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Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。

なぜ、政治家は「関係を断ちます」と明言できないのか 激しい言葉で威圧されたり、脅されたりすれば、当然恐怖心を抱きます。しかし、こんなことをしたら、すぐに警察に通報されて逮捕されることになるでしょう。したがって、巧みな者たちは、直接的ではないかたちで恐怖心を与えるような言葉を発します。 まさに、旧統一教会で教えられる「教えに背いた行動をすると、地獄の地獄に行く。悪霊がとりついて事故にあう、病気になる、家族に不幸が訪れる」は、マインドコントロールをする言葉といえます。 いま、政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。なかには、旧統一教会の関連団体のイベントに参加し、信者の前で教団の活動をほめ称えるような話をする人もいます。すでに教団の関連団体から選挙協力も受け、教団の組織票の配分まで受けていた議員の話まで出てきています。 そのなかには、過去に霊感商法の手法で物品を売り、多額

結局、喉元過ぎれば熱さを忘れるのだろうか…。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道が著しく減っている。 ７月に安倍晋三元首相が銃撃され、山上徹也容疑者が統一教会によって家庭が崩壊したと恨みを口にしたことで明るみに出た統一教会問題。いまだに高額献金で苦しんでいる２世信者などが全国に存在することなどが次々と報じられた。 「統一教会と政治家との蜜月関係も浮き彫りとなり、ここ数か月は会合の祝辞や電報だけでなく、選挙応援や政策協定を結び推薦確認書に署名をする議員などがつるし上げられるように報じられました。たびたび会合などに出席していた山際大志郎前経済再生担当大臣は、ついに辞任に追い込まれましたね」（全国紙記者） 世間の気運は高まり、解散命令請求の動きや質問権の行使、そして被害者救済法案の今国会提出へ向けて政府が動き出している。 その裏で統一教会は、日本テレビ、ＴＢＳ、読売テレビの報道内容に

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旧統一教会との関係をめぐり辞任した山際前大臣。教団と過去にどんな関係があったのか、今後、どうやって関係を絶っていくのか。私たちは、山際議員と教団とのさらなる関係を伺わせる新たな証言、そして資料を入手…

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外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治　投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―

「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

礼拝に行かなくなった 2世信者の苦しみや高額献金、果てには政治家との癒着が問題となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、政府は年内に宗教法人法に基づく初の「質問権」を行使する。そのための専門家会議が10月25日から文化庁で始まった。 自民党の選挙にかなり食い込んでいた教会だが、支持率降下が著しい岸田文雄政権にとっては、世論が求める方向に舵を傾けるしかなかったわけだが、質問権が解散命令にもつながるとあって、教会周辺はかなりの動揺を見せている。 信者たちの間では、組織を運営する役員たちに不信感を持つ者もいるため、その動きを一部幹部らが監視し始めたようなのである。これは信者の脱会を食い止める動きと見ることもできるだろう。 「最近、礼拝に行かなくなったんです。仲の良い信者さんとはZOOMで集まるようになりました。ほかでも、そういう動きがいろいろあるみたいですが、そこに幹部の人が強引に

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

岸田首相「今後一切関係を断つ」 世界日報「無理だと思う」 (2022.11.4衆院厚生労働委員会/宮本徹) #統一教会 https://t.co/XXkrGsVEaM