もしリーマンが破綻しなかったら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年8月、ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ教授はシンガポールの会議で次のように警告し、世界の株式市場を一時的に動揺させた。 「我々は今後数カ月間で中規模の銀行の破綻を目にするだけでは終わらない。並外れて大きなもの、大手銀行――大手投資銀行か大手銀行の1つ――の破綻を目にするだろう」と。 その1カ月後、9月15日早朝にリーマン・ブラザーズは破産法の適用を申請した。 プリンストン大学の経済歴史学者ハロルド・ジェームズ教授は、リーマンの破綻は、1931年に起きたオーストリアの大手銀行クレジットアンシュタルトの破綻に類似していると言う。当時オーストリアとドイツは外国の債権者から多額の借り入れを行っており、クレジットアンシュタルトの破綻は世界中に波紋を広げ、大恐慌を著しく悪化させた。 リーマンの破綻は、現在の金融危機におけるそれとよく似た分岐点だと考えられている。つまり、ありふれ
「変われぬ野村」「変われない自分」 | 新・会社論
リーマン買収で世界のメーンプレーヤーへの飛躍を狙った野村。だが、その足元では異文化を取りこむ摩擦、国内最強部隊の変調など、今後の懸念材料は少なくない。日本のガリバー野村はどこへ向かうか。気鋭のジャーナリストがレポートする。 ライバル社が消えて野村だけが生き残った 「3度目を起こせば会社がなくなる」 1991年の損失補填問題、97年の総会屋への利益供与事件、90年代に起こした2度の不祥事で、野村証券は厳しい社会的批判を受け、信用失墜の瀬戸際に立たされた。社長以下幹部数名の逮捕者を出した総会屋への利益供与事件後、社長に就任した氏家純一は、このように危機感を訴え、信用回復に注力した。 野村証券は、氏家社長在任の6年間でニューヨーク証券取引所へ株式上場を果たし、米企業改革法への対応など米国流のコンプライアンス（法令遵守）経営に邁進する。“ドメドメ”なドメスティック（国内）企業の代表と見られていた昔
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