東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を

2024年4月10日(水) れいわ・山本代表　会見で野党共闘を否定 れいわ新選組の山本太郎代表は４日の記者会見で、野党共闘を拒否する見解を示しました。 山本氏は会見で、衆院東京１５区補選への対応について問われ、「基本的に国政においての野党共闘はしないと宣言している」と基本姿勢として野党共闘拒否を明言。その理由として経済政策と国会対応の二つを挙げました。 経済政策について山本氏は、れいわ新選組は「徹底した積極財政」をとっているが、「今の野党も与党も緊縮（派）なんですよ」「自民党の緊縮派顔負けということまで言っちゃう」と述べました。そして、国民を苦しめている物価高や円安をもたらしたアベノミクスの「異次元の金融緩和」について「特別な政策じゃない」「足りないお金を増やすことによって経済を立て直すという当たり前の経済政策」だと述べ、お金を預けた側が金利を払うという異常なマイナス金利についても解除を主

日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出

（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会で２０２３年度補正予算案に対するれいわ新選組の修正案に反対したことについて「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べました。 穀田氏は、政府の予算案には経済対策とは無縁の税金の無駄遣いが多数盛り込まれていると指摘。８１３０億円もの軍事費や、多くの国民が反対し、与党からも苦言が呈されている大阪・関西万博の関連経費、マイナンバー保険証推進のための予算、半導体企業など特定企業への巨額の補助を可能とする基金などをあげました。 穀田氏は「こんな補正予算でいいのかが問われているが、（れいわの予算案は）こうした政府案の問題をそのまま是認する立場であり、私たちは反対だ」と述べました。

内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

大阪府枚方（ひらかた）市（伏見隆市長、大阪維新の会）は１８日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。 伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に２０１８年１２月２７日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。 府労委は同労組の救済申し立てに対し、２０年１１月３０日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請

昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ

政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです

政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が自民党の井上義行参院議員（参院選当時は比例候補）を「信徒」だとして参院選で支援していたことが１５日、ジャーナリストの横田一氏が入手した録音音声で分かりました。井上議員は第１次安倍政権の首相秘書官。旧統一協会は霊感商法などで多くの被害者を出した反社会的団体です。同協会ときわめて関係が深い人物を比例候補として当選させた岸田文雄首相の責任が問われます。(統一協会取材班) 井上議員は参院選中の６日、さいたま市文化センターで行われた旧統一協会の集会「神日本第１地区責任者出発式」に参加。その際、協会幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介されています。 同集会では幹部が「うちの協会、組織もたくさんの問題があります。その問題を支援してくださる方が、井上義行先生です」と説明。続いて井上議員が登壇し、「同性婚には反対ということを、信念を持って言い続ける」「し