ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
博報堂DY、DACを連結子会社化
博報堂DYホールディングスは2月2日、メディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を連結子会社化すると発表した。ネット広告分野の強化に向け、DACとの関係を強化する。 2月19日払い込みでDACが実施する総額12億8700万円の第三者割当増資を、博報堂DY傘下の博報堂が全額引き受ける。博報堂は、増資後のDAC議決権の8.6％を取得。博報堂DYの保有議決権合計は53.7％となり、DACを連結子会社化する。 DACは調達資金を活用し、博報堂子会社でクリエイティブを手がける博報堂アイ・スタジオを子会社化。メディア関連事業に加え、クリエイティブ関連事業も強化する。 メディアレップをめぐっては、電通もサイバー・コミュニケーションズ（cci）を完全子会社化する計画を発表している。
GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) : 404 Blog Not Found
2009年02月03日06:00 カテゴリMoney GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ) それでは、私めがGDPを倍にして見せましょう。 2009-02-02 - こら！たまには研究しろ！！ というわけで 経済成長＝一人当たり実質GDPの上昇 というところから出発しましょう． 以下のとおりにすれば、GDPはすぐに倍になります。 まずは、お隣どおしペアになって下さい。 お隣の家事を全てやってあげてください。 それに対してお金を払ってください。 これだけです。 3.においていくら払うべきかですが、これは年間1,200万円とします。月100万円、わかりやすくていいですね。え?多過ぎる?そんなことありません。salary.com によると、合州国における家事の値段は年間$116,805だそうです。日本がそれに劣るわけがありませんよね。え?そんなに払えない?、大丈夫です。あなたの家事を
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
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