日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
Risky-transaction fees - 漂流する身体。
今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き
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独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
【第84回】 2009年06月18日 独首相の緩和行き過ぎ批判に 反応分かれるＦＲＢとＥＣＢ 「サルコジ仏大統領に攻撃されたとき、あなたはＥＣＢ（欧州中央銀行）の独立性を守ると言って、非常に攻撃的だった。しかし今回ドイツの首相に攻撃されたあなたはソフトに見える。フランスよりもドイツの攻撃のほうが、あなたは好きなのか？」 6月4日の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁は、そう聞かれた。 この数日前、メルケル独首相は、ＦＲＢ、ＥＣＢ、イングランド銀行の金融緩和策は行き過ぎだと異例の批判を展開した。4月のＧ7の前にも彼女は、9・11後のＦＲＢの金融緩和策と、人びとにリスクテークを促した米政府のスタンスが今日の危機を招いたと米国を非難していた。 今回はＥＣＢについても「国際的な圧力に屈した」と彼女は苦言を呈した。5月にＥＣＢが決定した600億ユーロのカバードボンドの購入のことを指している。 彼
ウォール街と納税者：ありがた迷惑？ JBpress(日本ビジネスプレス)
銀行業界では、また新しい行列ができている。今回、列に並んでいるのは、不安に駆られて貯金を引き出しに来た預金者ではない。 今度は銀行自身が列を成して、今からほぼ6カ月前、深刻な危機の真っ只中に政府から注入を受けた公的資金を返済しようとしているのだ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、当局のストレステスト（健全性審査）に合格した比較的体力のある米銀10社は、6月9日、総額680億ドルに上る政府保有株式を買い戻す承認を得た。 英国では、ロイズ・バンキング・グループが国に公的資金の一部を返済し始めた。 銀行が公的資金の返済に熱心な理由は明白だ。国の持ち株比率を下げることで、国の影響力を減らしたいのだ。また、公的資金の返済は、銀行の体力がいくらか回復したことを一般に知らしめる宣伝にもなる。 返済は多くの面で、納税者にとっても歓迎すべきものだ。金融システムが安定し、業績と株
日銀が「TOKYO連銀」になる日 ドル安志向に傾く米国 | JBpress (ジェイビープレス)
「日銀はTOKYO連銀に成り下がる」――。米国がこのまま財政拡大路線を突き進んだ場合の日本の金融政策への影響を考えてみると、なんとも、薄気味悪い未来予想図が出来上がる。 財政赤字拡大と超緩和的な金融政策は通貨を下落させやすい。リーマン・ショック以降の米国は、まさにこの路線を突き進んできた。現状においては、米国は「強いドル」政策を堅持しているが、景気テコ入れにドル安を利用する可能性は否定できない。 恐らく日銀はドル安・円高に対応するための金融緩和を余儀なくされ、結果的に米国への隷属が強まると予想される。米国にとっては連邦準備制度理事会（FRB）傘下の地区連銀が1つ増えるようなものだ。 それでもドル安は進行する！？ 米政府の通貨政策について、市場関係者は「表立ってドル安容認に転換する可能性は小さい」（外資系証券エコノミスト）とみている。米国債を大量保有する中国などのドル離れを招く恐れがあるため
中銀の出口戦略：異例の措置からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
消防士にとって、生き残りのための第1のルールは、「出口を知っておくこと」だ。同じことは、金融の火消しについても言える。 米連邦準備理事会（FRB）は、すぐに撤退するつもりではないが、信用市場の目詰まりを解消し、需要を喚起するために取った異例の措置から抜け出す道を検討している。 FRBは他国の中央銀行とともに、異例の金融政策がインフレを生むのではないかという不安を和らげるために、出口戦略を説明するよう圧力をかけられている。 メルケル首相の強烈な批判 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月2日、金融緩和政策を理由に、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）に驚くような非難を浴びせた。 独立した中央銀行の行動には言及しないというドイツの政治的伝統を踏みにじったメルケル首相の強硬発言は、600億ユーロ（860億ドル）のカバード債買い入れ計画の詳細を6月4日に発表する予定だったECB
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金融規制改革：争いが始まった JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国と欧州では新たなルールが既に激しい抵抗に遭っている。ほとんどは規制当局自身からの抵抗である。 「人々がまだトラウマの記憶を引きずっている間に手を打つのが賢明だ」。ティモシー・ガイトナー米財務長官は最近、金融規制について尋ねられ、こう説明した。 危機が新たな段階に移り、対策の重点が消火活動から金融機関の監督体制の再構築に移りつつあるとの認識の下、ガイトナー長官はこの機を捉えたいと考えている。6月中旬までに包括的な規制改革案を明らかにする計画だ。 バラク・オバマ大統領は、年末までにこれらの改革案に署名し、法律として成立させたいと述べている。 規制改革を急ぐ欧米諸国だが・・・ 欧州でも、尻に火がついている。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は5月27日、金融監督の改革案を発表した際、「これ以上、遅れる余裕はない」と語った。同
「ゼロ金利」目前で踏みとどまるG7 世界に浸透する白川ドクトリン | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な超低金利である。しかし、先進7カ国（G7）の中央銀行は、揃って「ゼロ金利」には突入せず、直前で踏みとどまっている。 ある日銀幹部はその理由を「金利がゼロになった場合の副作用が広く共有されているため」と説明する。ゼロ金利の弊害を知り尽くす日銀の白川方明総裁は、市場機能の維持の重要性を繰り返し訴え続けてきた。日銀内で「白川ドクトリン」と称されているこの主張は、もはや日銀のみならず「国際的に浸透してきた」（別の幹部）ようだ。 G7各国の現在（5月28日時点）の政策金利を見てみよう。欧州中央銀行（ECB）は1％。日銀は0.1％、米連邦準備制度理事会（FRB）が0～0.25％、イングランド銀行0.5％、カナダ中銀0.25％となっている。ピンポイントでゼロ金利をターゲットにしている中央銀行は見当たらない。 では、「ゼロ金利」が選択肢になる可能性はあるだろうか。 各国の金融政策運営を見る限り、当
バーナンキ「さん」オバマ「さん」 「失われた10年」日米比較談義（下） | JBpress (ジェイビープレス)
10月成立した緊急経済安定化法に基づき、米当局は7000億ドルの不良資産支援プログラム（TARP）を使い、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）をはじめとする巨大金融機関に対して実質国有化あるいは、公的資本の注入に踏み切った。 2009年1月のオバマ政権発足後のバーナンキは、在日米国大使館勤務経験があり、日本の財政・金融を熟知する財務長官ティム・ガイトナーとがっちり組んだ。3月には金融機関から不良資産を買い取る「官民合同ファンド」の立ち上げを後押し。5月7日、両者は米国の銀行持株会社に対するストレステストの結果を公表し、公的資本の更なる注入計画を進めている。 かつて日本の来た道、資本注入→特別検査→・・・ 日本の関係者の目には、バーナンキやガイトナーがなりふり構わず発動する一連の非伝統的政策が、1998年以降の日本の政策に重なり合う。すなわち、金融機関への資本注入→金
インフレは危機脱却の切り札か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「運営を誤った国にとって、第1の特効薬は通貨のインフレだ。第2の特効薬は戦争である。どちらも一時的な繁栄をもたらし、どちらも永遠の破滅をもたらす。だが、どちらも政治および経済のご都合主義者の方策なのである」（アーネスト・ヘミングウェイ、「Notes on the Next War:A Serious Topical Letter」、1935年、『HEMINGWAY ON WAR』所収） 筆者が最近、バンカー、エコノミスト双方から頻繁に聞くようになったのは、今の金融危機を終わらせる唯一の方法はインフレ誘導だ、という議論だ。高インフレは実質債務負担を軽減し、多額の債務を抱えた家計と銀行がより迅速に、かつ痛みも少なくデレバレッジング（負債圧縮）できる、というのが彼らの主張である。 借金漬けの家計と銀行の負債圧縮を後押し 望ましいイ
金融政策とは何か - 投資の消費性について
「わかりやすく書く練習をしよう」という初心を忘れかけていた自分を戒め、今更な話題を何度でも書いてみる。 中央銀行の行う金融政策とは、普通には金利を操作することだ。我々は、低い金利で借金ができるのなら、負担が小さいから嬉しい。とはいえ低い金利でしか預金できないのは、実入りが小さくて厳しい。高い金利で預金できるのなら、実入りが大きくて嬉しい。とはいえ高い金利でしか借金ができないのは、負担が大きいから厳しい。 借金は社会の活力だ。お金がないけどチャレンジしたいひとと、お金はあるけどチャレンジは遠慮したいひとが分業をする、モダンな社会の素敵さがここにある。で、金利は本来、借金するひとと預金するひとの綱引きで決まるわけだが、そこに中央銀行が無理矢理に介入しようとするのが金融政策である。 金利を低めに誘導しようと思ったら、その金利で中央銀行がじゃんじゃん貸してしまう。借りる方としては、そりゃ低い方が嬉
日本銀行は国債の“直接”引き受けをするべき - Economics Lovers Live
無思考的に、法律で禁じられているからダメ、ということらしいが、以下の高橋洋一論説を参考に読んでも直接だろうが市中から買いオペしようが、その実体はほとんど変わらない。禁止する意味が乏しい。また無思考的に、“直接”にすると財政規律や日銀の信認が低下するという話をするむきがあるが、何をいいたいのだろうか？ 実体で違いがないことをしているのだが*1、それでいままで財政規律や日銀の信認が失われただろうか？ つまりインフレが加速化しただろうか？ もし本当にこれらの問題が心配だとすれば、インフレ目標の導入、そして政府と日銀のアコードの締結（政府への財政規律と日銀のバランスシート毀損の回避をそれぞれ担保にして、現時点での総需要緩和政策を行うこと）で対応すればいいのではないだろうか？ 要するに、戦前に日本銀行が“直接”に行ったため、戦争経済になったとか、戦後のハイパーインフレにつながったとか、その種の実証的
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