世界初 量子コンピューターの衝撃｜NHK NEWS WEB
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
除染費用３兆円超に 専門家「効果得られたか検証を」 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年になることしは、福島県の帰還困難区域以外の地域で行われてきた除染が終わる見込みです。これまで除染に投じられた費用は３兆円を超える見通しで、専門家は、この費用負担が復興につながっているのか検証する必要があると指摘しています。 環境省によりますと、去年１１月末の時点で、福島県と栃木県、宮城県、それに岩手県の合わせて３０の市町村で除染が続いていますが、来年度から国費での除染が始まる福島県の帰還困難区域を除くと、ことし３月末までの今年度内に終わる見込みです。 この除染や仮置き場の設置などにこれまでに投じられた費用は、３兆円を超える見通しですが、福島県の避難区域の中には国の調査に対し、住民の半数以上が帰還しない意向を示した自治体もあるなど、除染を終えたあとの復興を見通せないケースもあります。 これについて避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
完全失業率３．７％ １０か月ぶり悪化 NHKニュース
先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。
東芝 フラッシュメモリー事業で大規模投資へ NHKニュース
大手電機メーカー「東芝」は、スマートフォン用などで需要が高い「フラッシュメモリー」と呼ばれる記憶用半導体の事業で、容量を格段に増やした最先端の製品の量産に向けて、アメリカのメーカーと共に、三重県四日市市の生産拠点に総額５０００億円を超える大規模な設備投資に踏み切る方針を固めました。 記憶用半導体の「フラッシュメモリー」はスマートフォンなどに広く使われて需要が高く、世界シェア２位の東芝では収益の主要な柱になっています。 関係者によりますと、東芝は「フラッシュメモリー」の事業で、膨大な情報量を扱うビックデータ関連の分野などで今後一段と需要が高まるとして、最先端の製品の量産に向け、大規模な設備投資に踏み切る方針を固めました。 設備投資は、三重県四日市市で現在、アメリカのメーカーと共同で生産している拠点を対象に順次行われ、投資額はこのアメリカ企業と合わせて総額５０００億円を超える大規模なものになる
ノーベル文学賞のガルシア・マルケス氏死去 NHKニュース
南米を代表する作家でノーベル文学賞を受賞したコロンビアのガブリエル・ガルシア・マルケス氏が１７日、療養中の自宅で亡くなりました。 ８７歳でした。 ガブリエル・ガルシア・マルケス氏は、コロンビア北部のアラカタカで生まれ、首都ボゴタの大学を卒業後、新聞記者としてヨーロッパを転々としながら本格的な執筆活動に入りました。 １９６７年に発表した代表作「百年の孤独」は、架空の町を開拓した一族の歴史を幻想的な出来事を織り交ぜながら描いた長編小説で、「南米文学の金字塔」とされています。 また、内戦下で初恋の女性を待ち続ける男性の愛を描いた「コレラの時代の愛」や、「予告された殺人の記録」など映画化された作品も多く、世界的に人気を集めました。 人間の生と死を主題に、南米に伝わる神話や伝承に基づく幻想的な描写を現実に織り込むガルシア・マルケス氏の表現方法は高く評価され、１９８２年、ノーベル文学賞を受賞しました。
中国軍拡に対応 石破氏「アジア版ＮＡＴＯ」も NHKニュース
自民党の石破幹事長は、みずからに近い無派閥の議員らの会合で講演し、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだとしたうえで、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。 この中で、自民党の石破幹事長は「中国の国防予算が増えて力が伸びる一方で、アメリカの力が弱まるとすると、アジア地域で力のバランスをとるうえで、日本が集団的自衛権を行使できないことはプラスにはならない」と述べ、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、石破氏は「中国を敵視するわけではないが、これからは日米だけではなく、東南アジア各国などとも相互防衛の関係を結び、将来的には『アジア版ＮＡＴＯ』のような機構をつくることを考えていかなければならない」と述べ、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組
政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」 NHKニュース
政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。 国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。 これについて政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて政府案をまとめました。 それによりますと、原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。 「ベースロード電源」とは昼夜を問わず、一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとし
「噴飯物」 正確な使用は２０％ NHKニュース
「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で
福島第一原発廃炉で新組織 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、研究機関や電力会社など１７の機関が一体となって研究開発を進めるための新たな組織が設立され、１日、茂木経済産業大臣から認可書が交付されました。 新たに設立されるのは「国際廃炉研究開発機構」で、原発の製造メーカーや電力会社など１７の企業や政府系の研究機関から５００人以上が参加します。 茂木経済産業大臣が、１日、機構の理事長をつとめる京都大学原子炉実験所の山名元教授に対し「福島県民や国民の期待は高く、関係者が一丸となって、すばらしい成果を挙げていただきたい」と述べて認可書を手渡しました。 福島第一原発の廃炉は、世界でも例のない技術的に難しい作業で、最長で４０年に及ぶとされています。 機構では、廃炉作業が順調に進むよう、溶け落ちた核燃料を取り出す技術の確立や、放射線量が高い場所でも遠隔で操作できるロボットの開発など、幅広い分野の研究開発を共同で行うことにし
首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
ニュートリノ 日米欧で重要発見 NHKニュース
物質を構成する基本的な粒子である「ニュートリノ」を、茨城県の実験施設から発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県で観測した４年がかりの実験の結果、「ニュートリノ」の細かい特徴をつかむことに、日米欧の研究グループが成功しました。 専門家は、宇宙の成り立ちの解明につながる重要な発見だと評価しています。 この実験は、日本やアメリカ、それにイギリスなど世界の１１か国、およそ５００人の研究者で作る国際的なグループが、日本国内で４年前から行ってきました。 茨城県東海村にある実験施設、「Ｊ－ＰＡＲＣ」から大量のニュートリノを発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県飛騨市にある実験施設、「スーパーカミオカンデ」で観測しました。 その結果、発射したときに「ミュー型」という型だったニュートリノが、一定の割合で、「電子型」という別の型のニュートリノに変化する現象を世界で初めて正確にとらえ、謎に包まれていたニュートリノの
ＵＡＥなどがエジプトへ巨額支援表明 NHKニュース
事実上のクーデターのあと、暫定政権の成立に向けた動きが進むエジプトに対し、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアが新たに巨額の財政支援を表明し、退陣に追い込まれたイスラム組織側への圧力を強めるねらいがあるとみられています。 ＵＡＥの国営通信によりますと、ＵＡＥのアブドラ外相ら政府代表団は、９日、エジプトの首都カイロを訪れ、マンスール暫定大統領らと会談しました。 エジプトで先週、事実上のクーデターでモルシ氏が退陣させられたあと、外国の政府高官がエジプトを訪れたのは今回が初めてです。 会談で、ＵＡＥ側は「エジプトの安定は中東全体にとって重要だ」と伝えたうえで、２０億ドルの無利子の貸し付けを含む、総額３０億ドル（日本円でおよそ３０００億円）を支援すると発表しました。 また、サウジアラビアも９日、１０億ドルの現金供与を含む、総額５０億ドル（日本円でおよそ５０００億円）の財政支援を行うとしています
日本独自の会計基準を策定へ NHKニュース
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
次世代ＬＴＥ 約７倍のスピードで NHKニュース
スマートフォンの普及に伴う通信量の増大に対応するため、携帯電話各社は、現在の高速通信規格＝ＬＴＥのおよそ７倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格の開発を急いでおり、早ければ２年後に実用化する方針です。 スマートフォンの通信規格は、現在、大量のデータを高速でやり取りできる「ＬＴＥ」が主流になっていますが、スマートフォンで動画などを見る人がさらに増えれば、通信がスムーズにできなくなるおそれも出ています。 このため「ＮＴＴドコモ」は、現在の「ＬＴＥ」に比べて、最大でおよそ７倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格、「ＬＴＥアドバンスト」の開発を急いでいます。 開発中なのは、同時に複数の周波数帯を使うことで通信速度を上げる技術で、特に利用者の多い都市部での通信環境の改善に効果があるみられ、早ければ２年後に実用化する方針です。 ＮＴＴドコモの担当者は、「大量のデータをさばき
ネットで事業資金調達 新制度検討 NHKニュース
金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした
「アベノミクス戦略特区」創設提言へ NHKニュース
政府の「産業競争力会議」は、３日、分科会を開き、この中で、有識者議員が経済特区を推進するため政府内に新たな諮問会議を設置するとともに、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言することにしています。 政府の産業競争力会議は、３日、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開いて、竹中平蔵慶応大学教授ら有識者議員が政策提言を行います。 この中では、「これまでの構造改革特区などは経済成長に直結する大胆な制度改革に踏み込めていない」として、安倍総理大臣を議長とした経済特区を推進するための諮問会議を新たに設置することを提案しています。 そのうえで、海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」を創設し、国際的に最先端のビジネス拠点にすべきだとしています。 さらに提言では、輸出を拡大する農家を税制面
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