原発事故からの地域復興に向けて―ICRP111のすすめあ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 本当に住めない場所からは人はいなくなっているわけです。グレーゾーンだから悩ましいわけ。しかし、グレーゾーンはあくまでもグレーなのであって、白でも黒でもない。白でも黒でもないことを認めるところから始めなくてはならない。グレーはみんな黒だ、みたいな意見には同意しません
福島第一原発事故直後の福島県中通りにおける放射性物質の飛散状況はどのようなものだったか
福島第一原発事故による福島県中通りの放射性物質の汚染が問題となっています。この地域への放射性物質の飛来及び沈着はどのようなものであったのか？当時の状況を理解することは今後の対策に重要です。福島第一原発事故直後の平成23年3月15，16，17日，4月8日に，福島県災害対策本部の要請を受けて高エネルギー加速器研究機構と理化学研究所の合同チームが行った広域放射性物質の調査結果から，その様子が明らかになりました。本調査は線量測定と放射性核種の判別ができる最新鋭のLaBr3シンチレーションガンマ線検出器を使って，(1)短時間で広範囲を移動でき，(2)場所の特定が容易で，(3)測定環境がほぼ同じにできる，高速道路上を中心に行われました。ここではその概要をわかりやすく説明します。
2011-11-06
今回の低線量被曝の分科会で、 一方、木村真三獨協医科大准教授は、旧ソ連の隣国、ウクライナのチェルノブイリ立ち入り禁止区域管理庁長官の主張を参考に、避難の基準値を年間５ミリシーベルトにすることを提案。この提案に対して、長滝重信長崎大名誉教授らが「科学的根拠を示してほしい」とただした。 *1 ウクライナの基準値を参考に5mSv/年とすることを木村さんが主張されていますが、上記のように、ウクライナの基準は『Cs137で555kBq/m2以上（とSr90やPu）』です。この地域が5mSv/年であることは正しいのですが、以前の計算のとおり、 セシウム１３７の係数効率は 2.75 x 10E-3 (nGy/h)/(Bq/m2) なので、 2.75 x 10E-3 x 555 x 10E3 = 1.53 µGy/h ですから、 1.53 x 24 (h) x 365 (day) = 13.4 mGy/年
幸福の遺伝子、または喜びの伝達物質 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
The genetics of happiness, transporter of delight, The Economist, 2011/10/15 人の個性は白紙であり、経験だけででそれが決まるという発想は、二十世紀後半のほとんどの期間で主流となっていた。だが過去二十年ほどで、その発想は否定されつつある。一卵性双生児と二卵性双生児を比べる調査で、行動のかなりの部分が遺伝に左右されることが示されたし、DNA分析でその原因となる遺伝子もある程度わかった。この両方向からの研究で、幸福もかなり遺伝する率が高いことが示唆されている。 人間ならだれでも知っているように、人が幸福か不幸かを決める要因は様々だ。外部状況は重要だ。仕事のある人のほうが失業者よりは幸福だし、豊かな人のほうが貧しい人より幸福だ。年齢も効く。若者と高齢者は中年より幸福だ。でも最大の決定要因は性格だ。外向的な人は内向的な人より
ソニー・富士通・NECの「健全なる赤字決算」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・NECの、2009年9月期決算を検証する。 今回取り上げる3社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。まず、2009年9月期までの、四半期ごとの決算数値（純額ベース）を並べるところから話を始めよう。 「利益」のところに、これだけ連続して▲印が付くのも珍しい。「サバイバル経営戦略」の腕が鳴るというものだ。 なお、富士通の2009年9月期の当期純利益725億円には、ファナックなどの株式売却益895億円というカサ上げが含まれているので、富士通も実質的には赤字決算の連続であることを付け加えたい。 2008年冬以降、 「景気の底」が見えないソニーの苦悩 前回コラムでも述べたように「健全なる赤字決算」で推移している企業の経営分析ほど難しいものはない。 糸口を見つけるために
French and Germans explore idea of smaller euro zone
BRUSSELS (Reuters) - German and French officials have discussed plans for a radical overhaul of the European Union that would involve setting up a more integrated and potentially smaller euro zone, EU sources say. France's President Nicolas Sarkozy (R) and Germany's Chancellor Angela Merkel attend a joint press conference after crisis talks with Greece's Prime Minister on the eve of a G20 summit o
「非常識」政策でユーロ危機打開を：日経ビジネスオンライン
ギリシャからイタリアへ、欧州の債務危機が深刻な状況に陥っている。 ドイツのメルケル首相が10月4日に、金融機関への資本注入策を示唆して以来、市場では欧州危機解決に向けた楽観論が広がっていた。一時は株価も上昇して、リスク回避先であるドイツ国債利回りも上昇基調となった。10月27日のユーロ圏首脳会合が包括的対応策を発表すると、株価はさらに上昇した。 しかし、ギリシャのパパンドレウ首相が突如、第2次支援受け入れの是非を国民投票にかけると表明してから、市場は再び大混乱に陥った。本稿執筆時点（11月8日）では、首相の退陣と引き替えに、与野党が挙国一致内閣を樹立し、緊縮政策と構造改革など支援条件を受け入れることで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態は回避される見通しとなった。 イタリアに飛び火しユーロが存亡の危機に だが、ギリシャ危機はイタリアに飛び火し、さらに重大な局面を迎えている。8月に
サマーズの欧州評 - himaginary’s diary
昨日に続きサマーズMIT講演記事から。 Asked by Poterba to discuss the economic crisis in Europe, Summers noted dryly that it was “hard to be enormously optimistic about the situation.” The crisis, he said, is a fiscal-policy version of the United States’ war in Vietnam, in which stopgap measures by Europe’s leaders have produced a quagmire. “They have, at every stage, acted only when it was ‘apocalypse imminent,’”
市場に追い詰められたイタリア～4つのシナリオ
市場はイタリアとユーロ圏を、多くの投資家が転換点と見なすところまで追い込んだ。だが、欧州連合（EU）の当局者らは11月9日、EUは流れを変えるために緊急対策を練るのではなく、イタリアが新政権を決めるのを待っていると語った。 ひとまず待機するという判断は、今や市場心理を変えられるのはイタリア自身だけだという従来のユーロ圏の考えを示すと同時に、国際社会の武器庫にある道具が限られてきたことを暗に認めたようにも見える。 専門知識を持つ新政権が速やかに崖っぷちに立たされたシルビオ・ベルルスコーニ首相に取って代わり、長らく求められてきた経済改革を推し進めるという展開は、ギリシャの秩序回復と4400億ユーロの救済基金の拡充と併せ、深まる危機を反転させる一番の期待となっている。 「現時点で欧州の指導者たちが効果的に打てる対策はない」。経済コンサルティング会社リーデファインの代表、ソニー・カプール氏はこう言
残念なTPP反対論 « 経済学101
TPPについては時期を逸した感があるが、何やら不思議な文章が京都から流れてきたので紹介。 藤井聡：ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである タイトルからして近寄りがたい雰囲気を醸し出しているが、「ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる」などとあるので軽く突っ込んでみる。 第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが… 第一弾は経済学的な論証だ。国益が国民全体についての利益であることはその通りだろうが、そのメリットは輸出を増やすことではない。日本人が頑張っ
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Leaving The Euro Is Hard To Do
「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞