「無責任」な議論をもう誰も止めることはない - HALTANの日記
以下はコピペ。127: 名無しさんの冒険 2009/08/17(Mon) 20:41 ＞124-125きょう経団連関係者と話をして、興味深い認識してることがわかった。以下長くなるがつらつらと書く。彼らが「法人税下げないと海外出てくぞ」「移民入れないとコスト競争に勝てない」と主張するのは、決して反民族主義や世界市民主義を土台にしている訳ではないらしい。「われわれは天下国家のために政策提言しているのだ」と言う。彼らはコストダウンのために中国をはじめとした新興国に生産設備を移転しているが本当は移転したくないらしい。できれば全ての生産設備を日本国内に置きたい、と。なぜなら、生産設備を外国に移転することは技術流出につながる・・・と。彼らは核兵器、原潜、ロケット・ミサイル、戦闘機（Ｆ−２２ラプターのようなやつ）のような工業製品を意識して、あらゆる技術の国産化・国内囲い込みに拘っている。要するに、彼ら
RIETI - 農業の雇用吸収力
農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴びている。農業は高齢化が進んで人手不足だからということのようである。 年齢別農業就業人口の構成（2008年）をみると、39歳以下8.5%に対して70歳以上46.8%となり、確かに高齢化は進行している。しかし、農業が人手不足ならこれまでも後継者が出て高齢化しなかったはずである。新規就農者はこの10年間平均して7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は60歳で定年退職して実家に戻った人である。新規に農業経営を開始した者は2007年でわずか1750人にすぎない。 2006年の農業の生産額は8兆5000億円で、例えばパナソニック1社の売上9兆1000億円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに農業就業人口は252万にもいる。農業のGDP4兆7000億円を農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの平均所得は年間187万円、1カ月当たりでは1
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 - モジログ
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
景気後退と賃金：おとなしい米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 米国の労働者は賃下げや強制的な無給休暇を冷静に受け止めている。 今より景気が良く、新聞業界が切羽詰まっていなかった頃、オハイオ州クリーブランドの新聞プレイン・ディーラー紙の記者たちはいつも、会社との交渉に当たる労働組合がわずかな賃上げしか獲得できないことに不平をもらしていた。 ところが2009年5月、労組がレイオフを行わないという確約と引き替えに12％の賃下げを受け入れたと発表すると、拍手が沸き起こった。「あれには驚いた」と、労使交渉に当たった医療担当記者ハーラン・スペクターさんは言う。 長年続く多くの経済関係と同様、「賃金の硬直性」も今回の過酷な景気後退の下でどこまで通用するか試されている。 通常、失業率が急上昇した時は賃金は下がらないことが多い。ただ、伸びが鈍化するだけだ。なぜ労働の対価はほかの商品よりも需要に対する反応が鈍いのか
先進国の高齢化：定年の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 人口統計学から見て、我々はほぼ全員もっと長く働かなくてはならなくなる。それは必ずしも悪いことではない。 プロイセン王国の宰相オットー・フォン・ビスマルクが1889年に初めて70歳以上の労働者に年金制度を導入した時、プロイセン人の平均寿命は45歳だった。 1908年に英国の蔵相ロイド・ジョージが様々な反対を押し切って、70歳になった低所得者に週5シリングの支給を強行した時、英国人、特に貧しい人々は、50歳以上生き延びれば幸運だった。 1935年に米国が社会保障制度を制定した時、公的年金の支給開始年齢は65歳――一般的な米国人の平均寿命より3歳高い年齢――だった。国が運営する退職制度は、少数の丈夫な人たちのために、人生の短い黄昏になるように設計されていたのだ。 今では退職後の生活は誰もが経験するものになった。退職後の人生が、かつての寿命と
プログラマ大量自宅待機現象
今、日本のプログラマの多くが「休業中で自宅待機」のはずなのに、あまり語られていないので、俺が語ってみる。 --- 中小企業を救う為に国が出したのが、こういうルールだ。 今、壊滅的に仕事が無い。仕事が無いけど社員はいる。社員が会社にいると給料を払わないといけない。 クビにでもしないと会社は破綻する。しかしクビにしたら中小企業は立ち直る体力が無くなる。 よって。 社員を休業中にする事。休業なので、自宅待機。そして給料を６割まで減らす。休業にした社員の分、国が会社に助成金を出す。 --- よって、かなり多くのプログラマが休業中、自宅待機のはず。なのだ。 俺のつとめてる会社は中小なので、社長と直で話す事は多いし、社長は顔が広いので他の中小企業の社長がよく来る。 なので中小企業のソフトウェア会社の社長達の話を聞く事があるのだけど、今の日本、中小ソフト会社は社員半分以上が自宅待機なんてザラらしい。 -
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
ドラエモンの失業予測（やがて完全失業率は６．５％ないし７，５％へ）
ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼
GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) : 404 Blog Not Found
2009年02月03日06:00 カテゴリMoney GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) それでは、私めがGDPを倍にして見せましょう。 2009-02-02 - こら！たまには研究しろ！！ というわけで 経済成長＝一人当たり実質GDPの上昇 というところから出発しましょう． 以下のとおりにすれば、GDPはすぐに倍になります。 まずは、お隣どおしペアになって下さい。 お隣の家事を全てやってあげてください。 それに対してお金を払ってください。 これだけです。 3.においていくら払うべきかですが、これは年間1,200万円とします。月100万円、わかりやすくていいですね。え?多過ぎる?そんなことありません。salary.com によると、合州国における家事の値段は年間$116,805だそうです。日本がそれに劣るわけがありませんよね。え?そんなに払えない?、大丈夫です。あなたの家事を
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
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