政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の

金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したこと

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の未整備区間、新鳥栖―武雄温泉について、佐賀県の山口祥義知事は24日の定例会見で「一番申し上げたいのは佐賀県はこれまでも（同区間の）新幹線整備を求めたことはなく、今も求めていないということ。条件闘争をしているかのように言われたりもしたが、全く本意ではない」と述べ、JR九州や長崎県が求める全線フル規格化による整備に否定的な考えを改めて強調した。26日の与党検討委

昨年1年間に韓国を訪れた日本人の数は294万人で前年より3割近く増えました。日韓関係が最悪といわれるなかでの増加。不思議な気がします。回答者:峯岸博編集委員　「娘が韓国に旅行したがっているんだけど、危なくない？」。昨年までのソウル駐在時、日本の友人からこの手の電話をよくもらいました。2017年からの伸び率でみると、日本人全体の海外出国者数が6.0%に対し、韓国への訪問者数は27.6%と突出してい

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。働き方改革法で一般労働者には休日労働を除き年720時間の残業上限の適用が決まった。ただ医師は

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

会計検査院は9日、国の2017年度決算の検査報告をまとめた。その中で公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」について試算した。仕組みが導入された2004年度から毎年度発動したと仮定すると、国の負担が累計3.3兆円削減できたことが判明した。実際の発動は1度だけ。検査院は「適切な給付水準の調整が年金財政にとって重要だ」と指摘した。年金額は賃金や物価の変動に合わせて毎年、改定する。マクロ経済ス

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ

第4次安倍改造内閣が2日午後、発足した。文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、厚生労働相に根本匠元復興相を起用した。総裁選で安倍晋三首相（自民党総裁）と争った石破茂元幹事長が率いる石破派の山下貴司氏も初入閣させ、法相にあてた。首相は2日夜に首相官邸で開いた記者会見で「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と強調した。首相は記者会見で、先の党総裁選と人事の関連について「誰に投票したかは全く考え

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月（56%）以来。20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。首相に期待する政

自民党は20日午後、党総裁選の党員・党友による地方票の結果の詳細を発表した。山形、茨城、群馬、富山、三重、島根、鳥取、徳島、高知、宮崎の1

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

【ニューヨーク=高橋里奈】国連の分担金委員会は14日、2019～21年の通常予算の国別分担率の試算結果を発表した。中国が米国に次ぐ2位に浮上し、日本は3位に後退する見通しとなった。国連平和維持活動（PKO）予算でも16年に日本は中国に抜かれている。中国の国際社会での発言力が一段と増しそうだ。分担金は国民総所得（GNI）など各国の経済指標を基に3年に1度改定している。分担金委員会の試算をもとに、

埼玉県警が建造物等以外放火容疑で逮捕した後、不起訴処分となった男性の家族が、テレビ朝日の報道で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、名誉毀損を認定してテレ朝に220万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。判決によると、県警は2014年11月に男性を逮捕。テレビ朝日

政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書

【香港=江渕智弘】自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港で投資家らに講演した。財政再建について「今の日本の状況を考えるともう少し真剣に取り組む必要がある」と語った。日銀の金融緩和は「いつまでも続けることは難しい。出口の時期を考えることが大事だ」と指摘した。9月の党総裁選をにらみ、財政出動や金融緩和に軸足を置く安倍晋三首相との違いを示した。「新たな財政健全化計画を作る夏までに歳出を真剣に検討しな

2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ