日本の人事システムについて - 内田樹の研究室
ツイッターで茂木さんが就職活動について書いている。 多くの点で、私も同意見である。 けれども、完全には同意できないところもある。 意見が違うというのではなく、話を「切り出す順番」が違うということなのかも知れない。 それについて考えてみたい。 茂木さんはこう書いている。 「大卒２割、就職も進学もせずという今朝のニュース（http://bit.ly/9IP2QS ）に思うところあり、日本の就職について連続ツイートします。 大学３年の夏から、実質上就職活動が始まる日本の慣習は、明らかに異常である。学問が面白くなって、これからいよいよ本格的にやろうという時に、なぜ邪魔をするのか。 そもそも、新卒一括採用という慣習は、経営的に合理性を欠く愚行だとしか言いようがない。組織を強くしようと思ったら、多様な人材をそろえるのが合理的である。なぜ、一斉に田植えでもするように、同じ行動をとるのか？ 日本の企業が
入試「改革」のご提言について - 内田樹の研究室
センター入試の日に新聞の社説に入試改革の提言が載せられている。 毎日新聞の社説子はこう書いている。 「少子化や規制緩和の大学増設なので大学の学生獲得競争が次第に強まり、科目を減らしたり独自学力試験をしないなど、試験を安易にする傾向が現れた。 時間をかけ多角的に審査するはずのＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や従来の推薦入試も形骸化が指摘される。４割以上が学力検査をくぐらず入学するまでになっている。 一方で大学生の深刻な学力低下が報告される。６割の大学が高校レベルの補習をするなど基礎学力の補完をしている。そうしないととても専門教育ができないという。基本的な教養の欠落も指摘されている。」 ご指摘の通りである。 そのことに私たち大学人も深く苦しんでいる。たぶん、日本でいちばんそのことに苦しんでいるのは、「基礎的な学力」のない学生たちと現場で向き合っている私たちである。 そのわれわれに向かって論
小学生に英語を必修させる必要があるのか？ - 内田樹の研究室
文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での
地球温暖化で何か問題でも？ - 内田樹の研究室
１年生のゼミで「地球温暖化」が取り上げられた。 地球温暖化を防ぐために、京都議定書の規定を守り、急ブレーキ、急発進を自制し、わりばしをやめてマイ箸を使いましょう・・・というような話を聴いているうちに既視感で目の前がくらくらしてきた。 「地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出」と学生さんたちはすらすら言うけれど、温暖化と二酸化炭素のあいだの因果関係はまだ科学的には証明されていない。 というと、みんなびっくりする。 気象というのはきわめて複雑な現象である。 「バタフライ効果」という言葉で知られているように、北京で蝶がはばたきをしたことによる大気圧の変化が、カリフォルニアに暴風をもたらすことがある。 複雑系ではわずかな入力差に対して巨大な出力差が生じる。 この場合に「北京の蝶のはばたき」を暴風の「原因」と名づけることには無理があるだろう。 排ガスと温暖化の関係もそれに似ている。 池田清彦さんによると
格差社会って何だろう - 内田樹の研究室
「格差社会」という言葉が繰り返し紙面に登場する。 格差がどんどん拡大しているから、これを何とかしなければならないという現実的な（あるいは非現実的な）さまざまの提言がなされている。 どなたも「格差がある」ということについてはご異論がないようである。 だが、私はこういう全員が当然のような顔をして採用している前提については一度疑ってみることを思考上の習慣にしている。 「格差」とは何のことなのか？ メディアの論を徴する限りでは、これは「金」のことである。 平たく言えば年収のことである。 年収数億の人もいるし、数十万の人もいる。 とくに年収が低い階層のヴォリュームがこのところ急増している。 パラサイトシングルというのも、フリーター・ニートというのも、ネットカフェ難民というのも、過労死寸前サラリーマンも、要すれば「金がない」せいでそういう生活様態の選択を余儀なくされている。 そういう説明がなされている
若者はなぜうまく働けないのか？ (内田樹の研究室)
ＣＩＲＣＵＳという雑誌の取材がある。 お題は「どうして若者はうまく働くことができないのか？」 一方に引きこもったまま労働しない若者がおり、一方に過労で倒れそうな若者がいる。 いずれも「うまく働いている」わけではない。 どうしてなのか。 たしかに「どうしてなんでしょう」と訊きたくなる気もわかる。 お答えしよう。 これは複数のファクターの総合的な効果であるから、単一の原因を探してもダメである。 第一は働く個人の側の問題である。 『下流志向』で分析したように、労働を経済合理性の枠内でとらえると、労働者は自分の労働の成果に対して、「等価の」報酬が、「遅滞なく」、「固有名宛て」に給付されることを望む。 学生たちが知っている「ｗｏｒｋ」の経験はさしあたり受験勉強と就活だけであるが、それはまさに、努力に対する報酬（成績や合否採否）が（成績発表、内定通知の日に）「遅滞なく」、努力にふさわしい評価として、固
会議の効用 - 内田樹の研究室
１時から７時まで、午後ずっと会議。 「午後ずっと会議」という金曜日が年間２０回くらいある。 みなさん、これは異常ですよ。 もし一般企業で管理職の人間がぞろりと並び大名のように雁首揃えて毎週六時間も会議をやっているようなことをしていたら、旬日を出でずしてその会社は倒産してしまうであろう。 一般に、会議というのを行うのは、上位者が独断で決めるより、衆議を集めた方がより正しい判断が得られる蓋然性が高いからである。 ただしこの場合、「衆議」といっても実質的な議論をしようと思ったら、会議のメンバーは「最大４人」ということはビジネスの常識である。 ４人を超えたとたんに、斬新なアイディアを出し、それを具体化するプログラムを設計するという作業は膨大な時間とエネルギーを要するようになる。 だから「衆議を集めてよい知恵を出す」という目的のためなら構成員５人以上の会議をしてはならない。 しかるに昨日の会議は、最
「若者はなぜ３年で辞めるのか？」を読む (内田樹の研究室)
お正月、特にすることもないので新春早々ゲラを校正。 朝日新聞社から出る教育本「狼少年のパラドクス」の再校である。 ブログ日記から教育関連のものを選び出しただけなので、内容的には繰り返しが多いし、文体もわりと手荒なので、このまま本にするわけにはゆかず、あれこれいじりまわす。 夕方から自由が丘。 等々力在住の兄上と平川くん、千鳥町在住の石川くんという「極楽カルテット」でお正月を祝うべく不二屋書店前に５時集結。 そのまま居酒屋にとぐろを巻いて、ビジネスの話。 平川くんと私は石川くんが３月から始める新規ビジネス、ライブハウス＋落語定席「アゲイン」の出資者であるので、ビジネスプランについて詳細をあれこれ論じる。 メニューはどうするのか、禁煙か喫煙可か、クライアントにはどのような年齢層をターゲットにするのか、楽器はどうするのかなどなど。 平川くんと私は開店イベントにすでにブッキングされているようである
個食のしあわせ (内田樹の研究室)
２年生のゼミで「食事と家族」についての発表があった。 「個食」という言葉が日本語の語彙に登録されて久しい（ＡＴＯKでは「こしょく」と打つとちゃんとこの文字が出てくる）。 ご存じでない方のために申し添えると、これは「ひとりでご飯を食べる」ということである。 「個食」は「孤食」でもある（これもATOKの語彙には収録されている）。 同じテーブルを囲んでいても、家族がばらばらに違うものを食べているのであれば、それも個食である。 同じテーブルを囲んで、同じ食物を食べていても、全員がテレビを見ていて無言でいるなら、それも広義における個食である。 個食の反対概念を考えればよろしい。 それは「共食」である（「ともぐい」と読まないでね）。 人々が集まって車座になり、一つの食物を分け合う儀礼を持たない共同体は地球上に存在しない。 共同体を立ち上げる基本の儀礼である。 それは原理的には「分割不可能なものを分かち
教育基本法と真の国益について (内田樹の研究室)
教育基本法が委員会を通過した。 これまで何度も申し上げたとおり、教育については国は口を出さない方がいいと私は思っている。 それは「国が教育に口を出さない方が私にとってよい」ということではなく、「国が教育に口を出さない方が国にとってよい」と思っているからである。 忘れてもらっては困るが、私は熱烈な愛国者であり、日本が住みよい国になって、日本国民がにこにこ幸福に暮らすことを切望する点において、私の愛国心を超える人間としては急に訊かれると村上龍くらいしか思いつかないくらいくらいのパトリオットなのである。 加えて、ガバナンスのコストをできるだけ削減したいと望んでいる点においては、おそらく日本国官僚のうちで私以上に計算高い人間を探すことはまずもって至難の技であろう。 その私が言うのだから、信じて欲しい。 教育のことはそれぞれの教育現場で各自好きにやってもらうのがもっともコストパフォーマンスがよい。
内田樹の研究室: 教育破壊はどこまで続くのか
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内田樹の研究室 核武装ニッポン
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内田樹の研究室: 学校のことは忘れて欲しい
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