特攻 歪（ゆが）められた戦果～元兵士 戦後70年の証言～ - NHK福岡放送局｜特報フロンティア｜これまでの放送
米軍の通信を傍受する任務についていた90歳の元兵士が、去年初めて証言した。「敵艦がまだ浮いているのに、上官は“ごう沈”と報告していた…」特攻の戦果が、誇張されていたというのだ。出撃したパイロットたちは、「戦果なんてあるわけがない」と口をそろえる。なぜ軍は特攻を続けたのか。軍の内部資料から、その目的が明らかになってきた。特攻の戦果はどう作られ、利用されていったのか。元兵士たちの証言から、実態に迫る。 太平洋戦争末期。10代、20代の若者が、敵艦に体当たりした「特攻作戦」。その戦果は、当時の新聞で大々的に伝えられた。 昭和20年、4月1日。「琉球決戦、30隻撃沈」。 4月16日。「わが航空攻撃は巡洋艦2隻撃沈、戦艦2隻撃破。さらに11隻を炎上せしめた。」 特攻の戦果は、誰が、どこで、どのように確認していたのか。松本憲太郎さん、90歳。鹿児島の基地で、アメリカ軍の通信を傍受する特殊任務にあ
【新聞に喝！】少年実名報道の「今昔」 加害少年の擁護を「人権」と勘違いした愚行 ノンフィクション作家・門田隆将 （1/3ページ） - 産経ニュース
無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自
お前らそれキング牧師とかの前で言えんの？ - Gl17の日記
コレが非常に気になったので･･･一部イイ話っぽく受容されてるけど違うんじゃね。 http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150305/p2 「俺の爺さんは人間でなかった（奴隷だ）」「奴の先祖は戦わなかった。俺たちは違う」…米空母で黒人と先住民が、日本人に語った重い言葉（月刊「正論」） 一番問題だと思ったのは、ネイティブアメリカンと黒人を対置した以下の基本構図 ・NAは徹底的に白人に抵抗戦争をして殆ど死に絶えてしまった、でも黒人は命惜しさに奴隷に甘んじた。 ・日本人もNAも、黄色人種は誇りのために死ぬまで戦う、だから世界で「日本は」尊敬されている。 すごく既視感のあり過ぎる論理展開ですが、ここですっぱり抜け落ちているのが肝心な、米国に於けるマイノリティ権利獲得の流れ。 記事の前提じゃ、まるで黒人が怠惰な何もしない奴らみたいな話になってませんか。 そもそもマイノリティの
【歴史戦】「２０万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述 - 産経ニュース
独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。 問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。 外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。
首相「女性が輝く社会が防災のためにも重要」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１４日から仙台市で始まった国連防災世界会議の午後の会合で演説し、「災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災や減災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しま
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籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査 - 毎日新聞