消費税：安倍政権の決断を望む：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8％に、15年10月に10％に増税されることになっている。これに対して、「（1）消費税率を予定通り2段階で引き上げる、（2）最初に2％上げ、その後1％ずつ引き上げる、（3）5年間で毎年1％ずつ引き上げる、（4）増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」（日経新聞・電子版2013年7月27日）する模様である。 だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回
首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
倫理的には「悪法」で経済的には「アホ法」の、消費税還元セール禁止特措法（山崎 元） @gendai_biz
イオン岡田氏、ユニクロ柳井氏が正しく、政府はおかしい 来年4月に予定されている消費税率の引き上げに対応して、「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案が国会に提出され、論議を呼んでいる。 甘利明経済再生担当大臣は、閣議の後の記者会見で、 「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく、納めるものだ」 と述べて、理解を求めた。当たり前のような、訳の分からないような、いかにも政治家らしい談話だが、気持ちは何となく伝わる。消費税を悪者イメージにして欲しくないのだろう。ただし、一方では、 「価格設定について、いくらで売らなければいけないとはまったく申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようというのは、自由にやってもらえばよい」 とも述べている。売る側の価格設定を規制するものではないということらしい（当たり前だ!）。それでは、何
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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