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防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…

寺田稔前総務相の関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が会計責任者として故人を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検が捜査に乗り出すことが21日、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、寺田氏ら関係者を任意聴取し、起訴か不起訴を判断するとみられる。 政治資金規正法を所管していた総務相経験者が「政治とカネ」問題で捜査対象になるのは極めて異例。捜査のメスが入れば、岸田政権への批判は一層強まるのは必至だ。 竹原後援会は2019、20年の収支報告書に、19年10月に亡くなった男性を会計責任者として記載。添付された宣誓書には、この男性の印鑑も押されていた。 寺田氏は国会で「私が代表の団体ではなく、事務処理の詳細を承知していない」と答弁し、関与や責任を否定。「事務的な連絡ミスで事務を行う者に（死亡が）伝わっていなかった」と説明していた。20日の辞表提出

合同で開催された第5回薬事分科会と第13回医薬品第2部会＝東京都千代田区で2022年11月22日午後5時2分、長谷川直亮撮影 厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売を緊急承認した。12月初めから医療現場で使用できるよう、国が購入し供給を始める。感染第8波に向け、国産の飲み薬が初めて実用化される。緊急承認の適用も5月の制度創設以来初めて。 ゾコーバの投与対象は12歳以上の小児と成人で、感染初期に1日1回、5日間投与する。重症化リスクのない人も投与対象となるが、厚労省は高熱や強いせき、強い喉の痛みなどの臨床症状があることが処方の目安になるとした。 塩野義による最終段階の臨床試験（治験）は、軽症・中等症患者約1800人を対象に実施。速報値によると、偽薬（プラセボ）を投与した群との比較で、ゾコーバの群では、発熱やせきなど5症

政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。 岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。 「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『（死刑のハンコ発言で辞任した）葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させる

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政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

政治資金を巡る問題で寺田総務大臣が更迭されたことについて、自民党の萩生田政調会長は「岸田内閣は国民の信頼回復に全力を挙げるべきだ」と述べました。寺田総務大臣の更迭について、萩生田氏は視察先の横浜市で…

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岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…