10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

杉田水脈のような女性の思想信条の自由、表現の自由を守った方が、女性の生きづらさは解消されるし、女性の多様な生き方が許容されると思うんだよね。

こんなん回ってきた。中曽根に黙祷しろって。やばいな。 https://t.co/fXz7RTBAJy

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

鉄道の現状は厳しい 本日10月14日は、「鉄道の日」だ。148年前のこの日、我が国最初の鉄道が新橋・横浜（現在の桜木町）間で開業したことにちなんだ記念日である。 日本では、新橋・横浜間の開業以来、鉄道のネットワークが徐々に広がり、全国を網羅する存在になった。このことによって、陸上交通の輸送効率が飛躍的に向上し、国内における人や物の流れが活発になり、沿線地域の産業が成長した。 つまり鉄道は、日本にとってはたんなる交通機関ではなく、国家を近代化し、産業を発達させるけん引役だったのだ。それゆえ鉄道は、長らく国内交通の主役であり続け、人や物の流れが鉄道を中心に回っていた。 ただしそれは戦前までの話。それから70年以上経った現在、鉄道はどうも元気がない。利用者が少ない地方鉄道は存亡の危機に立たされている。たとえばJR北海道では近年、石勝線と札沼線の一部が廃止され、日高線と留萌線、根室線の一部の廃止が

東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催について「（新型コロナウイルスの）感染者が増えている国もあり、全世界から観客を呼んで従来の五輪ができるかといえば限りなく難しい。医療界としては、やるとすれば無観客という形が現実的には妥当な線ではないか」と述べた。 尾崎会長は「どうやって収束するのか先が見えない状況だ」と強調した。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。 加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について（事務方から）説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。

国内で13日、新たに500人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京166人、大阪69人、神奈川54人など。死者は東京で2人、千葉と長野で各1人の計4人が報告された。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め累計で9万876人となった。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの発生源とされる中国の計9万838人を超えて世界で46番目の感染者数。死者は計1651人となった。

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＜ざっくりいうと＞ 菅義偉、ブレーンである内閣官房参与によりによって高橋洋一を任命する。高橋洋一はこれまで数多くのデマ発言、ヘイト助長発言、でたらめな政権擁護などを続けてきた人物である。高橋洋一を政府のブレーンたる内閣官房参与に任命するような政権には、何を期待しても無駄であり、唯一期待すべきことは一日も早い退陣だけである。 ↑こんな低劣デマゴーグを内閣官房参与に任命する政権に未来はない。 目次：（高橋洋一がついてきたデマのほんの一部） １．加計学園問題をデマ擁護 ２．公文書改竄をデマ擁護 ３．桜を見る会問題をデマ擁護 ４．検察庁法改正案をデマ擁護 ５．カジノで野党をデマ批判 ６．「民主党政権で自殺者が増えた」とデマを展開 ７．京アニ事件で韓国をデマ批判 ８．韓国併合問題で無知丸出しの歴史修正デマを展開 ９．黒川検事長の賭け麻雀問題で、産経を無視して朝日だけを批判 10．学術会議問題で「レジ