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![岸田首相と旧統一教会の“関係”を示す証拠写真を入手! 「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」 | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d653bdcc14233c695b7a663f78c19bc3dc0502ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F2402131612_1.jpg)
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岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏と妻
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから1年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
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日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ
「何考えているのか?」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日:2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相=国会内で2022年10月19日午前9時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。 教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。 首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると
Published 2022/10/18 12:33 (JST) Updated 2022/10/18 13:33 (JST) 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しに関して、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを表明した。「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と語った。教団への調査を巡り政府の窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。 河野太郎消費者担当相も記者会見で首相からの指示を受け法令見直しに速やかに取り組む姿勢を強調した。
岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。
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Published 2022/10/06 13:27 (JST) Updated 2022/10/06 14:50 (JST) 岸田文雄首相は6日の参院本会議の代表質問で、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求について「慎重に判断する」と重ねて答弁した。悪質商法が指摘される教団の被害者救済に全力を挙げる意向を表明。教団側との接点が次々と判明している山際大志郎経済再生担当相の更迭を改めて拒んだ。 首相は請求について「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」と答えた。同時に、法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と語った。被害者救済について「総合的な相談体制の構築にしっかり取り組む」と述べた。
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