技術と事業を結びつける鍵--「ラボ」の存在意義を検証する
Googleのように技術力を売りにする企業が成長を続けると同時に、インターネット上で利用される技術の幅も広がっている。こうした中、インターネットでサービスを提供する企業はどういったR＆D戦略を進め、いかにして新技術を自社サービスの中に取り入れているのか。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて「LAB（ラボ）−新しいR＆Dマネジメントの考察」と題したセッションが開催され、インターネット技術を駆使したビジネスを展開する3社の代表が技術戦略を語った。 同セッションに登壇したのは、楽天 取締役常務執行役員 兼 ポータル・メディア事業カンパニー 社長 吉田敬氏、NTTレゾナント ポータル事業本部 技術マーケティング部部長 工学博士 濱野輝夫氏、サイボウズ・ラボ 代表取締役社長 畑慎也氏の3名だ。モデレーターのECナビ 代表取締役CEO 宇佐美進典氏も含
中村裁判 - Tech-On!
青色LED訴訟の「真実」 問われる相当対価「604億円」の根拠 高輝度青色発光ダイオード（LED）や青紫色レーザダイオード（青色LD）などの製造方法をめぐる特許訴訟。沈黙を破った日亜化学工業の主張をきっかけに，本誌は独自に検証を開始した。その結果，原告である中村修二氏の主張とは反する「事実」を得た。東京地裁は中村氏の主張をほぼ全面的に受け入れ，巨額の相当対価の支払いを日亜化学工業に命じている。この判決の根拠となった「404特許」の効力と，中村氏の貢献の度合いについて，日亜化学工業の主張との対立点を改めて検証する。（近岡 裕） 高額対価の算出根拠となった 実施料率と貢献度の高さに疑問符 Part 1―二つの争点 中村修二氏が発明した，窒化ガリウム（GaN）系化合物の製膜装置に関する特許第2628404号（404特許）。この特許に関して東京地方裁判所は極めて高額の相当対価をはじき出した。「基
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