敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相 2022年04月03日17時14分 安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の自民党本部 自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。 核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実【コメントライナー】 安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と強調した。 政治 コメントをする

参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行

2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。 第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。 全国の新規感染者数が再増加に転じる全国の新規感染者数の推移（第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より） 全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。 首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。 東京での検査陽性率のの推移（東京都　モニタリング項目の分析　令和4年3月31日公表） なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

（ＣＮＮ） 米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。 米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。 一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。 米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみら

国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

立憲民主党・泉健太・代表（発言録）　「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を

職場の同僚から仕事上のミスの「罰金」として120万円を受け取ったなどとして、山梨県北杜市は1日、高根総合支所の30代男性職員を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。 市によると、この職員は、同僚の20代男性職員に対して2021年5月から平手でたたくなどの暴行を加え、同10月から今年2月にかけて、仕事上のミスに対して「罰金を払え」などと金銭を要求し、8回にわたり計120万円を受け取ったという。 被害を受けた職員が2月に相談して発覚。市は一連の行為が地方公務員法に規定する信用失墜行為に当たると判断した。加害職員は「後輩の指導でストレスがあった」と話しているという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/