「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（週刊現代） @gendai_biz
たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという
多くの日本人が知らない…！海外だとタワマンが「低所得者向けの賃貸物件」という「信じがたい現実」（榊 淳司） @gendai_biz
タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
平均年収443万円では“普通”に暮らせない、世帯年収1000万円でも贅沢できない「日本の絶望的現実」（嶋津 善之）
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 その言葉、わかりみしかありません 『年収443万円』を読んで思い出したのが、6年前の「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉。ネットを賑（にぎ）わし、新語・流行語大賞にランクインし、国会でも取り上げられました。あの「死ね!!!」の言葉が、保育園ではなく、待機児童の問題を解決できない行政、ひいては政治でもなく、なぜ「日本」に向けられたのか？ その理由が、この本を
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
日本電産「過去最高益」のウラで「カリスマ・永守会長」の周りに起き始めた、深刻な異変（井上 久男,週刊現代） @gendai_biz
「企業文化が壊れた」から？ 「自分が命を懸けて造った会社の業績と株価が下がっていることに、見て見ぬふりができなかった。そして業績や株価の回復よりも、それ以上に重要なのが企業文化の立て直しだ」 日本電産の創業者である永守重信会長兼CEOは7月20日、2022年4～6月期決算発表の冒頭にこう切り出した。 永守氏は昨年6月、関潤社長（元日産自動車副COO）にCEOの座を譲ったものの、1年も経たない今年4月21日付でCEOに復活し、関氏をCOOに降格した。今回、その理由を改めて投資家やメディアに説明したのであった。 永守氏が言う日本電産の企業文化の一つに、「すぐやる 必ずやる できるまでやる」というものがある。こうした企業文化が関氏を日産から社長に迎えた2020年以降に崩れて、計画通りに収益が出せなくなったというのが永守氏の言い分だ。
45歳の一人息子が絶句…母の葬儀に「220万円」、「費用を抑える」ためにすべきだったこと（安部 由美子） @moneygendai
お母さまを突然亡くされた不動産業のタカさん（45歳男性、仮名＝以下同）。葬儀費用の相場もわからぬまま、葬儀社に進行を任せっきりにしていたところ「220万円」という高額な請求が来ました。 どうすれば葬儀費用を抑えることができたのでしょうか。葬祭コーディネーターとしての経験からお話します。 悔しくて忘れることができない…… 母親が亡くなり、失意のまま葬儀社との打ち合わせを終え、220万円という高額の請求を受けたタカさん。彼は思い悩んだあげく……恥を忍んで親戚からお金の工面をすることにしました。 母親の兄が80万円を捻出してくれたものの、伯父は晩婚だったため、まだ大学生の子どもがいました。まだまだお金がかかる時期でしたので、タカさんは申し訳なさから、体調を崩したそうです。 このことを、タカさんは、悔しくて忘れることができないといいます。 じつは、この相談を受けたのは、お母さまを見送られて1年が経
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
PTAの「ベルマーク集め」が、非効率なのに無くならない根本原因（大原 みはる） @moneygendai
小中学生の子どもを持つ保護者（特に母親）を悩ますPTAの問題。一度でも活動に関わった経験のある保護者に聞けば、活動の内容ややり方が時代に合わなくなっている例をいくらでも挙げてくれる。 たとえば、インターネットやSNSが主流となった今でも、毎週1回、平日の昼間に学校に集まる必要があるのか、LINEやZoomではだめなのかといった話から、関係者を無理やり動員しなければ集客できない、「誰得（誰が得するのか疑問）」なイベントの実施などである。 第1回「「1人だけ逃げるなんて許さない」加入を事実上「強制」するPTAの深刻な病理」に続く連載の第2回では、賛否が分かれる活動の筆頭に挙げられそうなベルマーク運動を題材に、活動内容や方法が時代に合わなくなってきている問題を考えてみたい。 「時給いくら？」疑問が浮かぶベルマーク運動 みなさんも子どもの頃から身近だったベルマーク運動。念のため説明しておくと、日常
歴代総理が頼ったロシア通・鈴木宗男が語る 日本のメディアが伝えない「プーチンの素顔」「ゼレンスキーの怠慢」（田原 総一朗,鈴木 宗男） @gendai_biz
本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗 鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男 一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原 プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木 一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け
“東京の地場産業”だった「アニメ制作」が、なぜかいま地方に続々進出しているワケ（数土 直志） @gendai_biz
各地で次々に誕生するアニメ制作スタジオ 『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』の大ヒットなど、アニメ人気は国内外でますます盛り上がっている。こうした人気を背景に映画から配信・テレビ向けまで作品制作本数は近年急増している。毎年およそ300タイトルものアニメシリーズ、80本前後もの劇場アニメが公開されるほどだ。 作品のニーズが高まる一方で、アニメ制作のキャパシティは限界と業界から悲鳴にも似た声も聞こえる。有力スタジオは2年、3年先まで制作予定がぎっしり。新たな企画がはいる余地はほとんどないほどだ。 従来のアニメスタジオだけでは増大するニーズに対応できないと、近年目立つのが新しいアニメスタジオの設立だ。このなかでこれまでアニメと結びつきがなかった地方での設立が目立っている。福岡、京都、札幌、名古屋といった中核都市だけでなく、秋田や岡山、鳥取県米子、新潟県柏崎と幅広い地域に広がっているのだ。2021年だけでも
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
「いきなりステーキ」が、会員1500万人を敵に回してまで「肉マイレージ」を改悪したウラ事情（白岩 大樹） @moneygendai
日本最速記録で100店を突破、「肉マイレージ」システムの会員は1500万人ーー。高原価・高回転のビジネスモデルにより大躍進を実現した「いきなりステーキ」だが、近年は急失速。ペッパーランチ事業を売却、大量閉店を続け正念場を迎えている。 極めつけは各種特典の終了という、肉マイレージの事実上の“改悪”だ。1500万人の会員を敵に回してまで、システムを見直した理由とは。飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が、その舞台裏を解説する。 スタバ・マックを超えた！2年8ヶ月で100店 2016年8月2日、それは外食産業の歴史に残る日となった。いきなりステーキの100号店である恵比寿店のオープン。銀座の1号店オープンから2年8ヶ月での100店達成は、スターバックス、マクドナルドを上回る日本最速記録を更新した。 「流通ニュース」の記事で同社の一瀬 邦夫代表は「100号店は一つの通過点であり、まだまだ出店はできる」
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
「南海トラフ」の前兆か…いま、伊豆・三宅島に「イワシ大量死」の異変が起こっている（週刊現代） @moneygendai
今年に入って頻繁に起こっている 2月15日正午、伊豆諸島・三宅島の海岸に大量のイワシが約600mにわたって打ち上げられているのが発見された。魚の死骸で真っ白に埋め尽くされた砂浜を目の当たりにして、住民たちは不安を隠せないでいる。 「近くのテトラポッドや岸壁にまでイワシが散乱していました。死骸の異臭もひどかったです。80年近く島に住んでいる方も、『ここまでの事態は初めてだ』と驚いていました。 今年になってから、海面に浮きあがるイワシの死骸を見かける頻度も増えています。立て続けに起こった魚の異変は、大地震の前触れなのではないかと話す人も多いです」（三宅島の住民） 昨年、千葉県でも同じような異常現象が起こっている。11月11日、九十九里浜で約40kmにわたってハマグリが大量に打ち上げられていたのが確認された。 しかも、その11日後には茨城県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生している。三宅島の
10代がハマるTikTokに、「アンチ」「批判」が存在しない理由（桂木 きえ） @gendai_biz
前編：「TikTokに熱狂する日本の「Z世代」が、とにかく“映え”を嫌うワケ」はこちら 今、10～20代前半のいわゆる「Ｚ世代」を中心に爆発的な人気を誇る動画投稿SNS、TikTok。TikTokへの投稿と、そこで行われているコミュニケーションからは、Z世代の彼ら・彼女らの思考や特徴の一端をうかがい知ることができる。 前編では、「ものまね」動画＝有名人ではなく、周囲にいそうな「○○な人」の所作や言動を細かく切り取って再現するコントのような投稿、「あるある」＝友人たちをキャラクター化し、「○○系女子」など名称を付けて服装・演技・文章で表現する投稿を取り上げた。これらの動画からは、TikTokユーザーの「多様性」を面白がり、「人間観察」が共感を呼ぶ傾向を垣間見ることができた。 後編である本稿では、アンチや批判を心から嫌う彼ら・彼女らの倫理観、知らない人とも友人であるかのように接するカジュアルな
「アトピーだ、文句あっか」河野大臣の発言を8万人以上が支持した理由（若尾 淳子）
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ
「ナントカペイ」は、やはり消えていく…キャッシュレス淘汰時代が幕開けた（大原 浩） @moneygendai
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
もし男性が妊娠するようになったら「日本社会はどう変わるか」、本気で考えた（坂井 恵理） @gendai_biz
政治や法律はきっと大きく変わる 私は、2013年に『ヒヤマケンタロウの妊娠』という漫画を描いた。先日、続編の『ヒヤマケンタロウの妊娠 育児編』も完結したところだ。タイトルでわかる通り、男性も妊娠するという設定の物語である。 「男性の妊娠」自体はSFなどにおいて、過去に何度も書かれていることで特に目新しくはないし、現実でもほとんどの女性が一度は「男も妊娠すればいいのに！」と考えたことがあるはずだ。女たちは好き好んでつわりで苦しんだり、出産で痛い思いをする体に生まれてきたのではないのだから。 『ヒヤマケンタロウの妊娠』で、他の作品とちょっと違うところがあるとすれば、男性が妊娠するようになったのはほんの10年前からで、自然妊娠率は女性の10分の1程度としたことだ。なぜこのような設定にしたのかというと、妊娠する男性が少数であれば、「男社会」から見た彼らはマイノリティになる。この漫画を通じて私は、「
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日本人が知らない「卵」のアブない現実…世界と「決定的な差」があった（森 映子） @gendai_biz
