漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、

ここしばらく、エネルギー系の取材が激増中である。いうまでもないが、国内でも国外でもプロパガンダ塗れの情報が乱れ飛び、そういう状況を何とかしたいと考える各企業が、必死に説明会を開くという流れが続いているからだ。 このへんは、言葉の定義が難しい。そのようにして発信される情報にはいろんなパターンがある。例えば、もう明らかな意図を持って話を都合の良い方向へ持っていこうとするもの。場合によってはウソや、都合の悪いデータを黙殺する。まあこれは純然たるプロパガンダだ。 これと近いけれど本質的部分が違うのは、ポジショントーク。「いやこういう角度から見ればこうでしょ？」とか、「そこはまだ確定してないでしょ？　まだまだ諸説あるよ」という話がしたいか、あるいは「自説の正しさ」を心から信じて主張している場合もある。ただし、自覚的であるか否かは別として、バイアスが掛かっている。 もちろん、極力バイアスを排除してバラ

デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子デジタル監が画像素材サイト「PIXTA」の利用規約に反し、サンプル画像を個人のWebサイトに無断転載していた問題で、PIXTAを運営するピクスタは9月7日、石倉氏への指摘方法が不適切だったとして謝罪した。「SNSでの指摘は早計だった」とした上で、今後は「SNSなど公的な場で指摘する以外の方法がないか、慎重に判断する」としている。 PIXTAは原則として有料の素材サイトで、使用には画像の購入が必要。「無断使用など不正な使用が発覚した場合は著作権侵害および規約違反となり、別途賠償金・違約金などが発生する」と記載している。しかし、石倉氏は透かしが入った有料素材のサンプル画像を記事のカバー画像などに利用していた。 これを受け、同社の伊藤遼執行役員が9月3日、自身の公式Twitterアカウントから石倉氏にリプライする形で規約違反を指摘。石倉氏は伊藤執行役員からの指摘

製作はNetflixとTomorrow Studiosで、全10話。1998年製作の原作アニメの監督、渡辺信一郎氏がコンサルタントとして参加する。音楽はオリジナルアニメのサウンドトラックを担当した菅野よう子。 原作アニメはサンライズが1998年に制作したテレビ向けSF作品。アニメではスパイク役は山寺宏一、ジェット・ブラック役は石塚運昇（故人）、フェイ・バレンタイン役は林原めぐみが声を担当した。 関連記事 Netflixの実写版「カウボーイビバップ」今秋配信　音楽は菅野よう子 Netflixが2018年に制作を発表した実写版「カウボーイビバップ」が今秋配信される。オリジナルアニメで音楽を手掛けた菅野よう子さんが音楽担当だ。「ヨーコなしのビバップなんてありえない」。 Netflix、実写版「カウボーイビバップ」製作開始動画公開　アイン役のコーギーも登場 Netflixが昨年発表した実写版「カウ

10.3型ながら300g台の激軽E Inkノート「Supernote A5 X」を使ってみた（前編）：Androidタブレットを試す（1/3 ページ） Ratta Smart Technology（ラッタ）の「Supernote A5 X」は、10.3型のE Inkスクリーンを採用したデジタルノートだ。付属のスタイラスペンを使って手書きでノートが取れることに加え、PDFやWordファイルなどのビューア機能を搭載し、さらにKindleアプリまで動作するスグレモノだ。 クラウドファンディングを経て一般販売が開始された本製品について、前編では基本的な使い方の紹介、後編ではノート機能およびKindleアプリのレビューをお届けする。 iPadと同等サイズながら重量は約100g軽量 本製品はGoogle Playストアこそサポートしないものの、OSにAndroid 10を採用しており、つまりE Ink

総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞は同日、携帯キャリア3社が通信制限を無償で解除するなどの対応を検討していると報道した。 日経新聞によると、NTTドコモとソフトバンクは、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォンで月間のデータ使用量の上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないよう無償で通信制限を解除する方針を決めたという。 KDDIは同日、通信制限を無償で解除する他、スマートフォン経由でPCをインターネットにつなぐ「テザリング」にかかる料金も無償化すると発表した。25歳以下のユーザーを対象にサービスを提供する。 東京大学や三重大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにすると発表し

PayPayは11月15日、モバイル決済サービス「PayPay」で、家電量販店での購入額の10％を還元するキャンペーン「家電量販7Days」を12月に実施すると発表した。ソフトバンクかワイモバイルのユーザーが対象。期間は12月16～22日まで。 対象の家電量販店は、エディオングループ、ケーズデンキ、上新電機グループ、ビックカメラグループ、ヤマダ電機グループの各店舗。PayPayで支払いをすると、決済額の10％相当のPayPayボーナスを付与する。 ポイント付与の1回当たりの上限額は1000円相当で、キャンペーン期間中の上限額は5000円相当。ポイントは、決済の翌月20日前後に付与する。 還元の対象になるには、PayPayアプリの外部サービス連携や、Yahoo!JAPAN IDなどを使った事前設定が必要。 関連記事 PayPay軸に「海外のプラットフォーマーに対抗」　ヤフー改め「Z」、川邊社

これらの画像を処理する画像解析技術も開発した。NEC独自の画像指標を基に、撮影画像から虹彩認証に適した画質の画像のみを高速に抽出するという。抽出した画像だけを認証するため、瞬時に虹彩認証できるとしている。 新技術は、空港のセキュリティゲートや、電車・バスの改札ゲートでの本人確認などに導入を見込んでいる。 関連記事 NEC、従来の半分のデータ量で精度良く学習するディープラーニング技術を開発 元データの種類を問わないため、画像や音声などさまざまなデータに対し適用できるとしている。 NECの顔認証、EU首脳会議に採用　初の生体認証導入 NECは、5月にルーマニアで開催されたEU首脳会議の要人入場管理に、同社の顔認証システムを提供した。人物の顔認証とQRコードと組み合わせた2要素認証で、強固なセキュリティを実現したという。EU首脳会議のセキュリティ対策で生体認証が利用されたのは初という。 手ぶらで

こんにちはドリキンです。僕はサンフランシスコ在住でソフトウェアエンジニアをしている傍ら、PodcastやYouTubeで趣味のガジェットレビューなどを配信しています。 今回は米国で発売された話題の折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」の使い勝手をレポートします。発売直後に手に入れ、めちゃくちゃ気に入って愛用しているので、1週間使い倒した感想などをお伝えします。 いかにGalaxy Foldを手に入れたか その前に少しこのデバイスを手に入れた経緯について紹介します。米国での正確な発売日はアナウンスされていなかったと思うのですが、こちらでは9月27日あたりに販売が開始されました。 そろそろ発売されることが分かっていたので定期的にサイトにアクセスし、リロードを繰り返しながらSamsung公式サイトでのオンライン販売を待っていました。ある時、一瞬だけカート画面が表示され、オンライン販売

政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ

理化学研究所は5月23日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称を「富岳」（ふがく）に決めたと発表した。2021年ごろに運用を始める予定で、京の最大100倍の実行性能を目指す。富岳は「京」と同様、理研 計算科学研究センター（神戸市）に設置する。 理研は今年2月、京の運用を8月に終了すると発表し、後継機の名称を公式Webサイトで募集。5181件の応募があったという。理研の松本紘理事長は「創薬や防災を発展させる上で必要なシミュレーションに加え、AI、ビッグデータ分析の基盤として活躍すると確信している」と語った。 富岳は「富士山」の別名。富士山のように高く（性能が高く）、裾野が広く（対象分野が広く）、海外での知名度も高くなってほしい――などの理由から名付けた。各国のスーパーコンピュータの名称は山にちなんだものが多く、発音がしやすいことも考慮したという。 その他の候補は「穹」（きゅう）、「叡」（

iPhone SEの魅力は安さだけではなく、なんといってもそのコンパクトさ。多くのスマートフォンが高価格化、巨大化していく中、「スマホはデザインがよくて性能がそこそこでポケットに入るのがいい」というニーズを満たす数少ない端末でした。 その切実なニーズに応えるような端末を、Googleさんが年内に出すかもしれません。Pixelシリーズのエントリーモデル「Pixel 3 Lite」（仮）のうわさは少し前からありましたが、Nikkei Asian Reviewが2月13日（日本時間）、情報筋の話として、Googleが安価なオリジナルスマートフォンを年内に出すと報じました。 私は「Pixel 3」をものすごく気に入っていますが、価格が高いこともあっていまひとつ売れていないので、軌道修正なんでしょう。記事では、「Googleが、ハードウェアへの積極的な取り組みの一環として、初の低価格スマートフォンを

「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？　“違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく

「PayPay」で2月12日、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が始まった。第1弾ではネットが“PayPay祭り”にわいたが、第2弾は還元額の上限が引き下げられるなどお得感が減ったこともあり、静かな船出になっている。 モバイル決済サービス「PayPay」で2月12日、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が始まった。昨年12月に行われた第1弾では「PayPay」関連ワードがTwitterトレンドになるなど、ネットが“PayPay祭り”にわいたが、第2弾は還元額の上限が大きく引き下げられるなどお得感が減ったこともあり、静かな船出になっている。 初回のキャンペーンでは、20％還元の上限は月額5万円で、一定確率で10万円までの全額還元が受けられた。Twitterには高額商品を購入して多額の還元を受けたユーザーが証拠のキャプチャ画

モバイル決済サービス「PayPay」で、チャージしている電子マネー残高が不足した際の挙動がこのほど変わり、不足した残高をほかの決済方法で自動補てんする機能が廃止された。残高不足の状態で決済を試みるとエラー画面が出て、改めてチャージするか、ほかの決済方法を選ぶ必要がある。 これまで、残高不足の場合は、Yahoo!マネー→メインのクレジットカードの順で決済額の全額が自動で支払われていたが、1月28日に配信したバージョン1.8.0以降は自動支払い機能を停止。PayPay残高にチャージするか、ほかの支払い方法にするかを選ばないと決済できなくなった。 関連記事 PayPay、3Dセキュア対応へ　クレカ不正利用は「全額補償する」 モバイル決済アプリPayPayは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に「3Dセキュア」に対応すると発表した。不正利用の被害に遭った人には、返金額の全額を補償

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T

ファーウェイ・ジャパンが12月18日、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題した声明を掲載した。 一部メディアで、Huaweiのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などと報道されたが、「まったくの事実無根」と否定。「このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています」としている。 一部メディアの報道とは、フジテレビ系列「FNN PRIME」を指すものと思われる。12月17日の記事（12月16日放送分）（※記事は削除済み）で、Huaweiの携帯電話を分解した際に見つかった「余計なもの」について、専門家が「スパイウェアに似たような挙動をする」とコメントしていた。報道によると、このスパイウェアは、ユーザーが知らない間に遠隔操作でネットの閲覧履歴を盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会

総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

ソフトバンクとLINEが共同出資で運営するMVNO「LINEモバイル」では、ソフトバンク回線を使ったLINEモバイル回線の通信速度を定点観測し、1Mbpsを1度でも下回った場合は翌月に、ユーザーに対して通信容量1GBをプレゼントする「1Mbps以上キープチャレンジキャンペーン」を行っている。 12月6日にはソフトバンク回線で大規模な障害が起こり、1Mbpsどころかまったく通信できない状態が数時間続いた。だがLINEによるとこの障害は「詫びギガ」対象外だという。キャンペーンは「測定環境の故障やメンテナンスで通信速度が計測できない場合は、特典付与対象外」としており、6日の障害はこれに当たるため――というのがLINEの説明だ。 このため、「詫びギガ」は付与されないが、障害に伴う顧客対応については「現在検討中」としている。 1Mbps以上キープチャレンジキャンペーンは、LINEモバイルの通信速度へ