総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中 - 日本経済新聞総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2643万4964人と5年連続で減少した。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93%と過去最高を更新。特に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の人口は初めて3500万人を超え、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫りとなった。住民基本台帳の人口は1月1日
変容する国家資本主義：資本家としてのリバイアサン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） 国家資本主義はその終焉の予想を覆し続けている。 フランシス・フクヤマ氏が論文「The End of History？」を発表し、論争の嵐に火をつけてから25年経つ。現在、中東での民主主義の失敗から宗教的原理主義の復活に至るまで、自由主義と市場の普遍的勝利についてフクヤマ氏が間違っていたと考える理由はたくさんある。 しかし、最も驚くべき理由の1つは、経済の主体としての国家の継続的な力だ。国家は1989年にビジネスの戦場から退却するどころか、さらなる前進を遂げるために再編成しただけだった。 現在の戦場を調べれば、ほぼすべての場所で国家資本主義を確認できる。中国では、国が株式の過半数を握る企業が、株式時価総額の6割を占めている。ロシアとブラジルでは、政府が株式の過半数、ないし過半に至らずともかなりの株式を保有する企業が株式時価総額の3～4割を占めてい
サントリー・トヨタ・ローマ帝国の帝位継承を整理してみた。 - それ、僕が図解します。
サントリーの次期社長に、ローソン・新浪剛史会長が指名された、というニュースが流れました。 大手酒類メーカーの「サントリーホールディングス」は、この秋にも、新しい社長に、大手コンビニチェーン「ローソン」で長く経営トップを務めた新浪剛史会長を起用する人事を固めました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015449981000.html 生え抜きではなく、外から実績ある経営者を連れてきた大胆な人事は「日本でもプロ経営者に経営を委ねる時代がやってきた」という好評で受け止められています。 サントリーといえば、ついこないだまで非上場だったり、キリンと経営統合しようとしたけど、やっぱりカルチャーが違うのでやめたり、と、オーナー一族の支配が強い会社、という印象です。そこで、これまでの社長をまとめてみました。 基本的には鳥井家・佐治家による継承が行われ
中国１９８９年～１９９４年 中国共産党に何が起きていたのか:Tsugami Toshiya's Blog
前回のポストで書き切れなかったことを書きます。前回お断りしたように、内容が「オタク」 な上、自分の学習ノートのつもりで文献を引用するので長文です。お許しください。 天安門事件によって、思想信条の空白と共産党の正当性の失墜という問題に直面した共産党政権は、思想と正統性の立て直しのために、毛沢東時代にいったん断絶していた愛国主義教育を復活させた。「勿忘国恥」 という 「被害者の物語 （マスター・ナラティブ）」 が 「中国という国に構造的に組み込まれ、政治機構に深く根を下ろし、共産党の新たなイデオロギー上のツールとなった。」 というのが前回書評で取り上げた 「中国の歴史認識はどう作られたのか」（以下原著名の 「勿忘国恥」 で引用する） の著者汪錚（ワン・ジョン） の基本認識だ。 そのことは、こんにちの日本で半ば 「常識」 と化しているが、最初にこの問題を指摘した鳥居民氏の 「『反日』で生きのびる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
