび採り上げており、ご存じの方も多いだろう。 『なれる！SE』は新人エンジニアの桜坂工兵が個性豊かな上司や顧客に囲まれて成長する物語だ。16巻で工兵は引き続きエンジニアの道を進むか、経営に近い道を歩むか、判断を迫られる。2年目SEの工兵がどのような決断を下したかは是非本編を読んで確かめてほしい。 最初に紹介した文章は、16巻の筆者あとがき冒頭から引用したものだ。元SEである筆者の夏海公司氏はあとがきで「新しいものをつくる」「面倒なことを便利にする」ことができるエンジニアへのあこがれを明かす一方で、日本のSEを巡る状況につい

ソフトウエアの脆弱性が悪用された実例として、Webアプリケーションフレームワーク「Struts2」の脆弱性について見ていこう。2017年3月9日に公開された「S2-045」というStruts2の脆弱性が原因で、2017年3月以降、多くの情報漏洩事件が起こっている。クレジットカード番号の流出で金銭被害が出た事例もある。Strut2ではこれまでも多くの脆弱性が報告されている▼。S2-045を含め、多くはリモートコード実行の脆弱性だ。 Struts2にリモートコード実行の脆弱性が多いのは、内部で「OGNL▼」というライブラリを利用しているためだ。OGNLは、Javaに似たコードをコンパイルなしで実行する。Struts2ではデータの処理にOGNLを多用している。このため、Struts2に脆弱性があると、例えば攻撃者がHTTPリクエストに埋め込んだ悪意のあるコードがOGNLによって実行されてしまう。

セガゲームスは9月14日、オンラインゲーム「ファンタシースターオンライン2」（PSO2）について、Nintendo Switch向けにサービスを行う予定であることを発表した。サービス開始時期は2018年で、基本プレイ無料のアイテム課金制。 PSO2は、プレーヤーが惑星調査隊「アークス」の一員となって冒険を楽しむことができるオンラインRPGとして2012年7月にサービスを開始。Windows PC、PlayStation Vita、スマートフォン、PlayStation 4といったプラットフォームに展開し、2016年5月には最大同時接続者数13万人超を記録、国内登録ID数（プレイヤー数）は2016年9月時点で450万IDを突破している。 Nintendo Switch版では「ファンタシースターオンライン2 クラウド」とし、クラウドゲームでのサービスを行う。大容量のゲームデータをダウンロードす

ことし１月から先月までに中国の国内で企業が行った固定資産への投資額の伸び率は２か月連続で縮小し、政府が景気の安定を優先し経済運営を抑制的にした結果だという見方が出ています。 これは伸び率が前の月までの累計に比べて０．５ポイント縮小し、２か月連続で下回ったことになります。 また、同時に発表された先月の工業生産と小売業の売り上げも、前の月に比べて伸び率が鈍化しました。 これについて国家統計局の劉愛華報道官は記者会見で「短期的な経済の変動は気候などの影響も受けやすく必ずしも経済全体の状況を表すものではない。経済運営に基本的に大きな変化はない」と述べ、あくまで経済は順調に成長しているという見方を示しました。 ただ中国経済の専門家からはことし６月までの上半期の経済成長が政府の目標である「６．５％前後」上回り６．９％に達したことから、政府が景気の安定を優先し経済運営を抑制的にした結果だという見方が出て

「アリさんマーク」で知られる引っ越し専業大手の引越社。8月23日、東京都労働委員会（都労委）は同社に対し、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員に対する不当労働行為を認定し、救済措置を取るよう命じた。 ところが、同社はこの命令を不服とし、不服申し立て期限の9月7日までに中央労働委員会に不服を申し立てたことが東洋経済の取材で判明した。なぜ矛を収めようとしないのだろうか。 まずは都労委の命令書に基づいて、同社でどのような行為が繰り返されていたのかを振り返っていこう。 従業員の組合加入がきっかけ 引越社は愛知県名古屋市に本社を構えるが、東京と大阪に地域会社（引越社関東、引越社関西）を持つ。グループ全体の従業員数は約4000人。もともと社内に組合はない。事の発端は2015年3月中旬、従業員19人が個人加入できる組合「プレカリアートユニオン」に加盟したことだった。 従業員たちは、過去に起こした

福岡県豊前市に、突如現れた巨大な椅子が人気スポットになっている。高さ約６メートル、幅約３メートル。就労支援施設「森の学校」の舟橋慎一郎理事長（５８）らが「見た人の心が和むものを作ってみよう」と、近くの知人の土地に、地域の工事で廃材となったヒノキを利用して、今年３月に２週間かけて制作した。ＳＮＳやテレビ報道などで広まり、週末には数十人が訪れることもあるという。 ８月から森の学校のロゴの入った木製タグを１個１００円で「無人販売」したところ、売れた数より多くお金が入っていたという。「この仕事をしてきてよかった。こんなにうれしいことはない」と舟橋さん。暑さをしのぐため小屋を設置したり、雨でぬかるむ足元に木材のチップを敷き詰めたりと周辺整備が進んでいる。「椅子があったらテーブルも」との声もあり、制作を検討中だ。登って座ることもできるが、「くれぐれもケガのないように」。（金子淳）

高い人気を誇るメッセージングアプリWhatsAppの共同創設者であるBrian Acton氏は米国時間9月12日、Facebook傘下の同社を離れて自身の組織を立ち上げると述べた。 WhatsAppの最高経営責任者（CEO）であるJan Koum氏とともに2009年に同メッセージングアプリ企業を創設したActon氏はFacebookの投稿で、同氏の組織は、非営利団体、テクノロジ、コミュニケーションが交差する部分に焦点を絞ったものになると述べた。 「以前から考えていたことであり、集中して実行するときが来た」とActon氏は述べた。「数カ月のうちに詳細を公表する」（Acton氏） スタンフォード大学を卒業してAppleに勤めた経験もあるActon氏は、Yahooに勤めていたときにKoum氏と出会った。両氏は2007年にYahooを退社し、その2年後にWhatsAppを設立した。 音声通話回線を

米バージニア州ダレスにあるワシントン・ダレス国際空港（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【9月14日 AFP】米人権団体などは13日、同国に入国する渡航者の携帯電話やパソコンを令状なしで捜索・押収したとして、米政府を提訴した。米国の市民権を持っている人も対象になっていたという。 訴えを起こしたのは米国自由人権協会（ACLU）と電子フロンティア財団（EFF）。米国に入国した同国の市民権を持つ10人と永住権を持つ1人の電子機器類を捜索したとして、国土安全保障省と2つの移民当局を訴えている。 訴状によると、対象になった人の中にはイスラム教徒も含まれている。全員が入管当局の職員に携帯電話を提出するよう迫られ、身体的な圧力を受けるケースもあったと訴えている。また当局よって押収された機器が返却されるのに数か月かかった例も複数あったという。 ただ、犯罪や違法行為

バングラデシュのミャンマー国境沿いの町テクナフにある難民キャンプで絵を描くイスラム系少数民族ロヒンギャの難民の子どもたち（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/MUNIR UZ ZAMAN 【9月14日 AFP】ミャンマーでの暴力から一人で逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の少年が、他の村から避難してきた見知らぬ大人たちと行動を共にしながら川やジャングルを抜けてバングラデシュに越境したものの、家族とは再会できず、行き先を探して途方に暮れている。 アブドゥル・アジズ君（仮名、10歳）は、家族とはぐれて独りでいるところを別の集団の女性たちから親はどこにいるのかと声を掛けられた。分からないと答えると、女性の一人が面倒を見てあげるから一緒に行こうと言ってくれたため、ついて行ったのだという。 また、バングラデシュの難民キャンプに収容されたムハンマド・ラミズ君（仮名、12歳）は

マレーシア・クアラルンプールで、生徒ら23人が死亡する火災が起きたイスラム神学校（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/PATRICK LEE 【9月14日 AFP】（更新）マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）にあるイスラム神学校で14日、火災が発生し、生徒21人と教師2人が死亡した。当局は「過去20年で国内最悪規模の火災」と話している。 現場はクアラルンプール中心部にある「タフィーズ・ダルル・クルアーン・イティファキヤ（Tahfiz Darul Quran Ittifaqiyah）」。夜明け前に、2階建ての建物から火の手が上がった。 消防隊が現場に急行し、火は1時間以内に消し止められたものの、その時点までに壊滅的な被害が広がった。地元メディアが掲載した画像には、黒焦げになり灰に覆われたベッドなどが映し出されている。 死亡したのはそのほとんどが10代の男子生徒た

【9月14日 AFP】アフリカ東部に生息するゾウは密猟者から逃れるために、まるで脱獄囚のように夜間に移動し、日中は身を潜めていることを学習しているとの研究結果が13日、発表された。象牙を目的とする密猟により、アフリカゾウは絶滅の危機に追いやられているという。 ゾウは本来、昼間に餌探しと移動を行い、夜の暗闇に紛れて眠る。 だが、世界規模の象牙取引に後押しされた密猟の急増により、大型陸生哺乳動物のゾウは本来の性質に逆らって、通常の習性を逆転させることを余儀なくされている。 オランダ・トゥウェンテ大学（University of Twente）の研究者、フェスタス・イホワギ（Festus Ihwagi）氏は「密猟の大半は昼間に行われるため、ゾウの夜行性行動への移行は、現行の密猟レベルの直接的な結果だと思われる」と説明する。 生態学誌「Journal of Ecological Indicator

パソコンの画面を眺める男性。仏パリ郊外で（2013年3月16日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【9月14日 AFP】米政府は13日、ロシアのITセキュリティー大手「カスペルスキー研究所（Kaspersky Lab）」のソフトウエアを連邦機関で使用することを禁止すると発表した。同社とロシアの情報機関とのつながりが米国の安全保障上の脅威になるとしている。 エレーン・デューク（Elaine Duke）国土安全保障長官代行は連邦機関の全ての事務所に対し、使っているカスペルスキーのセキュリティー・ソフトウエアを90日以内に他社のソフトに切り替えるよう命じた。 デューク氏は声明で「一部のカスペルスキー関係者とロシアの情報機関など政府機関との関係を懸念している」と説明。 また、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請・強制することが法的に可能で、そうした支援にロシアのネットワーク上

ロシア・モスクワの赤の広場にあるグム百貨店前で待たされる人たち（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/Vasily MAXIMOV 【9月14日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）で13日、複数の商業施設や大学、鉄道の駅に爆破予告の電話が相次ぎ、1万5000人以上が非難する事態となった。現地メディアが報じた。ただ、どこからも爆弾は見つからなかった。ドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、情報機関が捜査に乗り出していると明らかにした。 救急当局の関係筋が国営タス通信（TASS）に語ったところによると、赤の広場（Red Square）にあるグム（Gum）百貨店をはじめとする30か所以上に匿名の爆破予告の電話があった。 インタファクス（Interfax）通信は関係筋の話として1万5000人以上が避難したと伝えている。 グム百貨店の担当者はAFPに対し、既に

米ホワイトハウスで議員らを前に話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【9月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、中国系投資ファンドによる米半導体大手ラティスセミコンダクター（Lattice Semiconductor）の買収計画を阻止した。「米国の安全保障へのリスク」を理由に挙げている。 米財務省は声明で、中国政府系のキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズ（Canyon Bridge Capital Partners）などによるラティスセミコンダクターの買収は、扱いに慎重を要する同社製品を米政府が使う場合に危険をもたらす可能性があると指摘している。 トランプ政権は貿易や安全保障問題で中国に対して厳しい姿勢を取っており、中国から輸入するアルミや鉄鋼についても安全保障上の観

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ヒトスジシマカ。チクングニアウイルスを媒介する（2013年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/EID Mediterranee 【9月14日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）とその周辺域で、蚊が媒介するウイルス性疾患のチクングニア熱とみられる症例の報告が相次ぎ、同市は13日、蚊の防除対策を早急に実施すると発表した。 同国保健相は市の対応の遅れを非難するとともに、チクングニア熱の感染拡大を阻止するため、ローマ市内における献血中止の可能性も示唆した。 ローマ市は声明を出し、都市部のうち、各地域の保健当局である地域保健公社（ASL）から症例報告があった全域で、消毒をはじめとする防蚊対策を実施する方針を明らかにした。 チクングニア熱は1952年、タンザニアで初めて報告された。2種類の蚊がウイルスを媒介し、関節痛、高熱、吐き気、頭痛、極度の倦怠（けんたい）感などを伴うが、概して非致死性

大阪市などは、人工島の咲洲（さきしま）（同市住之江区）にある西日本最大級の国際展示場「大阪国際見本市会場」（インテックス大阪）の存廃についての検討を始めた。開業から３０年超で大規模改修の時期を迎えているが、大阪府・市は隣の夢洲（ゆめしま）にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進め、インテックスを上回る１０万平方メートル規模の国際会議場や展示場の進出が見込まれる。ただ、ＩＲは実現しても数年先のため、改修か廃止かで揺れている。【藤顕一郎】 市は今月３日、インテックスの今後のあり方についての検討会を設置した。専門家や民間事業者などをメンバーに非公開で開催し、府市のＩＲ推進局もオブザーバーで参加する。今年度中に意見を取りまとめる方針だ。

東北中央道の福島大笹生IC～米沢北IC間が、2017年11月4日に開通します。 通行料は無料 国土交通省と福島県、山形県、NEXCO東日本東北支社は2017年9月13日（水）、東北中央道の福島大笹生IC～米沢北IC間35.6kmが、2017年11月4日（土）に開通すると発表しました。 東北中央道は福島県相馬市の常磐道・相馬ICを起点に福島市、山形県米沢市、山形市、新庄市などを経由し秋田県横手市で秋田道の横手ICに接続する計画の高速道路です。現在は途切れ途切れの形で一部区間が開通しています。 東北中央道の福島大笹生IC～米沢北IC間が、2017年11月4日に開通（画像：国土交通省東北地方整備局）。 福島大笹生IC～米沢北IC間が完成すると、東北道の福島JCTから、東北中央道を構成する「米沢南陽道路」（米沢北IC～南陽高畠IC）までが1本に。そして途中には、米沢八幡原ICと米沢中央ICが設置さ

バングラデシュの現代政治とイスラーム――ダッカ襲撃テロ事件から考える 日下部尚徳 国際協力論、南アジア地域研究、開発社会学 国際 #イスラーム#バングラデシュ#IS#テロ事件#ダッカ バングラデシュの首都ダッカにあるレストランが武装集団に襲撃され、日本人7名が犠牲となったテロ事件から1年と2ヶ月。欧米諸国とも良好な関係を築き、穏健なイスラーム国家とみられていたバングラデシュでの大規模テロ事件は、日本のみならず国際社会に大きな衝撃を与えた。 同国では、独立戦争時にパキスタンの側について虐殺行為に荷担したものを裁く戦争犯罪裁判が、現政権与党であるアワミ連盟によって実施されているが、裁判ではイスラームの教義に則った国家建設を主張するグループの指導者が被疑者となっている。そして、その判決に呼応するかのように、2013年頃よりイスラーム武装勢力によるものとみられる襲撃事件が増加していた。殺害された日

スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。捜索は同州独立の是非を問う住民投票の投票用紙を印刷した容疑で行われたもので、デモ参加者らは投票用紙を掲げている（2017年9月9日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月14日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が予定している独立の是非を問う住民投票をめぐり、同国検察当局は13日、投票実施に協力している同州内の市町村長700人余りに対する刑事捜査を命じた。首長らには裁判所への出頭を求め、応じない場合は身柄を拘束する構え。 同州は10月1日の投票実施を計画しているが、スペイン政府はこれを違法と見なしている。スペインの検察当局は12日にもカタルーニャ州警察に対し、投票箱、選挙ビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するよう命じている。今回の出頭命令は州当局者らに

大阪府河南町白木のワールド牧場で５月、直毛のヤギから毛が縮れたメスの子どもが生まれた。父親は牧場内のヒツジとみられ、牧場が委託した民間会社の遺伝子検査ではヒツジの遺伝子が検出された。ヤギとヒツジの雑種は海外で数例の報告があるが、自然交配での出生例は極めて珍しいとされ、動物遺伝学の専門家も詳しい調査に乗り出した。 ５月５日、飼育員歴約３０年の斉藤千香子さん（４６）は、ヤギから生まれた縮れ毛の赤ちゃんを見て「これまで何頭もヤギの出産を見ているが、こんなのは初めて」と驚いた。名前は、公募して寄せられた案の中から、飼育スタッフみんなで「ポプリ」に決めた。 同牧場は、食肉検査なども行う環境コンサルタント会社「いであ」（東京）に遺伝子と染色体の検査を依頼した。その結果、ポプリからはヤギとヒツジの両方の遺伝子が検出された。 母親のヤギは、ヤギとヒツジの雄雌を交ぜた約１５匹の区画で育てており、その中にヒツ

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐり、アメリカの情報機関が、北朝鮮でミサイル発射に向けた準備が行われていることを確認したと報じられた。 これは、アメリカのＮＢＣテレビが１３日、３人の軍高官の話として伝えたもの。北朝鮮が移動式のミサイル発射台を移動させたほか、この２日間、地下発射基地の準備を行っていることをアメリカの情報機関が確認したという。活動の様子から中距離弾道ミサイルかＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の可能性を指摘している。 また、発射の時期については高官の１人は数日後、別の高官は１週間後の可能性があるとしている。こうした動きについて、軍高官は１１日に国連の安保理が制裁決議を採択した後も、北朝鮮のミサイル計画が進んでいることを示すものだと分析している。

福井県坂井市教委は１３日、丸岡城（坂井市）の城主だった有馬家がそれ以前に城主を務めた延岡城（宮崎県延岡市）の木製模型が見つかったと発表した。作成年代や延岡から丸岡に持ち込まれた時期は不明だが、城兵の配置などを学ぶためのものとみられる。木製模型の発見は全国的にも珍しいといい、担当者は「貴重な史料がまだ眠っていたことに驚いた」と話している。 模型は横７０センチ、奥行き４０センチ、高さ２０センチ。有馬家家臣を先祖に持つ坂井市内の男性が市に寄贈した。男性は「有馬家と共に丸岡にやってきた先祖が延岡から持ってきた」と話しているという。有馬家は、元禄８（１６９５）年から廃藩置県（１８７１年）まで丸岡城主だったが、それ以前は延岡城主だった。

国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁強化を決めたことで、北朝鮮は13日、決議に対して「全面排撃する」との声明を出した。北朝鮮の建国記念日である9日9日に見込まれていた大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験は行われなかったものの、緊張感はまったく和らぐ気配がない。 今後、米北関係はどこへ向かうのか。北朝鮮情勢に詳しい、米ヘリテージ財団の上級研究員、ブルース・クリングナー氏に聞いた。 核・ミサイル開発は理にかなっている ――金正恩氏は北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を急ぐことによって、何を成し遂げようとしているのか。 金体制の存続を図ろうとしている。一連の開発は、米国の攻撃を抑止する1つの方法なのだ。北朝鮮はイラク、ユーゴスラビア、リビアでの米国の攻撃を例に挙げて、ああいうやり方が自らを守る方法だと述べている。仮に北朝鮮が同盟国を攻撃した場合、米国がこれに反撃することをとどまらせる目的があるとも見ら

香港（ＣＮＮ） 米グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブは１４日までに、北朝鮮の宣伝に使われていた複数のチャンネルを停止した。これに対し、そうしたチャンネルを北朝鮮情勢の分析に使っていた研究者などから不満の声が噴出している。 停止されたのは、北朝鮮の公式宣伝サイト「ウリミンジョクキリ」が運営していたチャンネルや、在日朝鮮人が運営する「Ｔｏｎｐｏｍａｉｌ」などのチャンネル。現在は、ガイドライン違反などを理由にアカウントを停止したという告知が掲載されている。 こうしたチャンネルで流れる北朝鮮の国営テレビなどの映像は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の動向や兵器開発の進展状況など、北朝鮮の重要な展開を探る手がかりになっていた。 軍縮専門家ジョシュア・ポラック氏はツイッターで、「閉鎖された国の行動を追跡する取り組みが妨げられる。しかも最悪のタイミングで」と嘆いた。 北朝鮮研究者は、こう

９月７日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動を受けたミャンマー治安部隊による過酷な弾圧によって、多数の若者が武装勢力の支持に回っている実態が浮き彫りに。写真はボートで隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民。１０日撮影（２０１７年　ロイター/Danish Siddiqui） ミャンマー北西部の紛争について約１年に及ぶ調査を終えたアナン前国連事務総長は先月２４日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動に対する同国治安部隊による過剰な軍事報復は、両者の対立をいっそう悪化させるだけだと警告した。 この警告のわずか３時間後、同日午後８時過ぎに、ロヒンギャ反体制勢力の指導者アタ・ウラー氏は、支持者に対し、武器として使える金属製品をもって、人里離れたマユ山の麓に向かうよう促した。 夜半過ぎ、寄せ集めのロヒンギャ武装勢力が、国内最大都市ヤンゴンから６００キロ北西の地域で、ナイフやこん棒、小火

南アフリカ・ヨハネスブルクで12日、帰宅中の学生が強盗に襲われた。しかし、学生はバッグに入った修士論文を死守しようと、必死になって抵抗した。 国立健康研究サービスの医学生、ノクソロ・ントゥシさん（26）は、分子動物学の修士論文を保存したハードディスクをバッグに入れて、歩いて帰宅中だった。

「仕事はここまで」線引きを 公立中学教諭の６割が国が示す過労死ライン（月８０時間）を超える残業をしていることが、４月に公表された文部科学省の教員勤務実態調査で明らかになった。なぜ先生たちは忙しいのか。群馬面で連載した「学校の今－忙しい先生たち」（６月２９日～７月５日、全５回）の取材を通じて分かったのは、学校が社会全体の「何でも相談」の受け皿と化している実態だった。 １回目で紹介した公立中に約２０年勤務する女性教員は、担任を持つ生徒の保護者からの電話に夜な夜なおびえていた。その中学は、緊急時に備えて担任の携帯電話の番号を保護者に知らせていた。

韓国、北朝鮮に人道支援検討＝国際機関通じ９億円 【ソウル時事】韓国統一省は１４日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）の人道支援を検討していると明らかにした。２１日に開かれる政府の南北交流協力推進協議会で議論する。決定されれば、５月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。 国連安保理での北朝鮮制裁決議などを通じ、国際社会は一致して圧力を強めているだけに、足並みの乱れを指摘する声が上がりそうだ。 統一省によると、児童や妊婦を対象とするワクチンや医薬品、栄養支援事業を念頭に、ユニセフには３５０万ドル、ＷＦＰには４５０万ドルの支援を検討している。ただ、同省当局者は「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」と述べており、北朝鮮による追加挑発によっては中止の可能性もある。（2017/09/14-12:22）　関連ニュース 【特集

［ソウル／嘉興（中国）　１３日　ロイター］ - 南京錠によって施錠されたドアに貼られた通知は色褪せていたが、まだ「２０１７年３月６日」という日付は読み取れた。それは、中国浙江省・嘉興に位置するこの韓国ロッテマートの大型店舗が、防火基準違反の疑いがあるとして、「一時的に」閉鎖を命じられた日付だ。 シャッターの降りたエントランスと、風にはためく通知は、１年に及ぶ中韓の外交対立によって、韓国企業が予期せぬ犠牲となっている現実を否応なく思い起こさせる。 中国の習近平国家主席は昨年９月、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対する中国の抗議について韓国政府が対応を誤れば、中韓関係に悪影響が出ると警告していた。 現在、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が高まるなか、ＴＨＡＡＤの韓国配備はほぼ完了している。だがその副作用は、中国にある閉鎖されたロッテの店舗や、かつては中国人

「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」

【ソウル時事】韓国統一省は14日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮に800万ドル（約9億円）の人道支援を検討していると明らかにした。 21日に開かれる政府の南北交流協力推進協議会で議論する。決定されれば、5月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。 国連安保理での北朝鮮制裁決議などを通じ、国際社会は一致して圧力を強めているだけに、足並みの乱れを指摘する声が上がりそうだ。 統一省によると、児童や妊婦を対象とするワクチンや医薬品、栄養支援事業を念頭に、ユニセフには350万ドル、WFPには450万ドルの支援を検討している。ただ、同省当局者は「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」と述べており、北朝鮮による追加挑発によっては中止の可能性もある。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連傘下の国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約８億８５００万円）の人道支援を検討している。韓国統一部の当局者は１４日、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請を受け、２１日に予定される交流協力推進協議会で８００万ドルの支援策を話し合う予定だと伝えた。 支援の内訳はＷＦＰの栄養改善事業に４５０万ドル、ユニセフのワクチン、医薬品、栄養失調治療薬支援事業に３５０万ドルを想定している。両事業はいずれも母子や妊婦を対象とするもの。この当局者はただ「具体的な支援の内訳や時期は南北関係の状況などを総合的に踏まえて決定する」としている。 支援が決定すれば、進歩（革新）系の文在寅（ムン・ジェイン）政権で初の対北朝鮮支援となる。国際機関を通じた北朝鮮への支援は保守政権下でも行われていたが、２０１６年１月の北朝鮮による４回目核実験以降は中断された。１５年

マレーシアの首都クアラルンプールにある宗教学校で14日早朝、火災が発生し少なくとも24人の死亡が確認された。

Daimlerは、同社の自動車ブランド「Mercedes-Benz」の全車種について、2022年までに電気自動車（EV）モデルまたはハイブリッド車（HV）モデルを設定すると発表した。 この発表は、ドイツのフランクフルトで開催される自動車ショー「International Motor Show（IAA）」に向けたもの。Daimlerは、Mercedes-Benz全車種で電動自動車オプション設定という目標への実現性を示すため、以下のコンセプトカー4台を披露した。 「Mercedes-AMG Project ONE」：レーシングカーのF1用エンジンをベースにするHV 「smart vision EQ fortwo」：2人乗りの自動運転EV 「Concept EQA」：初の完全電気化されたコンパクトEV 「Mercedes-Benz GLC F-CELL」：量産向けの燃料電池車 なお、米CNETの

ワールドカーオブザイヤー（WCOTY）主催団体は9月12日、ドイツで開幕したフランクフルトモーターショー2017において、「ワールドラグジュアリーカー2018」の第1次選考5車種を発表した。 ワールドラグジュアリーカーは、ワールドカーオブザイヤー（WCOTY）の部門賞のひとつ。今回は2016年秋から2017年秋にかけてデビューした新型車の中から、最もラグジュアリー性に優れるモデルを選出する。 条件は、2018年春まで生産と販売を継続しており、世界2大陸以上で販売していること。つまり、欧州専用車、北米専用車、日本専用車などは選考対象から外される。世界20か国以上、およそ70名のジャーナリストが、投票を行う。 ワールドラグジュアリーカー2018の第1次選考5車種は、以下の通り。 ●アウディA8 ●BMW6シリーズ・グランツーリスモ ●レクサスLS ●ポルシェ・カイエン ●ポルシェ・パナメーラ

ビットコイン中国、取引停止へ＝当局が指示 【上海、北京時事】仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国３大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン（ＢＴＣ）中国」は１４日、今月末でビットコインの取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。 これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時３０％を超える下げを記録した。 中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた。 ３大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「ＯＫコイン」。中国当局はビットコインがマネーロンダリング（資金洗浄）や、違法な海外送金などの温床になると警戒。規制強化に乗り出している。（2017/09/14-

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国連児童基金（ユニセフ）など国連機関を通して、８００万ドル（約８億８０００万円）規模の北朝鮮への人道支援を検討している。韓国外務省が１４日、明らかにした。支援実施は２１日に決めるという。 対北支援が実現すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権が５月に発足して以来、初めてとなる。 支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、２１日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。 北朝鮮をめぐっては、３日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が１１日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案採択に賛成し、評価もしている。 一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」（韓国外務省報道官ら）と説明しているが、人道上とはいえ、この時期

［１４日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は、北朝鮮問題で解決策を見いだすのに失敗した歴代米最高司令官の長いリストに、新たに名を連ねる大統領となった。 ９月１４日、米国が北朝鮮政策を改善する唯一の方法は、北朝鮮が今後長きにわたり核能力を保有し続け、米国が何を差し出そうと核開発プログラムを放棄することはありそうにないと認めることだ。写真中央は、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが１２日提供（２０１７年　ロイター） １９６０年代と７０年代、米国の対北朝鮮政策の主な目的は、北朝鮮建国の父である金日成主席に、北緯３８度線の南に再び軍を展開させないことだった。だがこの四半世紀においては、金王朝の非核化という、一段と困難な仕事に主眼が置かれている。 北朝鮮が７月に実施した２度の大陸間弾道ミサイル発射実験、日本上空を通過した８月の中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験、そして、

横浜市の水族館「八景島シーパラダイス」で深海生物が大量死したというFacebookの投稿は事実だった。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）の非公式Facebookページが8月22日、「50匹以上の生物が一度に死んでしまいました」、「飼育担当の方の対応には、心底ガッカリされられました」などと投稿して、ネット上で拡散していた。

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は14日、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮の母子保健事業に対する800万ドル（約8億8400万円）の人道支援を検討していると明らかにした。「対北人道支援は政治状況に関係なく推進する」という文在寅（ムン・ジェイン）政権の原則に基づくものとみられるが、北朝鮮の核・ミサイル挑発に国際社会が国連安全保障理事会での制裁決議などで圧力を強めているさなかの支援推進は論争を呼びそうだ。 政府は21日に開く南北交流協力推進協議会で支援の可否を決定するとしているが、関係官庁の間ですでに話がついているとみられ、よほどのことがない限り支援案はそのまま通る可能性が高い。 国際機関を通じた北朝鮮への人道支援は保守系の朴槿恵（パク・クネ）前政権下でも行われていたが、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降は中断された。 文在寅政権もこの間、

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総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に向け、小中学生からの人材育成に乗り出す。2020年から小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのをにらみ、学校とは別に全国でクラブ組織の結成を促す。指導者の確保や機材の提供などきめ細かく支援し、23年をメドに1万団体の設立をめざす。子どもの育成強化で国際競争が激しくなっている技術者の確保と高度化につなげる。チームづくりは18年度から2年

＜事実確認に慎重になるあまり「郭文貴現象」を取り上げない日本メディアの態度は理解できない。中国から米国に逃れ、中国高官の汚職やセックススキャンダルを暴露し続けるこの大富豪は、今や中国内外で注目の的だ＞ 新宿案内人の李小牧です。 郭文貴（クオ・ウエンコイ）という人物をご存じだろうか。中国を逃れて米国で「亡命」状態にある大富豪にして、中国高官の汚職やセックススキャンダルに関する告発、暴露を続けている人物だ。今年4月には彼が出演した米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の生放送のネット番組が突然打ち切られ、中国政府の圧力ではないかと世界的な話題となった。 その一方で、彼のリークには少なからぬ虚偽が含まれていることも事実だ。日本メディアが報道を控えているのも、裏付けが取れないと尻込みしているからだ。 事実を確認するのはジャーナリズムの根幹だけに、日本メディアの態度は理解できなくもない

日本ＩＢＭ（東京都）が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん（４７）＝大阪市＝が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。吉田徹裁判長（江原健志裁判長代読）は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。 原告弁護団によると、同社の解雇を巡る５件の訴訟のうち地裁では４件目の勝訴。１件は和解が成立している。 判決によると、田中さんは１９９６年に日本ＩＢＭの子会社に入社し、２００１年に日本ＩＢＭに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、１５年４月に、「業績不良」を理由に解雇された。 判決は、田中さんが会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。 判決後、都内で記者会見

韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…

正社員と同じ仕事をしているのに、各種手当や休暇などの労働条件に格差があるのは労働契約法などに違反しているとして、日本郵便の時間給の契約社員３人が正社員と同じ扱いを受けられる地位の確認と、計約１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は日本郵便に対し、原告側に住居手当など一部の手当を支払うよう命じた。 判決などによると、原告はそれぞれ東京、千葉、名古屋の郵便局で、郵便物の配達や窓口業務などに従事。年末年始に正社員に支払われる１日４千～５千円の年末年始手当など、待遇に差がある八つの手当と、病気休暇など三つの休暇制度について、原告側は格差解消を求めていた。 春名裁判長は、年賀状配達などの繁忙期に支払われる年末年始の手当や、賃貸住宅で暮らす社員への住居手当について、「不合理な差異に当たる」と認定。また、夏や冬の休暇、有給の病気休暇についても認め、計約９０万円の支

昨年は「記録的な不漁」だった秋の味覚、サンマ。今年はそれをさらに下回るかもしれない。各地のイベントにも影響が出ている。 備長炭で焼かれたサンマから勢い良く煙が上がる。ＪＲ目黒駅前（東京都品川区）で１０日に開かれた「目黒のさんま祭り」。岩手県宮古市から届けられる７千匹のサンマが呼び物だが、今年は北海道産を買って届けた。「例年、お盆明けぐらいには水揚げがあるが、今年は祭り当日まで１匹もとれなかった」。宮古市の佐々木勝利水産課長は申し訳なさそうに話した。台風で港に被害があった昨年や、やはり水揚げが遅れた４年前も北海道産を使ったが、今年はより深刻だという。 宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」は１４日、初の中止を決めた。１週間延期して水揚げの回復を期待したが、見通しが立たなかった。まつりは東日本大震災後に始まり、４回目を迎えるはずだった。主催する気仙沼産業センターは「気仙沼に水揚げされ

ことし７月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など異常気象や極端な気象現象との関連が指摘される地球温暖化について、将来の予測の精度を高めようと新たな機能を備えた気候変動観測衛星「しきさい」が完成し、１４日に報道陣に公開されました。 地球温暖化が進むとことし７月の九州北部豪雨や多発する局地的な大雨など、異常気象や極端な気象現象が起きる回数が増えると予測されていますが、現在の衛星を使った観測方法では将来の気温上昇や異常気象の頻度の予測には限界があるとされていました。 このため「しきさい」には最新の光学センサーが２つ搭載されていて「しきさい」がもたらす新たなデータによって、将来の予測がより正確に行えるようになると期待されています。 杢野正明プロジェクトマネージャーは「温暖化予測の幅はまだ大きい。国の政策にも関わる予測なので高精度の観測データを使って精度を上げていきたい」と話しています。 「しきさ

TikTok is testing the ability for users to upload 15 minute videos, the company confirmed to TechCrunch on Monday. The social media giant said the new upload limit is being tested in select regions wi

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン（右）殺害に抗議するパキスタンのイスラム主義者たち（2011年）　Naseer Ahmed-REUTERS ＜ISISの台頭で一時目立たなくなっていた9.11の首謀者アルカイダが動き出した。まずはイスラム教徒の少数民族ロヒンギャを迫害するミャンマーを攻撃して勢力拡大を狙う＞ ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャの武装勢力に対し大規模な報復攻撃を行い、混乱が広がるなか、9.11米同時多発テロで悪名を馳せた国際テロ組織アルカイダが、不穏な動きをみせている。イスラム教徒のロヒンギャを迫害したミャンマー政府は当然の報いを受けることになると、警告を発した。ロヒンギャ危機を口実に攻撃を仕掛け、勢力範囲を拡大しようというのだ。 「ムスリムの同胞に対する残虐な処遇を......懲罰なしに看過するわけにはいかない。ミャンマー政府はムスリム同胞が味わった苦痛を味わ

チャイルドシートを使わずに車に乗っていて亡くなったり重傷を負ったりした６歳未満の子どものうち、約４割は、大人が使うシートベルトを締めるか、抱っこされていた。昨年までの５年間に子どもが巻き込まれた交通事故の詳細を、警察庁が初めて分析した。警察庁は抱っこなどについて「命を守るための対策に見えても、実は効果が薄い」として、チャイルドシートの適正な使用の徹底を呼びかけている。 警察庁によると、２０１２～１６年に車の交通事故で亡くなった６歳未満の子どもは５６人で、約７割の４０人はチャイルドシートを使っていなかった。全ての死傷者に占める割合は、使っていた場合に比べて７・９倍高かった。 警察庁は重傷を負ったり亡くなったりした子どものうち、チャイルドシートを使っていなかった計１９９人がどんな状態で車に乗っていたかを調査した。シートベルトを締めずに座っていたのが２９％と最も多かった。２３％が抱っこされ、１８

日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。 日本郵便は約４０万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、３人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の３人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、

２０２０年の東京五輪に向けて「空飛ぶクルマ」を開発中の有志団体「ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲ（カーティベーター）」は１４日、東京と愛知に新たに二つの開発拠点を置くと発表した。機体の新デザイン案も公開し「五輪に向けて開発を加速させたい」としている。 団体は１２年の設立。自動車や航空業界の若手技術者ら約１００人が、トヨタ自動車などの支援も受けながら、愛知や静岡、東京の３都県で、メンバーの自宅などを使い、平日夜や週末に開発を続けてきた。 今回は、富士通の子会社が東京都港区で運営している会員制工房を利用することになった。３Ｄプリンターなどがあり、部品製作や会議に使う。愛知では、トヨタ最高顧問だった故豊田英二氏の遺族の寄付をもとに豊田市が１７日に開所するものづくり支援施設を利用。試作機の開発や保管をするメイン拠点として活用する。（山本知弘）

北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、１３日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はＩＣＢＭ級の「火星（ファソン）１４」（射程約１万３千キロ）の可能性があるという。

１４日午後７時半ごろ、ＪＲ山陽線の下関（山口県下関市）―門司（北九州市門司区）間にある海底トンネルの関門トンネルで、行橋発下関行きの上り普通列車（４両編成）が故障し、立ち往生した。乗客１６０人にけがはなかったが、約３時間半、車内に閉じ込められた。 ＪＲ九州は現場に別の列車を出し、乗客の乗った故障車両を連結して門司駅まで運んだ。故障はエンジン系統のトラブルという。後続の列車は約１時間半後に運行を再開した。

中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。 中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。 しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。 ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下