バビロニアの粘土板 YBC 7289 2の平方根の近似値は六十進法で4桁、十進法では約6桁に相当する。1 + 24/60 + 51/602 + 10/603 = 1.41421296... [1]。(Image by Bill Casselman) バビロニア数学（バビロニアすうがく、Babylonian mathematics）とは、古代メソポタミアのシュメールからバビロニアを中心とした数学全般を指す。 背景[編集] プリンプトン322 メソポタミア地域は、シュメール人によって都市国家が建設されたのち、アッカドの時代をへて紀元前1900年から1600年頃のアムル人によるバビロン第1王朝が首都バビロンを中心に繁栄した。その後、ヒッタイトやアッシリアの時代をへて、新バビロニアが再びバビロンを首都とする。数学や天文学の研究が最も活発になったのは、バビロン第1王朝の時代だった[1]。 紀元前26

ダイヤモンドビコー[1]は日本の競走馬、繁殖牝馬である。牝馬重賞4勝2着4回。2002年にJRA賞最優秀4歳以上牝馬に選出された。 セレクトセールで落札[編集] 1998年7月13日から14日にかけて北海道苫小牧市のノーザンホースパークで開催された第1回「セレクトセール」において、当歳であったダイヤモンドビコー（血統名：ステラマドリッドの98）は1億7500万円の高額で落札された。これは日本のセリ史上、当時の当歳牝馬の最高価格であった。 なお、このセールでダイヤモンドビコーより高額で落札されたのは2頭で、最高価格だったのは1億9000万円の「ファデッタの98（アドマイヤセレクト）」、2番目は1億8000万円の「トリプルワウの98（フサイチオーレ）」であった。 戦績[編集] ※現役中に馬齢の表記方法が変更されたため、2000年までは旧表記を併記 2歳時[編集] 2000年、2歳（旧3歳）にな

アンダルシア州（アンダルシアしゅう、Andalucía）は、スペインを構成する自治州の一つである。スペイン南部に位置し、北はエストレマドゥーラ州とカスティーリャ＝ラ・マンチャ州、東はムルシア州、そして西はポルトガルと接し、南は地中海・ジブラルタル海峡・大西洋がある。州都はセビリア。自治州政府はフンタ・デ・アンダルシーア（Junta de Andalucía）。近年はアンダルシーアという表記も見られる[2]。アンダルシア最高裁判所はグラナダにある。 気候は典型的な地中海性気候で、夏は日差しが強く暑い。雨はあまり降らない。 歴史[編集] グアダルキビール川の河口にあった都市タルテッソスは、紀元前1000年にまでさかのぼる。この都市は強大なタルテッソス文明を築き、聖書では「タルシシュ（Tarshish）」の名前で知られている。 紀元前5世紀にはカルタゴの植民都市が建設され、紀元前2世紀に古代ロー

インターネットイニシアティブ（IIJ）、日本医事保険教育協会および薬局・病院向けシステムを開発するWindyの3社は2017年12月18日、健康被害の抑制や医療費の適正な指導を目的とした「くすりのリスクコンソーシアム」を設立し、北九州市で患者に対する薬剤の重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始したと発表した。この実験は、同コンソーシアムが九州ヒューマンメディア創造センターの支援を受けて実施する。 この実証実験は患者の薬剤使用情報が網羅的に記載された「調剤レセプト情報」を匿名化処理して、クラウド上で分析。薬種は違うが効果が同等の複数の薬剤投与を受けている、あるいは投与を受けている薬剤の数が多い患者を抽出し、リストを作成する。そのリストを基に、日本医事保険教育協会のオペレーターから患者に注意喚起し、薬剤師にコンタクトしてもらい服薬指導をする。 今後の実験スケジュールは、まず2018年1

太陽の光が弱かったはずの数十億年前にも地球が凍結していなかったという「暗い太陽のパラドックス」の謎に迫るシミュレーション研究が行われ、温室効果を生み出すじゅうぶんな量のメタンが地球や地球に似た系外惑星で生成される確率が明らかになった。 【2017年12月18日 Georgia Tech】 標準的な太陽モデルによると、20億年前の太陽の明るさは現在の75%程度しかなく、年齢とともに明るくなっていると考えられている。もしこの理論が正しければ、当時の地球は全球凍結状態だったことになるが、実際には液体の水が存在していたことを示す強い証拠が発見されている。アメリカの天文学者カール・セーガンたちはこれを「暗い太陽のパラドックス」と呼び、当時の地球大気はアンモニアによる温室効果を生み出していたと考えた。 米・ジョージア工科大学の尾崎和海さんたちの研究チームは「暗い太陽のパラドックス」の解決を目指し、多く

There has been a silly amount of drama in the run-up to Tesla‘s annual shareholder meeting on Thursday. The company is set to hold a vote on “re-ratifying” the $56…

サンタクロースは、昔からずっと「太って眼鏡を掛けた赤い服のおじいさん」というわけではなかった。（PHOTOGRAPH BY CLASSICSTOCK/CORBIS） クリスマスイブに、世界中を飛び回って贈り物を届けるサンタクロース。だが、サンタが歴史の中でたどってきた道のりは、一晩限りの世界一周よりはるかに長く、わくわくさせられる。 サンタクロースは地中海沿岸で生まれ、北欧全域で発達し、やがて米国に至り、現在おなじみの姿になった。サンタとは誰なのか。彼はどうやってここまでやって来たのか？（参考記事：「クリスマスの歴史とトリビア」） 聖ニコラウスの顔を再現する試み サンタの起源は3～4世紀に生きていたギリシャ人司教、聖ニコラウスだ。この人物の描かれ方はかなりばらつきがあるが、赤ら顔に白いひげのおじいさんという、今日のサンタクロースの風貌に近いものは1つもない。聖ニコラウス本人の外見に関して最

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

地震調査委、長期評価を公表 政府の地震調査委員会は１９日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、３０年以内で７～４０％とした。東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。地震調査委の平田直（なおし）委員長は「極めて高い確率。東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。 地震調査委は震源を、十勝沖▽根室沖▽色丹島沖と択捉島沖－－の３領域に分けて検討した。

政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（M）9級の超巨大地震が今後30年以内に7～40%の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。東日本大震災（M9.0）や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、

政府の地震調査委員会は１９日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。 千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を１３年ぶりに再評価した。 沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともＭ８・８程度に達すると判断。発生間隔は平均３４０〜３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。 平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性

政府の地震調査委員会は１９日、北海道の南東沖から千島列島に延びる千島海溝沿いで、巨大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８・８以上の海溝型地震が３０年以内に発生する確率は７～４０％と発表した。 ２０１１年の東日本大震災を受け、過去最大級とみられる１７世紀の地震で起きた津波による堆積（たいせき）物の調査結果を反映、想定する最大級の地震規模を、従来（Ｍ８・３）の５・６倍以上に引き上げた。 津波や揺れによる被害想定は内閣府が作成中で、調査委は津波の高さを算定していない。１７世紀の地震に関する研究では、道東部太平洋側の沿岸に高さ１０～１５メートルの津波が押し寄せ、浸水域は沿岸から１～４キロ・メートルまで達したと推定されている。岩手県の一部にも高さ４メートル程度の津波が来るとする計算結果もある。

元海上自衛隊の医師で日本人１２人目の宇宙飛行士、金井宣茂さんらが乗り組んで、１７日打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」は日本時間の１９日午後、国際宇宙ステーションに到着し、金井さんはおよそ半年間の長期滞在を開始しました。 そして、金井さんたちは、接続部分から空気が漏れるおそれがないか安全確認を行った上で、午後７時５５分、出入り口の扉を開けて国際宇宙ステーションに入りました。 金井さんは来年６月初めまで、およそ半年間、長期滞在し、アルツハイマー病などのメカニズムの解明のためたんぱく質の結晶を作ったり、一般の人が宇宙に行く時代に備え、無重力や放射線などの宇宙環境が人体に与える影響を調べたりする実験を担当する予定です。

政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９～１５％だと公表した。 長さ２０キロ以上で、Ｍ７級の地震を起こす可能性がある二つの主要活断層に加え、５～１４キロの３活断層を新たに評価し、四国全体の確率を計算した。 昨年公表の中国地方の５０％より低いが、四国周辺では活断層とは別に南海トラフ地震が７０％程度の確率で起こるとされている。 中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの３６０キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの４４４キロと認定。全体が同時に活動すればＭ８級の地震となる恐れもあるとした。 中央構造線断層帯は全国の活断層のなかでも地震を起こす間隔が短いことで知られ、大阪府・奈良県境付近から四国を東西に貫き、四国電力伊方原発のある愛媛県西部までにわたるとされてきた

粘液を吹き付けられ、退散するサメ　科学者たちがヌタウナギの護身術を初めて記録した映像。攻撃を受けると、体にある数百の放出孔から粘液が分泌された。（解説は英語です） 地球上で3億年の時を生き抜くために必要なこととはなんだろうか。 その秘訣はたとえば、皮膚の孔から粘液を出す能力かもしれない。まさしくそうした方法を使って生き延びてきたのが、ウナギによく似た生物のヌタウナギだ。 捕食者に噛み付かれたヌタウナギは、体からタンパク質の粘液を一瞬にして放出する。この粘液は海水と混ざると膨張し、ヌタウナギに噛み付いた不運な捕食者はエラをつまらせてしまう。粘液で撃退できなかった場合でも、ヌタウナギには4列に並んだギザギザの大きな歯という凶暴な武器があり、彼らはこれで相手の肉を噛みちぎることができる。（参考記事：「脊椎動物の強力な武器「顎」はどのように誕生したのか」） この護身術が非常に効果的であることは、2

一部のJR特急に、国鉄時代から使われていた「エル特急」という呼称が、2018年3月17日（土）のダイヤ改正で消滅します。 【画像】「エル特急」、弁当になって健在!? 「エル特急」は、1972（昭和47）年10月に登場した国鉄特急の愛称です。JRとなって以後も全国に「エル特急」が走っていましたが、JR各社は2000年代から順次、その呼称を廃止していき、2017年12月現在、JR東海が「しらさぎ」「（ワイドビュー）しなの」「（ワイドビュー）ひだ」の3列車のみで使用しています。 そもそも「エル特急」は、自由席が連結され、毎時00分、30分発など決まった時間に運行される特急の愛称としてつけられたもので、「数自慢・かっきり発車・自由席」というキャッチフレーズもありました。「エル特急」の登場当時を知る鉄道ライターの原口隆行さんは、次のように話します。 「赤字にあえぐ当時の国鉄が、輸送量を増やしたいとい

ユールシンギングは、日本の競走馬。馬名の由来は、家々や果樹園を訪ねてキャロルを歌うこと。おもな勝ち鞍は2013年セントライト記念、2014年新潟大賞典。 経歴[編集] 3歳（2013年）[編集] デビューは1月27日の東京競馬場の芝1800mの3歳新馬戦。後方から追い込むも3着に敗れる。その後2戦して2着、6着に敗れる。そして5月12日の東京の3歳未勝利戦（芝1800m）を2着い2馬身差以上つけて初勝利を飾った。その後の東京の500万下の八丈島特別（2着）を挟んで新潟の古馬500万下（芝1800m）を人気に応えて2勝目をあげて迎えたセントライト記念は最後ダービーフィズに競り勝って重賞初制覇を果たし[3][4]て菊花賞への優先出走権を獲得した。しかし本番の菊花賞はいいところなく15着に敗れた。 4歳（2014年）〜6歳（2016年）[編集] 4歳緒戦の中山記念は最速タイの上がりだったものの9

H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はBBCとのインタビューで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮体制の協力がなかったとしても、必要となれば強制的に同国を非核化する準備ができていないくてはならないと述べた。

大阪を中心に店舗を展開するスーパーが、パートタイムの従業員と雇用契約を結ぶ際、特定の労働組合への加入を強要するなどしていたとして、大阪府労働委員会は、不当な労働行為を行わないようスーパーに対し命令書を出しました。 命令が出されたのは大阪・堺市に本社機能を置き、府内を中心におよそ３０の店舗があるスーパー、「サンプラザ」です。 命令書によりますと、サンプラザは、おととし３月、パートタイマーの従業員との雇用契約の締結や更新の際、２つある労働組合のうちの一方の組合に加入するよう強要したり、勧めたりしていたということです。 大阪府労働委員会は、もうひとつの労働組合から、組織の弱体化を意図した会社側の介入だなどとする申し立てを受け、審査を行ってきました。 その結果、会社側の行為は中立的な態度を求められる労働組合の運営への支配や介入で、不当労働行為にあたるなどとしてサンプラザに対してこうした行為を行わな

（ＣＮＮ） 米政府がエルサレムをイスラエルの首都と一方的に宣言したことを批判する決議案の採決が国連安全保障理事会で行われ、トランプ米政権が初めて拒否権を発動して廃案に追い込んだ。 決議案はエジプトが提案し、米国を除く１４理事国すべてが賛成したが、米国のニッキ・ヘイリー国連大使が拒否権を発動して採択を阻止した。 「我が国の大使館の場所を決めるという単純な行為のために、米国は主権の擁護を強いられた」。ヘイリー大使は採決後にそう主張、「イスラエルの首都に関する基本的な真実を認めたことにより、我々は和平を傷つけたとして非難されている。我々は言語道断なその主張を拒絶する。そうした理由から、そしてイスラエルとパレスチナの両方の人々のために、米国はこの決議案に反対する」と語った。 パレスチナの通信社によると、アッバス議長の報道官は、米国の拒否権発動について「国際社会の決議や安保理の決議に違反しており、（

米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、トルコのエルドアン大統領は１７日、「パレスチナの首都である東エルサレムにトルコ大使館を開設する」と表明した。自らが党首を務める与党、公正発展党の会合で語った内容をトルコメディアが報じた。 トルコはイスラエルとパレスチナをいずれも国家として承認し、イスラエルのテルアビブに大使館、東エルサレムに領事館を置いている。ただエルドアン大統領は「エルサレムは（イスラエルによる）占領下にあるため、今そこに行って大使館開設はできない」とも述べた。具体的な時期や方法には言及せず、政治的なアピールの狙いがあるとみられる。 エルドアン大統領の呼びかけで１３日にイスタンブールで開催されたイスラム協力機構の臨時首脳会議は、「（将来の）パレスチナ国家の首都は東エルサレムだ」との内容を確認する共同宣言を出した。（イスタンブール＝其山史晃）

１２月１８日、国連安全保障理事会はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて撤回を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、否決された（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid） 国連安全保障理事会は１８日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて、撤回を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、否決された。 １５理事国のうち１４カ国は賛成し、米国の孤立が一段と浮き彫りになった。 決議案はエジプトがまとめたもので、米国またはトランプ大統領に直接言及はしていないが、「エルサレムの状況に関する最近の決定に深い遺憾の意」を表明している。エルサレムの特性、状況、人口構成の変化を意味する決定や行為は無効で、安保理の決議に従い撤回されなければならない、としている。 ヘイリー米国連大使は否決後

熊本市の慈恵病院が、予期しない妊娠に悩む女性の出産を匿名で受け入れ、生まれた子どもが成長後、出自を知ることができる「内密出産」の導入を検討していることについて、加藤勝信厚生労働相は19日、閣議後の記者会見で「具体的な中身を承知していないのでコメントは控えたいが、仮に熊本市から相談があれば対応したい」と述べた。 慈恵病院が運用している、親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に関して、加藤氏は「女性が自分で出産するという、母体と胎児にとって決して安全ではない状況がある」と指摘した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は19日朝、2017年の訪日来場者が200万人となり過去最高になった発表した。全体の入場者の1割強とみられる。訪日客は人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアを設けた2014年から急増、この3年間で約2倍となり、入場者数を押し上げている。訪日外国人はインターネット経由でのチケット販売や旅行会社の情報、サンプル調査などをもとに集計した。来

高度500メートルの上空から見たアトゥラール村（2017年9月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/張浪 【12月19日 CNS】中国・四川省（Sichuan）涼山イ族自治州（Liangshan Yi Autonomous Prefecture）ジィアルモー郷にある海抜1400メートルのアトゥラール村は、別名「崖村」と呼ばれている。村民が先祖代々、断崖絶壁に掛けられたはしごを山のふもとと山頂にある村とを行き来する際の唯一の交通手段だ。最近、ふもとの村に通じる17か所のツタ製のはしごが鉄のはしごへ代わり、交通手段が大きく改善された。だが、依然として村民が村を行き来するのに片道3時間もかかることから、村の医務室に常備されるべき医薬品が頻繁に不足する。 このため、四川省政府口岸・物流弁公室と涼山州政府は「京東集団（JD.com）」と共に、「崖村」にドローン（小型無人機）を使用した物流配送作業の展

仏作家マルキ・ド・サドの小説「ソドム百二十日」の直筆原稿。パリの「書簡と直筆博物館」で（2014年4月2日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【12月19日 AFP】フランスで今週、競売に掛けられる予定だったマルキ・ド・サド（Marquis de Sade）の小説「ソドム百二十日（The 120 Days of Sodom）」の直筆原稿について、フランス政府が国宝に指定する措置を取ったことが18日分かった。国外に流出するのを防ぐ狙い。競売では最高で約8億円の値が付くと予想されていた。 競売会社アギュット（Aguttes）はAFPの取材に対し、性的倒錯文学の傑作として知られるソドム百二十日と、アンドレ・ブルトン（Andre Breton）の作品で現代美術に大きな影響を与えた「シュールレアリスム宣言（Surrealist Manifesto）」の直筆原稿の2点に関して、競売から取

JR九州が発表した来春のダイヤ改正を巡り、宮崎県と県内全市町村などでつくる「県鉄道整備促進期成同盟会」（会長・河野俊嗣知事）が18日、同社宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪れ「利便性や安全面が低下する」として、普通列車減便や特急ワンマン化中止を求める要請書を提出した。 宮崎県の日隈俊郎総合政策部長は提出後「行政への事前協議もなく、これほど大きな減便とワンマン化を打ち出すのはいかがなものか」と批判。19日に宮崎、鹿児島両県の副知事がJR九州本社を訪れて中止を求め、九州各県に同社への申し入れを呼び掛けていく。 宮崎県内は日豊と吉都、日南線で普通列車計17本を削減。宮崎－鹿児島中央間の特急上下24本のうち4両編成の20本がワンマン化の対象となる。 大分市議会の野尻哲雄議長も18日、福岡市博多区のJR九州本社を訪れ、同社が検討している大分市内8駅の無人化について、社員を配置する現在の体制を維持するこ

JapanTaxiは12月19日、国土交通省が実施する「相乗りタクシー」の実証実験に参加すると発表した。2018年1月22日9時〜3月11日23時59分の期間、東京都特別区、武蔵野市、三鷹市の配車エリアで実施。日本交通グループの車両300台が参加する。1月22日に相乗りタクシー専用のiOSアプリを公開する予定。 相乗りタクシーは、乗車前にアプリ上で乗車地・目的地の近い相手を探し、1台のタクシーで相乗りできるサービス。割安な運賃でタクシーに乗ることができ、利用者の選択肢を増やせる。今回の実証実験では、ユーザーが専用アプリ上で乗車地と降車地を設定し、相乗りを申し込んだ後、同じ方向に向かうユーザーがいると相乗りが成立する。 運賃は、相乗りする利用者の最初の乗車地から最後の降車地までの走行距離に応じて算定した金額を、各利用者が単独で乗車した場合の推計走行距離に応じて按分して算定するという。運賃は乗

「太陽嵐」による大災害を乗り越えようと奮闘する斜里町民らの姿を描いたＳＦ小説「赤いオーロラの街で」を、同町在住のウェブデザイナー伊藤瑞彦さん（４２）が執筆し、今月１９日に早川書房（東京）から全国一斉に出版する。 伊藤さんは東京都内生まれで、父親の郷里・小清水町に一家で戻り、網走市で高校生活を送った。現在は斜里町でインターネット関連の仕事をしている。 「赤い…」は、東京でプログラマーをしていた主人公が、同町の誘致した「テレワーカー」として滞在中、空が赤いオーロラに覆われる。太陽表面の爆発で強烈な電磁波やプラズマが地球を襲う、千年に１度の太陽嵐だった。 全世界で電力・通信網が寸断…

内定率が92.7%と過去最高を記録（ディスコ、10月時点）した2018年卒の就職活動。「超売り手市場」で学生は楽勝かと思いきや、意外な苦戦に戸惑ったケースも多かったようだ。学生や企業、大学を取材してきた就活探偵団の探偵（記者）が座談会を開き、今年の就活を振り返った。大手志向で全滅の落とし穴キャップ取材すると1人で内定を3～5個も獲得するのは珍しくなく、中には10個も持っていると豪語する学生も

製品検査データ改ざん問題で新たな不正が見つかり、頭を下げる三菱マテリアルの竹内章社長（右）ら＝東京都千代田区で２０１７年１２月１９日午後３時３２分、佐々木順一撮影 子会社３社が製品の検査データを改ざんしていた三菱マテリアルは１９日、３社のうち三菱電線工業で新たに電子部品のデータ改ざんが発覚したと発表した。油や水の漏れを防ぐパッキンなどのシール材で、これまで発覚していたデータ改ざんに加え、一部の検査を実施していない不正があったことも判明。いずれも三菱マテリアルが当初、不正を発表した１１月２３日時点で三菱電線から報告はなく、現場が隠蔽（いんぺい）していたという。 新たにデータ改ざんが発覚したのは、携帯電話やパソコンなどに使われるコイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」。昨年１２月１日～今年１１月３０日に５社に出荷した製品について、部品を覆っている膜の厚さなどの寸法を、顧客が求める基準に合致す

駅名とイラストを入れて手作りスタンプを作製したＪＲ香椎駅のスタッフ＝福岡市東区で、２０１７年１１月２７日午前１０時４８分、青木絵美撮影 ＪＲ香椎駅（福岡市東区）の駅員が香椎線沿線の駅の記念スタンプを手作りして窓口に置いたところ、乗降客や「押し鉄」と呼ばれる鉄道ファンの間でじわじわと人気が広がっている。西戸崎駅（同）までの計６駅分を作り、駅員は「地域のにぎわいにつながれば」と話す。 全国の主要駅や観光地の駅には、乗降客などが記念に押すスタンプがあるが香椎駅にはなく、スタンプ収集を楽しむ押し鉄の期待に応えられないでいた。予算も限られる中で「何とかできないか」と考えた駅員らが思い付いたのが、消しゴムはんこを作る要領で、自分たちで手作りすることだった。 一般的な記念スタンプを参考に、直径約７センチの円形にした。駅員の中で消しゴムはんこを作った経験のある長沢はるかさん（３３）がパソコンでデザインを担

福井県と県内企業が開発を進めている超小型人工衛星「県民衛星」について、打ち上げ時期が当初の２０１９年度から１年遅れることが、１８日に福井市内で開かれた県民衛星技術研究組合の臨時総会で報告され、了承された。 国が工程を見直し、搭載を申請しているロケットの打ち上げ予定が延びたため。総会では打ち上げるまでの時間が延びた分、確実に採択されるように準備を進めることなどで合意した。 県民衛星は、収集したデータを防災や観光、農業などの分野で活用しようと基本設計が進んでいた。しかし、今月１２日に国の宇宙開発戦略本部が宇宙基本計画の工程表を改訂し、県民衛星の搭載を申請しているイプシロンロケットの打ち上げ予定が遅れた。これに伴い、今年度に予定していた衛星の詳細設計や一部の製造も翌年度に持ち越された。 開発に関わる県内企業や県など１３団体で構成する同組合の臨時総会で、進藤哲次理事長（ネスティ）は「遅れたことをプ

ＪＲ大阪駅に直結する商業施設「ルクア大阪」地下の飲食店街「バルチカ」が１９日にリニューアル開業する。既存の店舗が好調のため、面積を６６０平方メートルから２１００平方メートルに広げ、９店から２７店に増やす。 街の中心部にありながら、「路地裏のようなコストパフォーマンスを意識して店を誘致した」（ＪＲ西日本ＳＣ開発の舟本恵・営業本部次長）という。立ち飲みスタイルの店も多い。大阪駅地下道を広げる工事に伴い、２０１５年に自主退去した、串かつ店の「松葉」も入る。 ビブグルマン認定のラーメン店「銀座　篝（かがり）」や「クラフトビアマーケット」も、西日本で初めて出店する。 このフロアには今年１月まで伊勢丹の食品売り場があった。来年春には、リニューアル部分の西側にスーパーやイートインなどを備えた「ルクアフードホール」を開く予定だ。（新宅あゆみ）

世界各地の病院や企業、銀行に影響を及ぼしたマルウェア（悪意のあるプログラム）「WannaCry（ワナクライ）」の攻撃に北朝鮮が「直接関与した」と、米政府が考えていることが18日、明らかになった。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１８日、５月に世界中に被害をもたらしたランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」の攻撃が北朝鮮の仕業だったとする正式な見解を発表した。 ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は同日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに論評を寄稿。米国による「慎重な調査の結果」として、北朝鮮が「直接」かかわっていたとの認識を示した。 ボサート氏はこれを裏付ける証拠があると主張し、さらに英当局や米マイクロソフトも同様の結論に達したと述べている。マイクロソフトなどの企業は先週、北朝鮮からのハッキングを阻止するための措置を取ったという。 ＣＮＮは今年６月、英情報当局がワナクライについて、北朝鮮政府系の集団による犯行と断定したと報じた。米紙ワシントン・ポストも同じ時期に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同様の結論を出したと伝えていた。 ボサート氏は論評

ＪＲ九州（福岡市）が来年３月のダイヤ改正で、県内の普通列車減便と特急に車掌を乗せないワンマン運転拡大を検討している問題で、県幹部と沿線市町の首長ら１６人は１８日、宮崎市の同社宮崎総合鉄道事業部を訪れ、こうした改正を行わないよう求めた。 (全文は19日付朝刊または携帯サイトで)

17世紀のフランスの城を模した世界一高額な家の買い手はサウジの皇太子だった　Charles Platiau-REUTERS ＜7月に王位継承者となって以来、身内の王族も容赦しない汚職摘発でクリーンさをアピールしてきたムハンマド皇太子の天文学的買い物リストが明らかになった＞ サウジアラビアの皇太子で経済改革のリーダーを自任するムハンマド・ビン・サルマンが、世界で最も高額な邸宅を3億ドルで購入していたことが明らかになった。 邸宅はパリ郊外のルーヴシエンヌにあり、「ルイ14世の城」と呼ばれている。2015年に売却されたときは、誰が買ったのかわからずじまいだった。それがムハンマド皇太子だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。記事はまた11月、レオナルド・ダ・ヴィンチの「サルバトール・ムンディ（救世主）」を美術作品としては過去最高の4億5000万ドルで落札したのも、ロシアのウォッカ会社の投資

＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞ 北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。 これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。 住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。 表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分

エルサレム首都認定の撤回を求める安保理決議案を、アメリカは拒否権を行使して否決させた　Brendan Mcdermid-REUTERS ＜国際社会から見れば暴挙なのに国内ではトランプ支持者の求心力を高めているという危うさ＞ アメリカのトランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」と宣言したことに対して、国連安保理は12月18日（アメリカ東部時間）、「アメリカに撤回を求める」決議案を採決しました。結果としては、否決されてこの決議案は廃案になりました。アメリカ以外の14カ国がすべて賛成したのですが、アメリカは常任理事国として拒否権を発動したのです。 この決議案に賛成した14カ国ですが、常任理事国の中国とロシアに加えて、アメリカの西側同盟国であるイギリス、フランスも入っていますし、非常任理事国の日本も賛成に回っています。 つまり国連安保理という場で、国際社会の中でアメリカは孤立した格

陸上イージス、ＩＮＦ条約違反＝「日本の協力下」で－ロ高官 【モスクワ、北京時事】ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長は、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を米国から導入して配備することは「米国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約違反」と批判した。インタファクス通信が１９日報じた。 ウリヤノフ氏は条約違反が「日本の協力下」で行われると指摘。日本への陸上イージス配備は米国のアジア太平洋地域でのミサイル防衛網拡充の一環であり、ロシアとしては「国益を守るため、幾つかの措置を考慮せざるを得なくなる」と警告した。 中国外務省の華春瑩・副報道局長も１９日の記者会見で、「イージス・アショア」の導入を決定した日本政府に対し、「慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するため建設的な役割を発揮するよう望む」とけん制した。（2017/12/19-18:59） 【政治記事一覧へ】 【

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

【AFP＝時事】サウジアラビア国営メディアは19日、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王（King Salman）の公邸、ヤママ宮殿（Al-Yamama）だったと表明した。 【写真】米、フーシ派がサウジに撃ったミサイル残骸を公開 イラン製と非難 現地のAFP特派員は、通例国王がヤママ宮殿で発表するサウジアラビアの来年度国家予算案の公表直前、グリニッジ標準時（GMT）19日午前10時50分（日本時間同日午後7時50分）頃、大きな爆発音を耳にしたという。【翻訳編集】 AFPBB News

【12月19日 時事通信社】ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長は、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を米国から導入して配備することは「米国による中距離核戦力（INF）全廃条約違反」と批判した。インタファクス通信が19日報じた。 ウリヤノフ氏は条約違反が「日本の協力下」で行われると指摘。日本への陸上イージス配備は米国のアジア太平洋地域でのミサイル防衛網拡充の一環であり、ロシアとしては「国益を守るため、幾つかの措置を考慮せざるを得なくなる」と警告した。 中国外務省の華春瑩・副報道局長も19日の記者会見で、「イージス・アショア」の導入を決定した日本政府に対し、「慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するため建設的な役割を発揮するよう望む」とけん制した。(c)時事通信社

ＪＲ東日本秋田支社は２０１８年３月１７日のダイヤ改正以降、青森、秋田両県の日本海沿いを走る五能線の全線直通列車を１往復増やし、下り２本、上り１本とする。全席指定の観光列車「リゾートしらかみ」とともに、沿線の観光や景観を楽しんでもらう。 増発するのは下りが東能代（能代市）午前１０時５９分発、弘前午後３時２４分着の普通列車。上りは弘前午前６時４６分発、東能代午前１０時４１分着で、五能線初の定期快速列車となる。従来の直通列車は下りの１本のみだった。 五能線は東能代－川部（青森県田舎館村）間の１４７．２キロで、川部から奥羽線の弘前に乗り入れる。しらかみ号には昨年、１１万人以上が乗車。繁忙期は指定券が取りづらい人気路線となっている。 ＪＲは増発に合わせ、利用が少ない区間運転の上下計６本を廃止し、効率化を図る。同支社運輸部の担当者は「利便性を高め、多くのお客さまに沿線の観光を楽しんでほしい」と話す。

一部のJR特急に、国鉄時代から使われていた「エル特急」の呼称が廃止されます。本数の多さ、発車時間のわかりやすさなどを表す呼称として、かつては全国の特急で用いられていましたが、時代とともにその意義は希薄になっていきました。 3列車のみとなっていた「エル特急」、そもそもどのような存在？ 一部のJR特急に、国鉄時代から使われていた「エル特急」という呼称が、2018年3月17日（土）のダイヤ改正で消滅します。 イラスト入りのヘッドマークが掲出されていたエル特急「しなの」（1989年、恵 知仁撮影）。 「エル特急」は、1972（昭和47）年10月に登場した国鉄特急の愛称です。JRとなって以後も全国に「エル特急」が走っていましたが、JR各社は2000年代から順次、その呼称を廃止していき、2017年12月現在、JR東海が「しらさぎ」「（ワイドビュー）しなの」「（ワイドビュー）ひだ」の3列車のみで使用して

【ソウル＝水野祥】韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は１８日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近で最近処罰を受けたとされる黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長について「深刻な降格があった」との分析結果を明らかにした。 同研究院イ・ギドン北朝鮮体制研究室長によると、黄氏はすでに軍の一部隊での勤務を始めたとみられる。北朝鮮に詳しい消息筋によると、収賄の疑惑が浮上して６階級降格され、軍最高位の「元帥」に次ぐ「次帥」の立場から、大佐と中佐の間の「上佐」まで階級を落としたという。 黄氏は１９９０年代から党組織指導部で軍事分野を担当。張成沢（チャンソンテク）元国防委員会副委員長が２０１３年１２月に処刑された後、軍人の思想統制を担当する軍総政治局長に就き、実質的な政権ナンバー２と目された時期もあった。

北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽（たんそ）菌を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手しており、１８日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。 北朝鮮はＩＣＢＭの大気圏再突入時に発生する７千度以上の高温でも炭疽菌が死滅しないように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。一部には、こうした実験にすでに成功したとの未確認情報もある。 米国は以前から北朝鮮が炭疽菌を培養しているとの情報を入手しており、米政府元当局者によると、米軍は２００４年ごろから在韓米軍兵士を対象に天然痘と炭疽菌のワクチン接種をしていた。１１年５月には北朝鮮の生物兵器テロを想定した米韓合同図上演習も初めて実施した。 北朝鮮が炭疽菌のＩＣＢＭ搭…

リビアの首都トリポリ郊外の沖合で救助され、海軍施設に集められた移民の子どもら（2017年12月16日撮影）。(c)AFP/Mahmud TURKIA 【12月19日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）および国際移住機関（IOM）は18日、欧州への渡航を試みる移民たちの主要な通過ポイントとなっているリビアで、援助を必要としている移民の子どもの数が約3万6000人おり、同伴者のいない子どもも約4割に当たる1万4000人含まれていると明らかにした。 ユニセフとIOMが共同で発表した声明によると、リビアに滞在中の移民およそ40万人のうち、約9％が子どもたちだという。援助を必要とし、かつ同伴者のいない子どもたちの数について、ユニセフとIOMは衝撃的だと表現した。 また声明によると、今年だけでこれまでに1万5000人近い子どもたちが同伴なしで地中海を渡り、イタリアに到着した。一方でおよそ4

＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「

生活保護基準引き下げに反対する院内集会で、反対の意思をプラカードでアピールする参加者たち＝東京都千代田区の衆議院第１議員会館で２０１７年１２月１９日午後４時２４分、西田真季子撮影 受給額引き下げ方針で衆議院第１議員会館で院内集会 政府が１８日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが１９日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約１６０人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。 脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん（４５）＝東京都＝は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん（７５）は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は１０年以上たつとダメに

ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」２期工事部分の地下を東西に貫く「梅北地下道」（約２００メートル）の大部分が１９日、閉鎖され、地上の仮設歩道に切り替えられた。 地下道は地元住民の要請により１９２８年に整備されたもので、２０２４年頃には全てが地上の歩道に置き換わる。 午前１０時に地下道の出入り口が閉じられ、仮設歩道の供用が始まると、一斉に歩行者が通り初めをした。通勤で毎日使っている兵庫県芦屋市、会社員の女性（３６）は「地下道は雨にぬれず便利だったが、地上通路は開放感がある」と笑顔を見せていた。 地下道の長さは約５００メートルだったが、０６年に現在の長さになり、東側のグランフロント大阪と、西側の梅田スカイビルの近道として使われてきた。今回はＪＲ東海道線支線を東側に移して地下化する工事のため、東側約１５０メートルが閉鎖された。現在の支線の地下にある残り部分は、支線が撤去される２４年頃に姿を消

新宿、表参道、渋谷、代官山。東京の繁華街や住宅街の上空を大型の旅客機が日常的に飛ぶようになるかもしれません。今、羽田空港に向かう航空機の飛行ルートが大きく見直されようとしています。国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに羽田空港の国際線の発着回数を大幅に増やすため、都心上空を通る新たな飛行ルートを設定しようとしているのです。どの街の上空をどれくらいの高度で飛行することになるのか、騒音や落下物の心配はないのか、東京の都心上空の新飛行ルートを徹底的に検証しました。（社会部記者 今村清人） 都心上空を飛行する新たなルートは、羽田空港に到着する２つのルートです。天候のよしあしで経路は異なりますが、どちらもまず、埼玉県の上空を東から西に向かって進み、県中央部を通過しながら左旋回し、徐々に高度を落として東京方面へと南下していきます。 埼玉県内ではいずれもおよそ１８００メートルか

第１５８回芥川賞と直木賞の候補作が発表され、直木賞では、人気バンド「ＳＥＫＡＩＮＯＯＷＡＲＩ」のメンバーとして活動する藤崎彩織さんが小説家としてのデビュー作で候補に選ばれました。 木村さんと前田さん、宮内さんは２回目の芥川賞候補で、石井さんと若竹さんは初めて候補に選ばれました。 一方、直木賞の候補作には、彩瀬まるさんの「くちなし」、伊吹有喜さんの「彼方の友へ」、門井慶喜さんの「銀河鉄道の父」、澤田瞳子さんの「火定」、藤崎彩織さんの「ふたご」の５つの作品が選ばれました。 藤崎さんは４人組のバンド、「ＳＥＫＡＩＮＯＯＷＡＲＩ」のメンバーとして活動し、小説家としてのデビュー作で直木賞の候補に選ばれました。このほか、門井さんは３回目、伊吹さんと澤田さんは２回目、彩瀬さんは初めての候補となりました。選考会は来月１６日に行われます。 芥川賞の候補作に選ばれたのは、石井遊佳さんの「百年泥」、木村紅美さん

県内で鉄道、バスなどを運行する近江鉄道（彦根市）が、鉄道経営を同社単独で維持することが将来的に困難になるという見通しを、沿線の自治体に伝えていることが分かった。赤字が続いている上に設備の老朽化で維持コストが増すためで、存続に向けた協議の場を設けるよう各機関に呼び掛ける。 同社の鉄道事業は一九九〇年代中ごろから赤字に転落。二〇一六年度には赤字額が経費の約二割に当たる三億円を超え、バス事業などの黒字で穴埋めしている。年間の輸送人員は四百万～五百万人の水準を維持しているが、今後は老朽化したレールや車両の更新が重なる。このため設備投資は今の一・五倍に増える試算で、収支の改善は難しいという。 同社は採算ラインを輸送密度（一キロあたりの一日の輸送人員）二千人としている。路線のうち八日市線（近江八幡－八日市）は四千人を超えているが、本線の大半は二千人を下回り、一部では千人を切っているという。

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

６～１５歳の無戸籍の子ども２０１人の就学状況について、文部科学省が８月時点で調べたところ、全員が小中学校に在学していたことが分かった。同省が１９日、発表した。調査は今年で３回目で、対象者は２０１５年が１４２人、１６年が１９１人と年々増えているが、就学できていない子が１人もいなかったのは初めて。 調査は、法務省が把握している無戸籍の子どもを対象に、居住地の計１５４市区町村の教育委員会を通じて行った。登校状況では、９５・５％にあたる１９２人が「支障なく登校している」との回答で、過去に未就学期間がある子どもも４人にとどまった。 一方、２０１人のうち、調査前後で無戸籍状態が解消されたと確認できたのは１１人だけだった。家庭裁判所での調停手続きなど、保護者への負担感が、無戸籍解消の進まない要因になっているとみられる。文科省は各教委に対し、無戸籍の子どもが確実に学校に通えるようにするとともに、無戸籍状態

都は１８日、２０１６年度の花粉症実態調査の結果をまとめ、都民のスギ花粉症患者の割合が４８・８％に上るという推定結果を公表した。調査方法は違うが、前回の０６年度から約２０ポイント増えており、都は若年層の患者の増加などを要因とみている。 調査は１６年１１～１２月、大田区とあきる野、調布の両市でアンケートを実施。回答を得た２１１６人から４１０人を抽出し、血液検査や問診で症状の有無を判定した結果から、スギ花粉を原因とした花粉症患者の都全体の割合を推定した。 １９８３年度から約１０年おきに実施し、前回まで「自覚症状なし」との回答者を詳しい調査対象から外してきた違いはあるが、患者の割合は、８３～８７年度が１０・０％、９６年度が１９・４％、０６年度が２８・２％で、回を追って増えてきた。 今回の調査結果によると年代別の患者の割合は、０～１４歳４０・３％（前回２６・３％）▽１５～２９歳６１・６％（同３７・１

政府が働き方改革の柱に据える副業・兼業の推進。働く人が今の仕事を辞めずに、新しいスキルを身に付けられる利点がある。収入が増えるとの期待も大きい。だが、今の労働法制はこの流れに対応できていない。個人の労働時間はどう把握するのか、健康上の問題は本業の会社と副業の会社でどちらの責任なのか。副業解禁が独り歩きする現状に、厚労省内でも意見が割れる。「制度の在り方には踏み込まず、副業解禁を示すことに懸念が

海底の地層の中に眠っていると考えられている金などの鉱物は、新たな資源として注目される一方、極めて高い探査コストが大きな課題となっています。これに対し、日本の企業や研究機関が、探査コストを半分以下に抑える新たなシステムを開発し、海底資源の利用に向けた一歩として期待されています。 しかし、鉱床のありかを突き止めようとしても、深海ではボーリング調査を１回行うだけで１０００万円から２０００万円かかるため、これを１００メートル間隔で行うと、鉱床を１つ見つけるのに、ほかの費用も含めて１０億円を超え、採算が取れないのが実情です。 これに対して、日本の資源開発会社や海洋研究開発機構などでつくる研究グループは、「海のジパング」と名付けたプロジェクトを組み、探査コストを大幅に抑える新たなシステムを開発しました。 このシステムでは、まず５台のロボットが海中を泳ぎ回り、鉱物のある場所に特徴的な地形を絞り込みます。

高校生や大学生投手に関する記事を読んでいて、ふと疑問に思うフレーズがある。 それは「完成度」という言葉だ。 かくいう筆者もかつてはその言葉を使用してきた人間なのだが、あの男のメジャー挑戦で、高校生や大学生の時点で「完成度」は語るべきではないという確信に至った。 あの男とはもちろん、エンゼルスへの入団が決まった大谷翔平である。 メジャーで二刀流が継続できるかどうかも注目されるが、今回は彼のピッチングについての考察である。 大谷の持ち球と言えば、最速165kmのストレートと鋭く変化するスライダー、落差のあるフォーク、時折挟むカーブだ。ストレートについてはわざわざ語ることもないが、スライダーの変化、フォークの落差も彼のピッチングを支えるツールだ。常時160kmを超えるストレートとのコンビネーションで鋭い変化球が来ては打者はひとたまりもない。 高校時代、大谷は意識的にスライダーを投げなかった。 実

アメリカ西部・ワシントン州で列車が脱線し、一部の車両が高速道路上に落下して乗客ら３人が死亡、およそ１００人がけがをした事故で、ＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、列車が制限速度の時速４８キロを大幅に上回る１２０キロ以上で走行していたことを明らかにし、本格的な原因調査を始めました。 警察によりますと、この事故で列車の乗客ら３人が死亡したほかおよそ１００人がけがをしました。ＮＴＳＢによりますと、脱線した地点の制限速度は時速４８キロだったにもかかわらず、事故当時、列車は、これを大幅に上回る１２８キロで走行していたということです。事故現場の手前にはカーブがあり、現地のメデイアはスピードの出しすぎで、列車がカーブを曲がりきれず脱線したと伝えていて、ＮＴＳＢは、事故調査官およそ２０人を現場に派遣し、本格的な原因調査を始めました。 アムトラックは、事故現場の区間に設置されたスピードを自動的に制御する装置が使

ことし５月に日本を含む世界各地で被害が出た大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権の指示で実行されたと指摘するとともに、北朝鮮のサイバー攻撃に備えて、民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。 これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は１９日の会見で、「北朝鮮の政府の指示を受けて政府の代理人たちがサイバー攻撃を実行した」と述べ、キム・ジョンウン政権の指示でサイバー攻撃が仕掛けられたという見方を明らかにしました。 そのうえで、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各政府にも今回の分析結果を説明し、各国から北朝鮮の犯行だという同意が得られたと強調しました。 さらに、ボサート補佐官は「マイクロソフトやフェイスブックなどアメリカの主なＩＴ企業が先週、北朝鮮のハッカーがサイバー攻撃に利用してい

世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車は、交通渋滞が深刻なアジアの新興国では最寄りの駅とオフィスの間など短距離の移動に小型の電気自動車が役立つとして、タイで実証実験を始めました。 アジアの新興国では深刻な渋滞が経済成長の妨げになっていて、トヨタでは最寄りの駅とオフィスの間など短距離の移動に小型の電気自動車が役立ち、渋滞緩和や排ガスの削減につながると見ています。 このため実験では、１人乗りの電気自動車を最大で３０台用意し、学生や教職員らが最寄りの駅近くから校舎などへの移動に利用できるようにしています。電気自動車はスマートフォンで予約し、利用料金は、最初の２０分がおよそ１００円で、その後は１分ごとにおよそ７円ずつ課金される仕組みです。 トヨタではこの実験を２年かけて行い、利便性の検証など普及に向けた課題を探ることにしています。タイトヨタのニンナート会長は「この実験には都市部の人々の移動の選択

「ＣＯ２排出の少ない発展の実現と供給側（サプライサイド）改革の深化、企業の構造転換の推進を一挙に進められる」 中国経済の司令塔・中国国家発展改革委員会の張勇副主任は１９日の会見で、全国市場設立の意義をそう述べた。 世界最大のＣＯ２市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。 ＣＯ２の排出量取引制度は、０５年に欧州連合（ＥＵ）が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは４２カ国、２５地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約１５％を占め、昨年は２２０億ドルを生み出したという。 今月１２日にパリで開かれた…

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日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で、サンタクロースやトナカイに扮した清掃員が窓拭きをし、展望室を訪れた人たちの人気を集めている。定期清掃の一環で、地上３００メートルの屋上からゴンドラを下ろし、４人の清掃員が２時間ほどかけ、窓ガラス約２００～３００枚を拭きながら下りていく。

新潟県魚沼圏域の自動車のご当地ナンバー導入に向けた推進協議会が１９日、南魚沼市役所で開かれ、プレートに記す地域名案が「雪国魚沼」に決まった。来年１月上旬から約１カ月のパブリックコメントを経て、首長らで組織する導入実行委員会で最終決定する。 魚沼圏域は南魚沼、十日町、魚沼の３市と津南、湯沢の２町。８月に５市町の首長で導入実行委を組織し、各市町の商工団体などの代表者による推進協議会が地域名を検討してきた。 この日は、これまでに絞り込まれた「魚沼」「うおぬま」「越後魚沼」「妻有魚沼」「雪国魚沼」「湯沢」の６案について、協議会のメンバーが各案の支持理由を説明した。 「雪国魚沼」を巡っては「雪国を冠することで新たな地域ブランドとしての可能性が広がる」などの賛成論のほか、「雪国は魚沼だけとは限らない」といった意見もあったが、メンバー２６人の投票の結果、過半数の１６票を獲得し、協議会案として一本化された

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12月18日午前7時（米国太平洋時間）ごろ、米ワシントン州のデュポン市を走行中のアムトラック（全米鉄道旅客公社）の特急列車「カスケード501号」（シアトル発ポートランド行き、14両編成）が脱線し、先頭の機関車を含む一部の車両が高架橋から高速道路に落下して大型トレーラーなど複数の車に衝突した 警察は3人の死亡を確認しているが、一部には6名の死者が出ているという報道もある。全体で約70人が病院に搬送されて治療を受けているが、その中には相当な重傷を負った乗客もいるという。一方で、車両がつぶれたり、ぶら下がったりして危険な状態になっているために車内の捜索ができていない部分もあり、犠牲者数の特定には時間がかかるという発表もあった。 事故列車は新線の1番列車 この「カスケード501号」は、12月18日に使用が開始された新線経由の新しい高速特急であり、その一番列車だった。車両についても、客車は旧型が使わ

米インディアナ州インディアナポリスで、共和党の税制改革案について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 企業を利するだけのムダ事だが、これを擁護する人々は、法人減税は最終的には労働者のためになる、浮いた資金の一部が雇用の増加や賃金の上昇という形で「トリクルダウンする（したたり落ちる）」からだと主張している。 筆者が以前のコラムで指摘してきたように、少なくとも過去20年間にそのような現象が生じた証拠は存在しない。 とはいえ、企業の利得と労働者の利得は足し合わせると常にゼロになるとの見方は事実に反する。 両者に利得をもたらすカギは、「トリクルダウン」を期待して企業の税負担を減らすことではなく、従業員のパフォーマンスを劇的に高めて企業に増収増益をもたらし、生産性もじわじわ上昇させるような投資を労働者

国内で５億枚が流通していると言われる「パレット」は、効率的な物流システムを構築するには欠かせないアイテムとなっている。トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会でも、行政が先頭に立って「パレットの国内統一化」を求める声が出るほど、運送事業者にとっても重要事項の一つと言える。しかし、多くのパレットが流出してしまっており、荷主サイドとしても頭の痛い問題となっている。今回は流出防止に向けた具体的な取り組みについて調べた。 「放置されているＰパレ（ビール９型プラスチックパレット）や、本来の目的以外で使用されているＰパレを見かけられた際はご連絡ください」と話すのは、Ｐパレ共同使用会（東京都中央区）の島田朋彦常務理事（写真中央）と斉藤亨（同右）、高橋智広（同左）両理事。Ｐパレ回収率１００％をめざす同団体に、その取り組みについて話を聞いた。 「Ｐパレの回収率は９９％を超えているが、未回収のＰパ

ドイツの首都ベルリンで撮影されたフェイスブックのロゴ（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TOBIAS SCHWARZ 【12月20日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は19日、自分が写っている画像がフェイスブック上に投稿された際に通知を受け取ることができる新たなオプション機能を追加した。 同サイトではこれまで、アップロードする画像に写った友人を「タグ付け」するよう提案する機能があったが、新機能もこれと同じ顔認識技術を利用している。同技術は近くプロフィール写真にも適用され、サイト上で他人になりすまそうとする行為を防ぐために利用される予定だ。 同社の機械学習応用部門を率いるホアキン・キニョネロ・カンデラ（Joaquin Quinonero Candela）氏によると、同機能を利用するユーザーは、自分が写った画像がサイトに

メキシコ南東部キンタナロー州のエルカフェタルとマハウアルを結ぶ道路で起きた観光バス衝突事故の現場で、警備に当たる警察官（2017年12月19日撮影）。(c)AFP/Manuel Jesús ORTEGA CANCHE 【12月20日 AFP】（更新、写真追加）メキシコ南東部キンタナロー（Quintana Roo）州で19日、米クルーズ客船の乗客らを乗せ遺跡観光に向かっていたバスが、高速道路から飛び出して衝突事故を起こし、複数の外国人を含む少なくとも12人が死亡、18人が負傷した。同州当局が発表した。 当局は短い声明で死傷者には米国人、スウェーデン人、ブラジル人が含まれていると発表したが、人数や年齢など詳細は明らかにしなかった。 ユカタン半島（Yucatan Peninsula）東部に位置するキンタナロー州は、人気観光地のカンクン（Cancun）があることで知られている。 バスは乗客31人を

バングラデシュ南東部のコックスバザールにあるクトゥパロン難民キャンプに暮らすロヒンギャ難民たち（2017年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【12月20日 AFP】バングラデシュに設けられたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民キャンプでジフテリア感染が広がっている問題で、世界保健機関（WHO）は19日、死者が21人に増えたと発表した。WHOは感染拡大を食い止めるため、2度目の予防接種活動に乗り出しているという。 WHOによると、同国南東部のロヒンギャ難民キャンプで先月10日から今月17日までの間に、ジフテリアの感染疑い例が1571件報告された。スイス・ジュネーブで記者会見したWHOのファデラ・シャイーブ（Fadela Chaib）報道官によると、コックスバザール（Cox's Bazar）のロヒンギャ難民の間では21人の死亡が報告されており、

豪シドニーで、北朝鮮を利する目的で諜報（ちょうほう）活動を行っていた疑いで逮捕された男に関する記者会見を行う連邦警察のニール・ゴーハン警視監（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / PETER PARKS 【12月19日 AFP】オーストラリアで、北朝鮮の諜報（ちょうほう）員とされる男が逮捕された事件に関連し、地元メディアは19日、警察が男の逮捕の3日前に、逮捕作戦の詳細をソーシャルメディア上で誤ってライブ配信していたと報じた。 当局が「北朝鮮に忠実な諜報員」とするこのシドニー在住の男は16日、国際社会の対北制裁に違反し、北朝鮮の資金源とする目的でミサイル部品や技術の闇取引を企図していた疑いで逮捕された。 事件に関し、地元紙ウエスト・オーストラリアン（West Australian）は19日、オーストラリア連邦警察（AFP）職員らの13日の会話が、逮捕のタイミングも含め

サウジアラビアの首都リヤドで、砂嵐に見舞われた市街地（2011年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月19日 AFP】（更新）サウジアラビア国営メディアは19日、イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王（King Salman）の公邸、ヤママ宮殿（Al-Yamama）だったと表明した。 フーシ派と戦争状態にあるサウジアラビア主導の連合軍は声明で、「弾道ミサイルがリヤド上空で迎撃された」と発表した。フーシ派によるリヤドに向けたミサイル攻撃はここ2か月で2回目。 現地のAFP特派員は、通例国王がヤママ宮殿で発表するサウジアラビアの来年度国家予算案の公表直前、グリニッジ標準時（G

ベトナムで発見された新種のワニトカゲ。学名Shinisaurus crocodilurus vietnamensis。世界自然保護基金（WWF）提供（2017年12月19日公開）。(c)AFP PHOTO / WWF / Thomas Ziegler 【12月19日 AFP】世界自然保護基金（WWF）は19日、東南アジアのメコン（Mekong）川流域で昨年発見されたベトナムのワニトカゲや地元市場で売られていたタイのカメなど、動植物115種が新種と確認されたと発表した。 チベット高原から南シナ海（South China Sea）へとメコン川が蛇行するタイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムなど東南アジア諸国は、世界有数の生物多様性を誇り、同域で発見された新種生物が毎年多数発表されている。 WWFによると、昨年にも長期にわたる調査期間を経て、両生類11種、魚類2種、爬虫（はちゅう）類11

チュニジアの首都チュニスにあるLGBTのためのラジオ局「シャムス・ラッド」でプレゼンターを務める活動家のアミナ・スブイさん（2017年12月18日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【12月19日 AFP】チュニジアで18日、アラブ諸国初とみられるLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人々のためのインターネットラジオ局が開設した。 LGBTの権利団体シャムス（Shams）が設立したラジオ局「シャムス・ラッド（Shams Rad）」は、同性愛が違法とされているチュニジアで根強く残る差別に立ち向かうことを目指している。 同ラジオ局は「尊厳と平等」をスローガンに掲げ、著名活動家などをプレゼンターとして迎え入れているが、関係者らは脅迫を受けているという。 代表を務めるボーディッド・ベルハディ（Bouhdid Belhadi）氏は局の目的について、「チュニジ

北朝鮮・平壌にある中国北東部・遼寧省丹東で、金日成元国家主席（左）と金正日元総書記の像（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / KIM Won-Jin 【12月19日 AFP】米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は先週、朝鮮半島有事に備え、米軍がどのようなかたちで北朝鮮内に進攻するかといった危機対応策を中国と共に詰めていることを明らかにしたが、こうした対応策の協議は、中国が長きにわたってテーブルに着くことさえ拒み続けてきた性質のものだ。 最近の北朝鮮情勢を受け、北朝鮮の後ろ盾である中国政府に対しては各国から厳しい視線が注がれているが、こうした中でのティラーソン長官による2国間協議についての発言は──もしそれが本当なら──中国の対北政策が大きく転換したことを示唆するものとなる。 ティラーソン長官は先週、中国政府は数年にわたり朝鮮半島有事に関し

小槌を持つ男性（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Gil Cohen Magen/POOL 【12月19日 AFP】女性2人に対するレイプや殺人などの罪で死刑判決を受け、後に判決が取り消された米国の元死刑囚が18日、それまで数十年にわたり否認してきた罪を再審で一転して認め、再び有罪判決が言い渡された。 ミズーリ州出身のレジナルド・クレモンズ（Reginald Clemons）元死刑囚（46）は検察との司法取引に応じて罪を認め、死刑判決を免れた。クレモンズ元死刑囚はレイプ、殺人、強盗など5つの罪で終身刑が下された。 クレモンズ元死刑囚は他3人の共犯者とともに、ミズーリ州セントルイス（St. Louis）で1991年にジュリー・ケリー（Julie Kerry）さん（当時20）とロビン・ケリー（Robin Kerry）さん（当時19）姉妹を殺害した罪で、有罪判決を

未開通区間のある首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の全線と、東海環状自動車道の大部分が、２０２４年度に開通する見通しとなった。政府の財政投融資（財投）による資金１・５兆円を建設に使うことが財務省に認められ、整備が早まるとして、国土交通省が初めて開通時期を示した。 時期が明らかになったのは、圏央道が千葉県内の松尾横芝インターチェンジ（ＩＣ）―大栄ジャンクション（ＪＣＴ）、東海環状は岐阜県内の高富ＩＣ―大野・神戸ＩＣ、三重県内の北勢ＩＣ―大安ＩＣ。圏央道は全線の３０４キロ、東海環状は用地取得の難航している１８キロをのぞく１３５キロが、２４年度までに開通することになる。 こうした高速道路は、高速各社が金融機関などからお金を借りてつくり、完成したらその借金とともに独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に引き渡している。機構は道路を高速各社に貸して賃借料を受け取り、そのお金や債券を発行して調達

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは１９日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って２度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。 韓国紙が１６日に報じたところによると、ユービットが４月に被害に遭った１度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では約４０００ビットコインが盗まれた。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の

メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要があ

リクルートホールディングス（ＨＤ）が１８日発表した２０１９年の新卒採用の調査で、４割超の企業が初任給を上げて人手を確保すると回答した。人手不足が深刻化する中、待遇面を改善して人材の確保につなげようとする企業が増えている。 調査は１０～１１月、６９９２社に実施し、４６６９社（６７％）から回答を得た。 「人材確保のために初任給を引き上げているか」と尋ねたところ、「既に取り組んでいる」と「今後取り組む予定」の合計が４２・５％だった。従業員の規模別では「３００～９９９人」が５１・２％で最も多く、「１千人以上」（４７・５％）より多かった。 大学生・大学院生の採用が前…

日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17%に低下した。だが時の経過と共に投資家の世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約4年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度（NISA）を使った積み立て投資も4000億円を突破

筆者の手には、チップが埋め込まれている。これは本当の話だ。 2年前、ベルリンで開かれたテクノロジ見本市の楽屋裏で、入れ墨をした男性が注射器でチップを注入してくれたのだ。耳にピアスの穴を空けるときくらいの痛みしかなく、所要時間も同じくらいだった。チップは米粒ほどの大きさで、それまでとは違うスマートフォンの使い方ができるようになった。だが、正直に言うと、筆者がこの処置を受けてみたのは、純粋にジャーナリストとしての動機からだった（記事のためなら、大概どんなことでもする）。 「アップグレード」という点では、筆者の体験はおおむね無害で、大ごとでもなかった。だが今や、人間の脳を増強して「超知性」を発達させようと考えている企業家もいる。そうなると、脳にテクノロジを埋め込む、いわゆる「ブレインコンピュータインターフェース」を作る処置が必要になるだろう。 これは、人工知能（AI）とロボット工学の発展に対する

「運用しながら変えていく」。こう話すのはマイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官だ。 情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、向井審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を訴える。 「ITで完結できる事務は全部システムで済ませられるように作りかえなければならない。ITから紙、紙からITというのは最悪だ」（向井審議官）。マイナンバー制度を運用しながら省庁や自治体の職員の働き方も変えてスムーズに情報をやり取りできるようにする必要もあると指摘する。 法律ではなくユースケース ところが現状は添付書類を省くことが目的になっており、利用者視点が置き去りだ。これがマイナンバー制度の情報連携などを阻む壁になっている。 データ標

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、

１２月１６日、英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。写真はロンドンで１３日撮影（２０１７年　ロイター／Simon Dawson） ［エディンバラ　１６日　ロイター］ - 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。

「ごみ屋敷」で暮らすのは、どんな人だと、あなたは思いますか。別居していた母親が物をためこんでしまった男性は「ちょっと来ない間にこうなっていた」と驚きを口にしました。約２トンの「ごみ」が撤去された現場から見えた問題とは――。 大阪府内のこぎれいな一軒家。玄関から入ると、マスクをしていても、生ごみの臭いが強く鼻をついた。カラフルな造花と風景画で飾られた玄関で、ハエが飛びまわり、ゴキブリが壁をはっていた。 ２階のダイニングにあがると、約３０センチの高さまで、サケの瓶詰やパック入りの生卵、汚れたシーツ、料理本などが、うずたかく積まれていた。流し台には、洗われないまま、食べ残しが乾ききったおわんや皿が山積み。ここで、８０代の女性が一人で暮らしていた。この状態では自炊ができなかったはず。 「ちょっと来ない間にこうなっていた」。遠方に住む息子が、記者にそう教えてくれた。２年前に父親が亡くなってから、母親

定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは12月18日、2017年の大みそかと18年の元日、直営店舗の70～80店舗を休業にする方針を明かした。窪田健一社長は「従業員の働き方改革や人手不足を考えて『無理して営業するのではなく積極的に休んでいこう』と方針を決めた」と話す。 大戸屋は17年元日、人手不足などの理由から直営店40店舗が休業に（FC店を含めると約100店舗）。17～18年の年末年始は積極的な休業方針に切り替え、前年以上の店舗を休みとする。年末年始に直営店の半分以上を休業するのは初の試み。 窪田社長は「これまで年末年始は、アルバイト一人一人に正月シフトの相談・交渉を行い、正月時給やお礼金を設定することで営業していた。だが、無理をして交渉するくらいであれば、みんなで休む環境づくりをしていった方がいい」と説明。ショッピングモール店などテナント側との取り決めがある直営

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。運用難でGPIFの預金（短期資産）は10兆円以上に膨らみ、信託銀行がマイナス金利分を負担しきれなくなった。現状の残高を前提にすれば負担は年に数十億円程度とみられる。日銀のマイナス金利政策の副作用が大口預金者にも波及した。GPIFの預金は現在みずほフィナンシャルグループ

日本銀行が１８日に発表した１２月の「企業の物価見通し」は、１年後の物価上昇見通しの平均が０・８％となり、前回９月調査から０・１ポイント上がった。上昇は２四半期ぶり。３年後と５年後の見通しはいずれも１・１％で、前回調査から横ばいだった。 企業の物価見通しは、前年比２％の物価上昇目標を掲げる日銀が企業の物価予想を把握するため、３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）でたずねている。

食品３７品目、１４％値下げ＝年末年始に限り－西友 西友は１８日、消費者の節約志向に対応するため、日本酒など年末年始に需要が高まる食品３７品目を平均１４％値下げすると発表した。期間は１９日からで、酒類は来年１月３日まで、それ以外の商品は８日までに限る。 日本酒の「八海山　特別本醸造」（７２０ミリリットル）は１８８０円から１６５０円になる。カップ麺の「日清のどん兵衛」は１１８円から９８円に引き下げる。価格はいずれも税別。（2017/12/18-15:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

企業の採用意欲がなお高まっている。リクルートホールディングスが18日発表した2019年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は15.8%で、比較可能な11年卒の調査以降で最高となった。好調な業績や人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」は続きそうだ。調査は従業員5人以上の全国の民間企業6992社を対象に実施し、4669社から回答を得た。調査期間は

中国南部・広東省の陸豊市で、警察らが警備に当たる中、麻薬取引の罪に問われ、公開裁判に出廷した被告（中央）。IMAGINECHINA提供（2015年6月26日撮影、資料写真）。(c)Imaginechina/Lu hanxin 【12月18日 AFP】中国南部・広東（Guangdong）省の陸豊（Lufeng）市にあるスタジアムで公開裁判が行われ、多くの群衆が見守る中、麻薬取引や殺人の罪に問われた被告10人に対して死刑判決が言い渡された。被告らは判決後まもなく連行され、死刑が執行されたという。 公開裁判は16日に実施された。インターネット上に投稿された動画では、見物人らが見つめる中、手錠をかけられた被告が警官らに付き添われながら、陸上トラックを歩かされる様子が捉えられていた。 また当局者らが座る演壇の両脇を武装警察が警備する中、被告らは壇上で立ったまま、拡声器で読み上げられる判決を聴き入った

環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。 日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。 強力な台風や洪水に備えたインフラ（社会基盤）整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれる。政府は２０１５年に「適応計画」を閣議決定したが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにした。

単独事故で溝にはまり、火や煙が出ている乗用車から女性を救出した福山大学１年の瀧本駿里（しゅんり）さん（１９）と辻谷将真さん（１９）に１８日、広島県警福山西署から感謝状が贈られた。３人ともけがはなく、瀧本さんらは「助けようという一心だった」と振り返った。 事故は、広島県福山市瀬戸町の県道で１１月８日午前０時４５分ごろに発生した。近くに住む琴講師の女性（７９）が乗用車を運転中に操作を誤り、左前後輪を脱輪。自力で脱出できると思ってアクセルを踏み続けた結果、左前輪付近から出火したとみられるという。 通りかかった瀧本さんらが女性に声をかけた時には、車内に煙が充満していた。２人がかりで女性を引きずり出すと、直後に車から爆発音がして全焼した。 福山西署の佐々木卓署長は「とっさの判断がすばらしかった」と称賛。瀧本さんは「いいことしたなと思います」。辻谷さんは「今になって人助けをしたという実感が湧いてきまし

日本の調査捕鯨船が南極海で捕獲したミンククジラ。日本鯨類研究所の公開写真（撮影日不明、2014年11月18日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILES / THE INSTITUTE OF CETACEAN RESEARCH 【12月18日 AFP】欧州連合（EU）とアルゼンチン、オーストラリアなど12か国は18日、南極海での日本政府による調査捕鯨を非難する声明を発表した。日本の捕鯨船は11月に出航しており、4か月以上かけてクロミンククジラ333頭を捕獲する予定。 水産庁はクジラの習性や生態を研究するために調査捕鯨は必要だと主張する一方、捕獲を伴う調査は不要で、商業捕鯨の隠れみのだとの批判もある。 EUやその他12か国は共同声明で、「日本が南極海で継続して実施している、いわゆる『科学的』な捕鯨に反対する」と表明し、「特に国際捕鯨委員会（IWC）が設定した南極海クジラ・サンク

2018年はコンビニエンスストア業界にとって、大きな転換期になる。見た目で分かりやすい変化は、POS（販売時点情報管理）レジの刷新だ。 セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの大手3社がまるでタイミングを合わせたかのように、2017年後半から一斉にPOSレジを新型機に替え始めた。セブンイレブンとファミリーマートは2018年中に、ローソンは2019年初めまでにPOSレジの切り替えを完了する計画である。 各社の新型レジに共通するキーワードは「省力化」。人手不足を背景に店員の確保はますます難しくなっている。にもかかわらず、今後も出店は続ける。そこで少しでも店員の負担を減らそうと、コンビニ各社は躍起になっている。コンビニで扱うサービスや決済手段が増え続けるなか、それでもレジ機能は可能な限り簡素化し、不慣れな店員にも分かりやすく、かつ間違いが起きにくいように工夫を凝らしている。 なか

東京メトロは12月17日、地下鉄開通90周年を記念して地下鉄復刻イベント「銀座線タイムスリップ」を実施した。公募に対し、4090人の応募があり、抽選で選ばれた90人が当時の銀座線をイメージした特別仕様車両に乗り、車内に付けられた予備灯が点灯する様子を見たり、車内から銀座線の“幻の駅”とされる「萬世橋駅」「神宮前駅」を見たりした。 参加者が乗車した特別仕様車両。地下鉄開通90周年記念イベント「TOKYO METRO 90 Days FES!」スペシャル企画「銀座線タイムスリップ」に参加してきた

荷物を保管している間は、不正な扉の開閉がないかセンサーで監視。こじ開けなど異常が発生した場合はセコムへ信号を送信し、緊急対処員が駆け付けるという。万が一宅配ボックスから荷物を持ち去られた場合は、セコム・ホームセキュリティの盗難保険で保険料を支払うとしている。 受け取れる荷物の大きさは、最大34（幅）×50（高さ）×35（奥行き）センチ、重さは20キロまで。価格は8万3500円（以下税別／台座、送信機ボックスを含む）で、工事料金は3万5000円としている。 セコム・ホームセキュリティの契約ユーザーでなくとも宅配ボックスの購入は可能だが、その場合の価格は10万5700円（台座、送信機ボックスを含む）で、スマホアプリとの連動やセンサーによる監視などは利用できない。 セコムは、宅配ボックスの販売を通じ「再配達課題解決に取り組みたい」とし、初年度に1000台の販売を目指すとしている。 関連記事 大学

デフレ脱却に向け民間企業での賃上げの動きが焦点となる中、証券大手の「大和証券グループ本社」は来年度、すべての社員を対象に、月収ベースで３％を上回る賃上げを実施する方針を固めたことがわかりました。 引き上げ幅は平均で３％を上回り、子育て世代でもある２０代から３０代前半については最大５％程度の賃上げを行う方向で今後最終的な調整を進めるとしています。大和証券が賃金の引き上げに踏み切るのは２年ぶりで、とりわけ若い世代の賃上げを充実させることで、人手不足が深刻化する中人材を確保したい狙いがあります。 政府は経済界に対しデフレ脱却の実現を目指し、来年の春闘で３％の賃上げを行うよう求めているだけに、各業界で今回の大和証券グループに続く動きが出てくるかどうか注目されます。

河野外務大臣は、就任後初めて日本を訪れる韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と１９日午前会談し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の中国訪問も踏まえ、北朝鮮問題について意見を交わすほか、慰安婦問題では、改めて日韓合意の着実な履行を求める方針です。 会談で河野大臣は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、今月１６日に議長として出席した国連安保理の閣僚級会合での議論を報告するほか、韓国のムン・ジェイン大統領の中国訪問も踏まえ、北朝鮮に政策の変更を迫るための具体的な対応を協議したい考えです。 また、慰安婦問題をめぐる日韓合意についても、意見が交わされる見通しで、カン外相が、合意の交渉過程を検証している作業部会の進捗（しんちょく）状況などを説明するものと見られ、河野大臣は改めて合意の着実な履行を求める方針です。さらに、日本での開催を目指す日中韓３か国の首脳会議の早期開催に向けて韓国側の協力を得た

アメリカ西部・ワシントン州で１８日朝、道路の上を横切る線路から列車が脱線して、複数の車両が道路に落ち、地元の警察によりますと、複数の死者が出ているほか、多くのけが人が出ているということです。 地元の警察によりますと、列車に乗っていた人の中で、複数の死者が出ているほか、道路を走っていて事故に巻き込まれた車でも、けが人が出ていて、多数の人が病院で手当てを受けているということです。 事故のあった路線は、アムトラック＝全米鉄道旅客公社が運行する路線の1つで、カナダのバンクーバーから、アメリカ西部ワシントン州シアトルやオレゴン州ポートランドなどカナダとアメリカの南北の１８都市をつないでいます。 事故が起きたワシントン州を管轄する在シアトル日本総領事館によりますと現時点では、日本人が被害にあったという情報は入っておらず引き続き、情報収集を続けるということです。

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

海底の地層の中に眠っていると考えられている金などの鉱物は、新たな資源として注目される一方、極めて高い探査コストが大きな課題となっています。これに対し、日本の企業や研究機関が、探査コストを半分以下に抑える新たなシステムを開発し、海底資源の利用に向けた一歩として期待されています。 しかし、鉱床のありかを突き止めようとしても、深海ではボーリング調査を１回行うだけで１０００万円から２０００万円かかるため、これを１００メートル間隔で行うと、鉱床を１つ見つけるのに、ほかの費用も含めて１０億円を超え、採算が取れないのが実情です。 これに対して、日本の資源開発会社や海洋研究開発機構などでつくる研究グループは、「海のジパング」と名付けたプロジェクトを組み、探査コストを大幅に抑える新たなシステムを開発しました。 このシステムでは、まず５台のロボットが海中を泳ぎ回り、鉱物のある場所に特徴的な地形を絞り込みます。

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「やめられない、とまらない～♪ カルビー、かっぱえびせん♪」 もはや説明不要、カルビーのロングセラー商品「かっぱえびせん」のCMコピー。老若男女を問わず、多くの日本人に耳慣れたメロディとフレーズです。そのキャッチコピーをめぐって法廷闘争が巻き起こりました。 『週刊新潮』12月21日号に、「やめられない、とまらない！」のコピー考案者が、カルビーを相手に訴えを起こしたという記事が掲載されました。自身が広告代理店時代に考案したキャッチコピーなのに、カルビーの社員たちが思いついたものだということにされ、精神的な苦痛を被ったという内容です。 東京地裁に訴訟が提起されたのは今年7月。損害賠償金額は1億5000万円とされています。これに対してカルビー側は「係争中につき、コメントは控えさせていただきます」と東洋経済の取材に答えています。訴えを起こしたコピー考案者の主張が通るのか否かは、司法の判断を待たなけ

午前1時19分、東京の都心部や副都心地区、繁華街エリアを結ぶ環状線、JR山手線は、この時間をもってすべての電車の運転を終了する。 毎日運転されている夜行列車が「寝台特急サンライズ瀬戸・出雲号」だけとなった今、東京の大動脈と言える山手線よりも遅い時間まで走っている電車はごくわずかとなった。 そこで今回は、山手線の終電車が終わった後の時間でも動いている電車がどれだけあるのか、全国の列車を調査してみた。忘年会・新年会が行われるこの時期、これから挙げる列車を利用する方も多いと思うので、始発駅やターミナル駅の出発時間とともに紹介する。参考にしていただけたら幸いだ。 山手線終電より遅いのは16本 夜行列車以外で1時19分を過ぎても走っている電車は、全部で16本あった。そのうち2本はJR九州の特急電車だ。1つは博多を0時15分に出発して、長洲に1時20分に到着する特急「有明5号」。もう1つは、博多を23

国土交通省は、タクシーの運賃を乗車前に提示するサービスを来年度中に全国で解禁する方針を決めた。「いくらかかるか分からない」という不安をなくし、東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客も安心して乗れるようにする。 運賃の仕組みは、道路運送法に基づく国交省の通達で決められている。これを改正し、現行では認められていない事前提示・確定を可能にする。 サービス利用には、スマートフォンでタクシーを予約する「配車アプリ」が必要。乗車予定地と目的地を入力すると、自動計算で運賃が画面に表示され、実際に利用するかどうかを決める。金額の確定後、予期せぬ渋滞に巻き込まれるなどしても運賃は変わらず、メーターを気にしなくてよくなる。 国交省は今年８～１０月、東京で実証実験を行い、４千台超が参加した。関係者によると期間中には７８７９回の利用があり、アンケートでは６７％が「本格導入されたら利用したい」と回答。理由は「

国連安全保障理事会は１８日（日本時間１９日未明）、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、米国以外の１４カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。 決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。 採決では、普段は米国と歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国や、非常任理事国の日本もみな賛成した。（ニューヨーク＝金成隆一）

米西北部ワシントン州タコマ近郊で１８日午前７時４０分（日本時間１９日午前０時４０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線した。地元警察によると複数の犠牲者が出ているという。事故現場は高架の線路が高速道路と交わる場所。脱線した車両は道路に垂れ下がるように転落し、道路に落ちてひっくり返った車両もある。 事故の詳細ははっきりしないが、地元テレビ局の記者は、列車に事故当時、約７０人が乗っていたとツイッターに書き込んだ。犠牲者が多数に上る可能性もありそうだ。米ＣＮＮテレビは目撃者の話として、高速道路を走っていた車が列車の下敷きになったり、衝突したりしていると伝えた。また、ＣＢＳは「カーブにさしかかったところで前の席にたたきつけられ、その後、車両が斜面から落ちた」との乗客の話を伝えた。 脱線した列車はシアトルから南下してオレゴン州ポートランドに向かう路線。時刻表によると、午前６時にシアト

トランプ米政権は１８日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表する。世界の脅威に対抗するため、軍事力の強化を含む「力による平和」の実現を目指すと明記。中国やロシアは現状変更を試みる勢力と位置付ける一方で、北朝鮮の核問題などでは協力していく姿勢も示す。 米国が同戦略を公表するのは、２０１５年のオバマ前政権以来。トランプ大統領が同日午後（日本時間１９日未明）に演説し、概要や狙いを説明する。 米政府高官によると、同戦略は①国土と国民を守る②米国の繁栄を促進③力による平和の維持④米国の影響力の向上、という四つの柱から構成されるという。 その上で、米国が直面する「三つの重大な脅威」を明示する。まずウクライナのクリミア半島を力で併合したロシアや、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化する中国を「現状変更勢力」と指摘。また、北朝鮮やイランを隣国や地域の脅威となっている「な

政府は、弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮を念頭に、対処能力を高める必要があるとして、１９日の閣議で、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決定することにしています。 こうした中、政府は弾道ミサイルへの対処能力を高める必要があるとして、１９日の閣議で、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決定することにしています。 イージス・アショアは、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する予定で、ミサイルの射程がこれまでより伸びるため、２基で日本全域をカバーできるとされています。 配備先の候補地には、秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が検討されていて、政府は、今後、強い電波を発するレーダーを設置しても問題ないかなど、現地調査を行ったうえで、配備先を決定する方針です。

日経ビジネス12月18日号の特集「謝罪の流儀2017」では、変わり続ける社会の常識と、それに対応できない企業が受けるダメージの大きさが取材を通じて浮き彫りになった。危機感を募らせる経営者らが頼るのが、専門の知識とノウハウを持った大手弁護士事務所や危機管理のコンサルティングなどを担う総合PR会社である。取材班は今回、彼らに企業が学ぶべき謝罪の流儀や危機対応のあり方について聞いた。活況を呈する「謝罪ビジネス」の最前線とは――。 「大手法律事務所は、こぞって危機管理のサポートを重要なビジネスと位置付けている。ぜひ話を聞きに行った方がいい」。取材先からこんな助言を受け、取材班が向かったのが西村あさひ法律事務所だ。業界でもいち早く危機管理の分野に参入し、大手企業の不祥事対応や係争案件に関わってきた。 その内容は、重大な不祥事・紛争などの危機発生時に助言を提供すること。ホームページを参照すると、「（1

世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が、閣僚宣言を採択できずに閉幕した。背景には、中間選挙を睨み内向き傾向を強める米国が、中国に「一方的制裁」を単独で講じる大義名分を得ようという思惑もある。だが、それは中国の“報復”を招き、米中が貿易戦争に突入するという最悪のシナリオも懸念される。 最大の原因は、自国優先を掲げるトランプ政権がWTO批判を繰り返すだけで、意見を集約して国際秩序を形成しようとの意欲が全くなかったことにある。WTOは全会一致が原則で、新興国の抵抗によって、時代に応じたルールの見直しが全く進まないことへの苛立ちもあろう。また、WTOの紛争処理において、米国が裁定結果に不満を募らせているとの指摘もある。 確かにその通りだ。だが、本質的な問題はそこにはない。 内政重視から米中衝突のシナリオに突入か？！ それは、トランプ政権の最大の関心が、国内政治での戦いに勝つことにあることだ。それが米国

「うちはプレモルでよかったですよ。値上げされなくて済みますからね」。ある飲食チェーンの首脳はそうほくそ笑む。 10月から11月にかけ、アサヒビール・キリンビール・サッポロビール・サントリービールの大手ビールメーカー4社はそろって瓶ビールと居酒屋向けなど業務用の生ビール樽の値上げを発表した。 2018年3～4月出荷分から値上がりする。各社によるとスーパーなど店頭の大瓶価格で10％ほど上がる見通しだという。 アサヒが「スーパードライ」、キリンが「一番搾り」といった主力ブランドを値上げする一方で、サントリーが値上げするのは「ザ・モルツ」や新ジャンル「金麦」のみ。同社の居酒屋向けビールの約6割を占めるという主力「ザ・プレミアム・モルツ」（プレモル）樽の価格を据え置いた。 約10年ぶりの大幅値上げ 大手メーカーが一斉にビールの出荷価格を値上げするのは、原材料価格の高騰を吸収しきれなくなったことによる

今年はバブル時代に爆発的なスキーブームを呼んだ映画「私をスキーに連れてって」の公開から３０年。 「私を－」は数々の流行を生んだホイチョイ・プロダクションズが製作。長野や群馬の美しい雪山の映像とポップな登場人物の会話、ユーミンこと松任谷由実の涼しげな楽曲に魅了された若者がこぞってスキー場に足を運んだ。 レジャー白書によるとスキーヤーとスノーボーダーの人口は１９９０年代に１８００万人を超える年もあったが、その後は減少した。今年の発表では５８０万人。日本のスキーリゾートは年々増加する外国人客への依存が強くなっている。 ＪＲ東日本は今年、パック商品「ＳＫＩＳＫＩ」の宣伝に、映画のヒロイン優役で主演した原田知世さん（５０）のイラストとともに「私を新幹線でスキーに連れてって」のキャッチコピーを打ったポスターを採用。オールドファンだけでなく、映画を知らない若年層にもＰＲを展開している。

バチカンのサンピエトロ広場で手を振るフランシスコ法王（2017年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Tiziana FABI 【12月19日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は18日、テレビ会議システムを利用して東京の大学生らと対話し、日本の学校や職場での「過度」の競争文化や消費主義への傾倒を戒めた。 アルゼンチン出身のフランシスコ法王は、上智大学（Sophia University）の学生らに対し、「人は成功するために、他者を踏み台にするなどの悪事を働いてしまうこともある」と説明。 日本社会には「過度の競争、競争主義、消費、消費、消費に次いでまた消費」といった「幾つかの問題」が見受けられると指摘。「これはあなたを害し、あなたの力を奪いかねない」と諭すとともに、問題は「過度の能力主義」にもあると述べた。 その一方で、日本は「偉大な国

エルサレム旧市街のアルアクサ・モスク敷地内にある「岩のドーム」の前でシュプレヒコールを上げるパレスチナ人のイスラム教徒ら（2017年12月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ahmad GHARABLI 【12月19日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の決定を無効とする決議案を採決したが、米国が拒否権を発動したことにより同決議案は廃案となった。 エジプトが作成した同決議案は、エルサレム問題をイスラエルとパレスチナ間の「交渉によって解決されるべき」ものであると定め、同市の地位に関する決定はいかなるものも「法的効果や拘束力がなく、無効で撤回されなければならない」と明示。トランプ氏の決定について直接言及はしないものの「最近のイスラエルに関する決定に深い

米ワシントン州デュポンで起きた高速列車脱線事故の現場で作業に当たる緊急当局者ら（2017年12月18日撮影）。(c)Stephen Brashear/Getty Images/AFP 【12月19日 AFP】（更新、写真追加）米西部ワシントン州タコマ（Tacoma）近郊で18日早朝、高速鉄道「アムトラック（Amtrak）」の旅客列車が脱線し、一部が高架橋から高速道路に落下した。地元当局によると、これまでに少なくとも3人が死亡した。脱線した列車はこの日が運行初日だった。 この列車はシアトル・ポートランド間の路線を拡充する高速鉄道の一環として開設された新路線に導入されたもので、ワシントン州のシアトルからオレゴン州ポートランド（Portland）に向かっていた18日午前7時40分（日本時間19日午前0時40分）ごろ、ワシントン州の州都オリンピア（Olympia）とタコマの中間に位置するデュポン（

豪ニューサウスウェールズ州ライトニングリッジで、廃坑に落ちた女性の救出活動を行う救助隊員。ニューサウスウェールズ警察公開（2017年12月18日公開）。(c)AFP/NEW SOUTH WALES POLICE 【12月18日 AFP】オパール採掘で有名なオーストラリア・ライトニングリッジ（Lightning Ridge）で、深さ8メートルの廃坑に転落し、2日間行方不明だった女性（26）がドローン（小型無人機）で発見され、無事救出された。地元警察が18日、明らかにした。 女性は15日、散歩をしに自宅を出た後に行方不明となり、当局が大規模な捜索活動を行っていた。 警察によると女性は道を踏み外して立て坑に落ちたとみられ、日中は40度を超える中、2日後の17日に生還を果たした。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の警察当局は女性を滑車と安全ベルトを使って地上まで運び、その

オーストリアの首都ウィーンにあるホーフブルク王宮で、首相就任式に臨む国民党のセバスティアン・クルツ党首（中央）、副首相に就任する自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ党首、およびアレキサンダー・ファン・デア・ベレン同国大統領（中央左、2017年12月18日撮影）。(c)AFP/APA/ROBERT JAEGER 【12月18日 AFP】オーストリアで18日、中道右派の国民党（OeVP）のセバスティアン・クルツ（Sebastian Kurz）氏（31）が首相に就任した。一国の指導者としては世界最年少で、極右の自由党（FPOe）との連立政権を率いていく。 副首相には、極右である自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）党首が就任。欧州でナショナリストの躍進が目立った今年を象徴する形となった。(c)AFP

ミャンマー西部ラカイン州マウンドー周辺の焼き払われた村々（2017年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Marion THIBAUT 【12月18日 AFP】ミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が隣国バングラデシュに一斉避難している問題をめぐり、先月両国がロヒンギャ帰還合意に至ったわずか数日のうちに、ミャンマー軍がロヒンギャの村で家屋数十棟を焼き払っていた──。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が18日、報告書で発表し、合意は単なる「宣伝工作」だったと非難した。 HRWによると、衛星画像分析の結果、10月から先月にかけて40村の建物が破壊されたことが判明。これで今年8月以降に一部または全部が破壊された村の総数は354か所に達したという。 またミャンマー・バングラデシュ両国が、ロヒンギャのミャンマー帰還を2か月以内に開始するこ

【12月18日 CNS】中国・陝西省（Shaanxi）考古研究院は12日、春秋時代の周王朝によく似た墳墓を発見したと発表した。同国内でも最大規模とみられる。今回発見されたのは劉家洼（Liujiawa）遺跡で、同省澄城県（Chengcheng）に位置し、現在までに56か所の墳墓、馬や馬車を副葬した車馬杭2か所のほか、馬をつなぐ杭が発見されている。さらに、2本の道が墓をはさむようにつながっており、「中」という漢字のような大きな墳墓が2か所発見された。 専門家は、この2つの大きな墳墓の主人は、諸侯の君主と夫人の身分ではないかと推定しており、この墳墓は春秋時代の周王朝によく似た貴族が治めていた領地だと認定された。(c)CNS/JCM/AFPBB News

フィリピン南部のダバオで開かれたLGBTの人々による毎年恒例の集会に出席した、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（左から2番目）とダバオ市長を務める娘のサラ・ドゥテルテ氏（左、2017年12月17日撮影）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION/RICHARD MADELO 【12月18日 AFP】（写真追加）フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、同性婚の合法化に意欲を示した。同国では国民の大多数がカトリック教徒で、同性婚を認めていないローマ・カトリック教会との対立に発展する恐れがある。 国民の約8割をカトリック教徒が占める同国で、ドゥテルテ氏は以前からローマ・カトリック教会を批判していた。 ドゥテルテ氏は17日夜、地元の南部ダバオ（Davao）で性的少数者らとの会合に参加し、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、ト

米カリフォルニア州サンフランシスコの岸壁に現れたアシカ（2005年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/DON EMMERT 【12月18日 AFP】米カリフォルニア州のサンフランシスコ湾（San Francisco Bay）で、アシカとみられる動物が人を攻撃する出来事が相次いでいる。被害に遭った男性の一人は危うく性器をかみ切られそうになるなど、地元の人々の間で不安が広がっている。 一連の襲撃はアクアティックパーク（Aquatic Park）と呼ばれる入り江で、1週間に3件発生。米国立公園局（US National Park Service）は遊泳を数日間禁止する措置を取った。アシカが人を襲うのは過去に例はあるものの珍しいという。 地元紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）が消防局の話として報じたところによると、被害に遭ったリック・

米ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港のターミナル内で待つ人たち（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / TWITTER / Mike Vizdos 【12月18日 AFP】（更新）「世界で最も忙しい空港」として知られる米ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港（Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport）で停電が発生し、数百便に欠航や遅延などの影響が出た問題で、空港当局は18日未明、電力が復旧したと発表した。 空港が公式ツイッター（Twitter）アカウントで停電からの全面復旧を発表したのは、停電発生から約11時間後。ターミナル間の連絡路線も間もなく運行を再開するとしている。「利用客に5000食以上の食事を届けた」との投稿から、影響の大きさがうかが

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子。サウジアラビアの首都リヤドで（2017年11月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fayez Nureldine 【12月18日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、「ルイ14世の城（Chateau Louis XIV）」と名付けられた世界で一番高額な大邸宅の持ち主が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子だと報じた。 フランスの首都パリ西方にある大邸宅は2015年に3億ドル（約337億円）で購入された。サウジ国内で汚職の摘発に力を注ぐサルマン皇太子の、一番最近の高額な買い物とみられる。 同紙によると、この新しく建てられた大邸宅は複数のペーパーカンパニーを通じて匿名の人物が購入していたが、王室の顧問らはサルマン皇太子が持ち主だと認めたという。 今年7月にも皇

米ジョージア州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の旅客ターミナル（2016年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV 【12月18日 AFP】「世界で最も忙しい空港」として知られる米ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港（Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport）で17日午後1時（日本時間18日午前3時）すぎ、停電が発生し、数百便が欠航や遅延に見舞われる騒ぎとなった。 米連邦航空局（FAA）は、アトランタ行きの全便に飛行禁止命令を出し、多数の航空機が出発空港で待機を余儀なくされている。FAAのツイッター（Twitter）投稿によると、「管制塔は正常に機能できるが、空港ターミナルの設備が稼働していないため出発を遅らせている」という。 停電の原

フランシスコ法王の81歳の誕生日を祝うバースデーケーキ（2017年12月17日提供）。(c)AFP PHOTO / HEDERA-MAUPAL 【12月18日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は17日、81歳の誕生日を迎えた。地球を担ぐ姿がデザインされたケーキを贈られた法王は、世界中の人びと、とりわけ子どもたちにうれしい気持ちでいるようにとのメッセージを送った。 バースデーケーキはイタリア人グラフィティアーティストのモウパル（MauPal）氏──本名マウロ・パロッタ（Mauro Pallotta）氏──がデザインしたもの。洋ナシとシナモンのケーキに描かれた法王は白いカソック（司祭平服）を着用し、裂け目を縫い合わせた地球を片手で持ち上げている。ケーキを制作したローマの菓子店「ヘデラ（Hedera）」によると、これは法王の求心力を象徴しているという。 法王はサ

車両を厳しく検査する北京市自動車排出管理センターの作業員（2017年12月14日撮影）。(c)CNS/阮煜琳 【12月18日 CNS】中国・北京市（Beijing）環境保護局によると、北京市は補助金などの方法を採用し、排ガス量が多い大型のディーゼル車の老朽車両の段階的廃止を進めている。 北京市内では今年1〜11月末までで、44万7000台の車両が対象になった。すでに15億元（約254億円）以上を投下しているという。(c)CNS/JCM/AFPBB News

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【12月19日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は18日、同政権初の「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」を発表した。中国とロシアを、米国の国益を損なうことを狙う「修正主義の大国」として強く非難する内容となっている。 同戦略はトランプ政権の外交政策の指針となるもので、同氏が掲げてきた「米国第一」のスローガンに基づいて策定された。中国とロシアを世界における競争相手と位置づけ、「米国の権力、影響力、そして利益に挑み、米国の安全保障と繁栄をむしばもうとしている」と明言しており、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン（Vladi

「小売業が気づかないことを教えてくれた。彼らのやっていることに追いつかなければならない」。イオンの岡田元也社長はアマゾンの名を何度も挙げ、危機感をあらわにした。 12月12日、イオンは中期経営計画の説明会を開いた。決算会見などでは複数の役員を従え会見場に入ってくる岡田社長だが、この日は珍しく1人きりで入場。「1年半をかけて、グループの将来像について議論してきた」と切り出し、2020年度に売上高に相当する営業収益は10兆円（2016年度8.2兆円）、営業利益は3400億円（同1847億円）を目指すことを表明した。 リアルならではの強みを生かす 目標達成に向けさまざまな方針が示される中、岡田社長が最も力を込めて語ったのがEC（ネット通販）戦略だ。イオンの2016年度のEC売上高は約575億円、グループ全体の売り上げに占める割合は0.7％にすぎない。 競合のセブン＆アイ・ホールディングスは今年7

2017年も残すところあとわずか。今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。 ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。店頭で変化に気づいた人もいるかもしれない。

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、パレスチナやイスラム諸国の反発が続く中、国連の安全保障理事会では、１８日、エルサレムの地位の変更は無効だとするエジプトが提出した決議案が採決にかけられ、１５の理事国のうちアメリカを除く１４か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。 これによってエルサレムの問題をめぐりアメリカは国際社会で一層孤立を深めることになり、イスラム諸国を中心にアメリカへの批判がさらに高まることになりそうです。

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理

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業種を問わず急ピッチでIoT（インターネット・オブ・シングズ）の活用が進むにつれて、IoTの導入を担うエンジニア不足の問題が浮上している。経済産業省はIoTや人工知能（AI）を担う先端IT人材が2020年に4万8000人不足すると予測している。 現在のIT人材は「IoTエンジニア」として必要なスキルをどれだけ持っており、どのような意識でIoTに臨んでいるのか。どんなスキルを強化したいと考えているのか──。IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」はこれらを明らかにするため、国内初となる本格的なIoTエンジニア調査を実施した。その結果を報告する。 IoTエンジニアの多岐に渡る役割 一口にIoTエンジニアと言っても、役割は企画・戦略立案からシステムの開発・運用、プロジェクト運営まで多岐にわたる。iSRFはIoTエンジニアの人材像や必要なスキルを定義した

米西北部ワシントン州タコマ近郊で１８日午前７時４０分（日本時間１９日午前０時４０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線した。ＡＰ通信によると少なくとも６人が死亡した。１４両編成のうち１３両が脱線。高架の線路から転落した車両もあり、犠牲者が増える可能性がある。 アムトラックによると、列車はシアトルからオレゴン州ポートランドに向かっており、乗客７８人と乗務員５人が乗っていた。事故が起きたのは、時間短縮のために貨物や軍用列車用の線路を整備し直して新たに客車用に開放した区間。脱線した列車が客車としては初めての利用だった。列車は高速道路と高架で交差する左カーブで脱線。現場からの写真では、高速道路に落ち、完全にひっくり返った車両もあった。 ＡＰ通信は５０人余りが病院に運ばれ、１２人以上が危険な状態だとした。ＣＢＳテレビは「カーブにさしかかったところで前の席にたたきつけられ、その後、車両

「夜の娯楽」充実を＝経済効果５兆円見込む－自民議連 夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は１８日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。年間約５兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。 〔写真特集〕光の芸術 ライトアップ＆イルミネーション 同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。 議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約４兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を

過労自殺に向き合う精神科医　天笠崇さん（５６）　過労死の鑑定をする精神科医として知られる。精緻（せいち）な分析への評価は高く、労災申請や労働裁判で、全国の遺族や弁護士からの依頼が絶えない。 医学生時代、精神科医が１人で３００人の患者を担当する実情に「十分な医療が届いていない。自分が届ける」と進路を決めた。 労働問題に力を注ぐようになったきっかけは、２０年前の挫折だ。自殺した公務員の妻に頼まれ、初めて公務災害申請の意見書を書いた。故人は月１２０時間超の残業をしていたが、「公務外」と判断された。認定の壁が高い時代だったが、責任の重さと力不足を痛感。過労自殺に向き合い、遺族を支えようと誓った。 鑑定時の信条は「死人に口あ…

オープン戦で先発、５回途中まで中日打線を１安打２失点のソフトバンク先発・松坂＝３月１１日、ヤフオクドームで（小沢徹撮影） 中日がソフトバンクから自由契約になった松坂大輔投手（３７）の獲得を視野に入れ、調査していることが１８日、分かった。日米通算１６４勝の実績と全国区の知名度は貴重な存在。１５年の日本球界復帰後は３年間で未勝利とはいえ、再生の可能性を見極めた上で最終判断する見通しだ。 竜が「救いの手」を差し伸べる可能性が出てきた。松坂はソフトバンクとの３年総額１２億円とされる大型契約が今オフで切れた。リハビリコーチとして現役復帰を目指す打診を断ったのも、現役一本で勝負したいという決意の表れだった。 自由契約となった元怪物の進む道は…。中日には復肩を手助けする環境が整っている。横浜高から西武に入団した９９年に２軍投手コーチだったのが森繁和監督。チームメートとして兄貴分だったのが友利結国際渉外担

フランスのヨットレーサー、フランソワ・ガバール氏が17日、ヨット単独航行での世界一周最速記録を更新した。ガバール氏の記録は42日16時間でこれまでの最速記録から6日間縮まった。

日本はお金の支払いの8割がお札や小銭でやり取りされている"現金大国"だ。ネットやスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスが普及する米国や中国に比べ、キャッシュレス化に向けた取り組みで遅れているが、IT（情報技術）の進展や人手不足などを背景に変わる兆しが出てきた。最前線を追う。「現金お断り」。支払いに電子マネーやクレジットカードしか使えないレストランが11月、東京都中央区に試験開業した。

来年度の税制改正がまとまりました。年収８５０万円を超える会社員の所得税が、原則、増税になります。たばこを吸う人、海外旅行に行く人も増税に。森林整備のための増税も決まりました。 自営業の人は減税、賃上げする企業も減税になりますが、来年度の改正では、全体で２８００億円の増税になります。私たちの手取り収入どうなるの？考えてみます。

長期政権を築いた安倍首相は政治ジョークの世界でも存在感を増している（2016年、東京でのデモで）　Thomas Pete-REUTERS ＜新聞コラムの「虎の巻」、『世界の日本人ジョーク集』に新版が登場。06年・09年の旧版とは対照的な違いが...＞ 「天声人語」（朝日新聞）「編集手帳」（読売新聞）など、必要がなくても毎日書かなければならない新聞のコラムニストは大変だ。ネタに困った時のために「虎の巻」が欠かせない。 人気のネタ本は、米コラムニストのアンブローズ・ビアスが1906年に出した警句集。後に『悪魔の辞典』と名付けられたこの本は、「外交＝祖国のために偽りを言う愛国的な技術」など辛口の政治用語が豊富。各紙のコラムで何度も引用されてきた。 ただ刊行から1世紀がたち、『辞典』の賞味期限も気になりだした2006年。ノンフィクション作家・早坂隆が世界で収集した冗談選『世界の日本人ジョーク集』（

人手不足の業種間格差が一段と広がっている。労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社、建設などで逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだ。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕がある。人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られているが、業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備も欠かせない。日銀が18日、企業短期経済観測調査（短観）の業種

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ショッピングセンター（ＳＣ）はアマゾンエフェクトで大淘汰時代を迎えるのか――。ＳＣ先進国である米国のメディアでは、最近よく廃墟と化したＳＣが映し出される。米アマゾン・ドット・コムの“効果“は、まるでブルドーザーのように既存の流通業界を押し潰していく。ネット通販が先行して拡大している中国でも、百貨店や大型店は不振で閉鎖も増えているという。今のところ順調そうに見える国内ＳＣにも、アマゾンエフェクトによるＳＣ淘汰の波が訪れるのか。あなたの街のＳＣは大丈夫？（流通ジャーナリスト　森山真二） ショッピング

Microsoftは人工知能（AI）で地球を救おうとしている。 同社は、AIで気候変動などに対処する取り組みに今後5年間で5000万ドル（約56億円）を投じることを発表した。データを活用して地球上の大気、水資源、野生生物、土壌環境を改善することを目指す。 その目的を達成するには、大量のデータを有効な情報に変換できる堅牢なAIが必要だと同社は述べた。そのAIを、気候、水資源、農業、生物学的多様性という4つの主要領域に適用するという。 「Microsoftは『AI for Earth』が、持続可能な解決策の構築に取り組む団体や個人の力を強めると考えている」とMicrosoftの最高法務責任者（CLO）を務めるBrad Smith氏は述べた。

学生時代の記者（３７）は、通っていた大学付近に学生街が広がっていたので、朝食も昼食も、バイトがなければ夕食も、そこで安くてカロリーの高い定食を食べていました。先日、中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）に学園祭の取材で初めて行きました。見渡す限りの紅葉に囲まれた自然がうらやましい半面、キャンパスの建物以外に何もなくて「学生たちはご飯をどうしているんだろう？」と気になりました。調べてみると、１日８５００人が利用するという学食の充実ぶりが見えてきました。 学外に出ると帰ってこられない　都心から電車で計１時間半。最後はモノレールに乗り、たどり着いた中大多摩キャンは、中央大学・明星大学駅と直結。徒歩０分でキャンパスに入れます。駅周辺は丘陵と幹線道路だけで、正直、コンビニすら見当たらない印象です。大学を案内してくれた荒井俊哉さん（２０）＝法学部２年＝は、「中大生のご飯は基本は学食です。モノレールに

教員の部活動への負担が問題となる中、文部科学省が中学校の部活動の時間について調査した結果、土日の平均の活動時間が５時間以上の教員が１０年前より２倍以上に増えていることがわかりました。文部科学省は「教員の負担を減らすため、早急に対策を検討したい」としています。 このうち、土日の部活動の平均時間が２時間から３時間未満に上ると答えた教員は１５．９％で、前回の１０年前より４．３ポイント増えました。 さらに、５時間以上活動していると答えた教員は２４．４％で、前回より１３．３ポイント増えるなど、部活動の時間が長期化している実態が明らかになりました。 文部科学省は、土日の部活動は３時間から４時間程度で終えるよう全国の学校に通知していて、今回の結果について「教員にかかる負担を減らすため、外部の人材を活用するなど早急に対策を取りまとめたい」と話しています。

政府は１９日午前の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを新たに陸上に配備する「イージス・アショア」２基を導入することを決定した。２０００億円以上が必要な見込みで、２０２３年度の配備を目指して、１７年度補正予算案と１８年度予算案に必要経費を計上する。 イージス・アショアは陸上自衛隊が運用主体となる。イージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、航空自衛隊が運用する地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）とともに、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の中核を担う。 イージス・アショアは、現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）や５年ごとの装備品導入を定めた中期防衛力整備計画（中期防）に記載がないため、特別に閣議で導入を決めた。閣議決定では「北朝鮮の核・ミサイル開発が、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る

バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプで、支援物資の配給を待つロヒンギャの人々（2017年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【12月19日 AFP】ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は18日、AFPのインタビューに応じ、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力的な攻撃を組織的に計画して大量の避難民を出したのは明らかだと語り、この弾圧は「ジェノサイド（大量虐殺）」である可能性があるとの見方を示した。 国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で同国軍が8月末に開始したロヒンギャの武装勢力の掃討作戦により、最初の1か月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害されていたと発表した。 ミャンマー政

日本交通（東京・千代田）などタクシー大手は同じ方向に向かう乗客が運賃を共同負担する仕組みの導入に乗り出す。2018年1月から国土交通省と共同で1000台規模の実証実験を始める。1人で乗るよりも割安な料金で利用できる。自家用車で乗客を有料で運ぶライドシェア（相乗り）の上陸に備える。日本交通と大和自動車交通の2社が配車アプリを開発して参加する。期間は18年1月22日から3月11日まで。大和自動車は

中国広東省陸豊市の運動場で１６日、薬物の製造・販売などの罪に問われた被告１２人に対する「公開」の判決公判があり、地元の裁判所は１０人に死刑を言い渡した。運動場では少なくとも数百人の住民らが集まり、裁判を「傍聴」した。中国メディアが伝えた。 同市は、覚醒剤の密造など薬物犯罪が深刻。報道によると、裁判所は１２日、「住民は運動場で傍聴可能」と書かれた通知を出して判決公判を予告。被告はトラックの荷台に乗せられて入場し、ステージに立たされた。１０人は判決後、刑場に移送されて、ただちに刑を執行された。 中国の最高裁と最高検は通達で被告を街頭に引き回す「見せしめ」を禁止しているが、陸豊市では、裁判所以外での判決公判が２０１５年と今年６月にも実施されている。地元の司法当局には薬物犯罪に対して厳罰で臨む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 ネット上では、「人間の尊厳を踏みにじる」という否定的な声がある一

神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、政府は１９日、再発防止策をまとめた。容疑者がＳＮＳを使って自殺願望の女性らを誘い出していたことを踏まえ、自殺関連の書き込みを見つける体制の強化などが柱となっている。 再発防止策では、警察庁が委託運営する「インターネット・ホットラインセンター」の監視の対象に来年１月にも自殺関連の投稿を加える。これまでは児童ポルノなどの違法情報がその対象だった。さらに別の民間団体に委託して自殺関連の書き込みに絞ったモニタリングも実施。これらを通じて自殺関連の情報を把握し、日時や場所など具体的に自殺を示唆する書き込みがあった場合は警察が本人に接触を図り、相談窓口を紹介するという。 自殺願望を書き込む若者に対する心のケアも強化する。「死にたい」などと書き込むと、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人などの連絡先が表示される仕組みの拡大をＳＮＳ事業者に促すほか、自治

北朝鮮の核実験施設を整備する担当部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が証言した。処刑されたとの未確認情報もある。粛清理由ははっきりしないが、９月に実施した６回目の核実験について、実施が遅れたことや坑道が崩落したことなどの責任を追及された可能性がある。 粛清されたのは、労働党１３１指導局の朴イニョン局長。同局は咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の坑道や、平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）にあるミサイル発射基地の施設など、重要な軍事施設の建設を担当する。機密性が高いため、中央委員会直属の組織とされる。 朴局長は創設当時から１３１指導局に所属する専門家。最近、「軍事機密の流出」を理由に職を解かれ、粛清されたという。 関係筋の１人は、粛清の理由について「本来、春の予定だった核実験が、坑道建設の遅れで９月にずれ込んだ責任を取らされたようだ」と語った。また実験に

Twitterは米国時間12月18日、ヘイトグループや暴力を扇動する組織による同社ソーシャルネットワーク上の悪質な行為を取り締まるための新たなルールを発表した。しかし、暴力を取り締まるためのその対策には制約がある。 「このポリシーは、軍隊や政府機関には適用されず、また、平和的解決に現在従事する（またはこれまでに従事してきた）団体は除外することを検討するつもりだ」と、Twitterは18日に詳細を発表した新ポリシーの中に記載している。 つまり、ロシアとウクライナのTwitter正式アカウント間で敵意を持って交わされるやり取りなどは、このポリシーに反しているとはみなされないし、Donald Trump米大統領のツイートも適用外らしい。Trump大統領は同ソーシャルネットワークで、北朝鮮を脅すようなツイートを何度か発信している。 Twitterは、同社のポリシーにときどき違反しているように見える

米国土安全保障省（DHS）が全連邦機関にKaspersky Labの製品を使用しないよう命令したことに対し、同社は現地時間12月18日、米連邦裁判所に異議を申し立てたことを明らかにした。 この命令は9月に発せられたもので、全連邦機関に対して、30日以内に各ネットワーク上のKaspersky製品を特定し、その後60日以内にそれらの製品を削除して、現在と今後の使用を停止するよう求めている。 米政府は以前より、ロシア企業であるKasperskyとロシア政府のつながりを懸念している。 Kasperskyの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のEugene Kaspersky氏は公開書簡の中で、「DHSはKaspersky Labに十分な適正手続きを提供せず、主に主観的で非技術的な情報源（例えば、確認が取れておらず、多くの場合、匿名の人物を情報源とするメディア報道）を根拠にこの命令を発し、それを確定

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。 想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。 この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されま

恒星間小惑星「オウムアムア」の想像図。欧州南天天文台提供（2017年11月20日公開）。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY / M. Kornmesser 【12月19日 AFP】10月に発見された太陽系内を超高速で移動している葉巻形の天体は、表面が有機物質で覆われているとの研究結果が18日、発表された。この天体は別の恒星系から飛来し、太陽系内で特定された史上初の恒星間天体だ。 ハワイの言葉で「使者」を意味する「オウムアムア（Oumuamua）」と命名されたこの天体は、描く軌道が非常に奇妙だったことから、即座に太陽系外から飛来した天体と判断された。約2か月前に地球上の複数の望遠鏡に初めて捉えられた。 別の恒星系から飛来する恒星間天体をめぐっては、大半が小型で、彗星（すいせい）のように本体が主に氷でできていると天文学者らの間では長年考えら

私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか？分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100％にフル充電するとして例えてみると、100％のうち、15％が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2％が原子力。そして残りの80％以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。（経済部記者 大川祐一郎） 国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。 現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可