少子化危機突破タスクフォースはもっと危機感を持ってほしい : 異常な日々の異常な雑記
少子化危機突破タスクフォース第2期の取りまとめが内閣府のHPにアップされていたので読みました。 少子化危機突破タスクフォース（第2期）取りまとめ（案）（PDF形式：362KB） 想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。 少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。 対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。 ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。 少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。 大地
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
少子化のミステリー: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
少子化は日本の抱える大きな問題であり、先進国共通の悩みです。そんな少子化界最大のミステリーは、１８世紀末にフランスでおきた少子化です。 ヨーロッパでは、生活の改善と医学の進歩により、１８世紀末頃から人口爆発が始まりました。明治維新後の日本もこの流れに追随しています。１９世紀初頭から２０世紀初頭にかけて、日英独の人口はいずれも２倍以上に増えました。その他の先進国も似たようなものです。しかしフランスだけは違いました。人口は微増にとどまり、これによりフランスの相対的国力は大きく低下したのです。 ではこの、時代に逆行する少子化はどうして起きたのか？人口増加の要因には事欠かないこの時代に、フランスだけ少子化した背景にある特殊事情とは何なのか？人口増減の仕組みを解く鍵はそこに潜んでいるはずです。 ところがこの問に答えはありません。いろいろな説はあるものの、どれも俗説にとどまり、学問的な根拠を持つ決定的
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
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