法学学術院教授　　中村民雄 脱退意思をだれが・どういう手続で通知するか さて、EU条約50条は、第1項で、「いずれの構成国も自国の憲法の要件に従ってEU脱退を決定することができる」と定め、第2項で「脱退を決定する構成国は、その意思を欧州理事会に通知するものとする。」と定めている。これまでの検討で明らかなように、イギリス憲法の要件に従って脱退を決定するのは国会である。国民ではない。ではイギリスが今後EU脱退の道を歩むと仮定したとき、イギリス憲法上は、だれがどういう国内手続により脱退意思を通知するのだろうか。 キャメロン首相は、脱退派多数の結果を受けて辞任の意を表明し、脱退意思の通知は次期首相に委ねるとした（EU referendum outcome: PM statement, 24 June 2016）。では次期首相は国会の脱退議決を経ずに、政府の閣議決定だけで欧州理事会に脱退意思の通知が

2016年6月23日のイギリスのEU残留・脱退を問う国民投票は、脱退派が約4％ポイント上回り多数をしめた。両派接戦が事前の世論調査や討論会の模様でも伺えたが、それでも全世界が結果にまさかと驚いた。他のEU諸国も残念だが尊重はするといった共同声明をだしたが、早く脱退通知をせよとも迫った。その後のイギリス国内政治は混乱しはじめている。 本稿では、政治闘争の土ぼこりを避け、法的な角度からイギリスのEU脱退（Brexit）国民投票のイギリス憲法上の意味と今後の脱退意思の決定の主体と手続について手短に考察してみよう（EU法上の問題は別の機会に論じる）。まずはイギリス憲法の基本から説き起こさねばならない。 「国会主権の原則」 イギリスには成文憲法典がない。だが、判例法や制定法により一定の憲法原則は確立している。その一つが「国会主権の原則」である。19世紀の憲法学者ダイシー （Dicey）の古典的な定義

早稲田大学は、次の商学学術院准教授が単著で発表した学術論文において、当該教員が指導した学生の専門職学位論文等に対する著作権侵害があったことが判明しましたので、早稲田大学教員の表彰および懲戒に関する規程に基づき、当該教員に停職4か月の懲戒処分を課しました。 氏名 田村泰一（タムラ　ヤスカズ 商学学術院准教授） 概要 2014年7月に、大学院商学研究科長に対し、当該教員の論文4本が、商学研究科専門職課程修了生3名の専門職学位論文の著作権を侵害しているとの通報があった。 これをうけて、商学研究科による予備調査（2014年8月～9月）、学術研究倫理委員会における調査（2014年10月～2015年2月）、商学学術院における補足的調査（2015年6月～8月）、商学学術院に設置した査問委員会による審議（2015年9月～10月）を実施した。その過程において当該教員が執筆・公表した単著論文4編について、著作

人とコンピューターの協調で互いに成長していく 電王戦と世界コンピュータ将棋選手権 瀧澤　武信／早稲田大学政治経済学術院教授 公益社団法人日本将棋連盟と株式会社ドワンゴ主催で、将棋の「第１期電王戦」が２０１６年春に行われることになった。この新棋戦は、自主的にエントリーしたプロ棋士とコンピュータ将棋プログラムが「第１期叡王戦（決勝は２０１５年１２月）」と「第３回将棋電王トーナメント（２０１５年１１月）」によりそれぞれ優勝者を決め、優勝者同士が先手後手１局ずつの対戦を行う、というものである。 ここでは、これまでのプロ棋士とコンピュータ将棋プログラムの対戦とコンピュータ将棋選手権の歴史を述べる。コンピュータ将棋の仕組みについては文献[１][２]を参照されたい。本稿では、プロ棋士の段位等は対局時のもので表している。 ２００７年３月２１日の「第１回大和証券杯」特別対局でBonanza（保木邦仁氏作）と

早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な４点について本学としての見解をお示しいたします。 第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。 しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の

早稲田大学では、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位に関する記者会見を行いました。あわせて、その他の博士学位論文に関する現時点での調査結果について報告を致しました。以下は、会見要旨です。 １．本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて （１）結論 小保方晴子氏に授与した博士学位について、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定した。 （２）これまでの経緯 大学は、本学学位規則23条に則って、2014年10月6日付で、小保方晴子氏に授与された学位を取り消すが、学位を授与した先進理工学研究科における指導・審査過程には重大な不備・欠陥があったと認められるため、一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正させ、これが適切に履行された場合は学位を維持できることとした。 この決定に従い、先進理工学研究科では2014年11月に指導教員を選出し、論文提

早稲田大学理工学術院の岩瀬英治（いわせえいじ）准教授（基幹理工学部機械科学・航空学科）、大学院基幹理工学研究科修士1年の古志知也（こしともや）氏は、金属ナノ粒子の電界トラップを用いることで、配線上に一度クラック（亀裂）が生じた場合でも電圧印加によりクラックを自己修復する金属配線を実現しました。 本研究の成果は、フレキシブルデバイスに用いる伸縮配線や、環境の温度変化により疲労を受ける電子基板上の金属配線などに自己修復機能を付与することが社会的に期待されます。 本研究の内容は、ポルトガル エストリルで2015年1月18日～22日に開催された国際学会MEMS2015（The 28th IEEE International Conference on Micro Electro Mechanical Systems）で発表されました。本発表は、日本の大学・機関の発表としては唯一Outstandin