エジプト革命で米国ホワイトハウスの危機管理室（situation room）では何が起こっているか？ : Market Hack
このような報道を待っていたのですが、ニューズウイークのジョン・バリーが「エジプト危機に対するホワイトハウスの対応（Inside the White House’s Egypt Scramble）」という記事を書いています。 とても臨場感溢れる素晴らしい記事なので一部紹介します。 カイロでの反政府デモが激しさを増しはじめてから、（ホワイトハウス危機管理チームは）３日間、ほとんどデスクを離れていない。 オバマ政権への政策提言をする役目を司る、彼らの上司の大きな部屋に陣取ったスタッフは今回のエジプト危機に際して米国政府がどう立ち回るべきかを刻々と微調整している。 部屋には２つのテレビが置かれており、そのひとつはCNNを、もうひとつはアル・ジャジーラを映し出している。 誰かが電子レンジでポップコーンを膨らませている。昔ならピザの配達を頼むところなのだか、９・１１以降、ホワイトハウスの警備は厳重にな
マスコミの天敵、デマンド・メディアがいよいよIPO マスコミ関係者よ、この会社からは目を離すな！ : Market Hack
アメリカの新聞や雑誌の業界関係者はデマンド・メディアという会社名を聞いただけでアタマから湯気を出して怒ります。 「あんなのメディアじゃない！」 でも彼らがムカつくということは、それだけデマンド・メディアの存在を脅威に感じているからだし、同社のビジネス・モデルがマスコミの仕事の進め方、コンテンツの作り方、収益モデルなどを根本からひっくり返す可能性を秘めているからに他なりません。 そのデマンド・メディアは今月末、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーというインターネットのIPOでは最高の幹事証券の取り合わせで株式公開されます。 このクリエーター達は同社が事前に選別したプロの集団であり、もともとコピー・ライターや雑誌の編集者をやっていた「職人」たちです。 記事の例としては「漂白剤は乳がんのリスクを高めるか？」とか「感謝祭のターキーの美味しい料理法」など消費者がグーグルなどを通じて検索する素
早くも堕落したGroupon : Market Hack
（大失態を演じるまでに余り時間かからなかったな） というのが「グルーポンおせち料理事件」のニュースに接した僕の感想です。 この事件が原因でおせち料理を作った会社、バードカフェの社長は辞任しました。 でも僕の考えでは日本のGrouponにも責任があると思います。 【デュー・デリジェンスの欠如】 まずキャンペーンでとりあげる企業のサービスや製品の内容を事前にチェック（＝それをデュー・デリジェンスといいます）するのは小売業者として当然の事であり、辞任した社長のインタビューではGrouponからの事前のチェックはどうやら甘かったようです。 【業者への指導の欠如】 Grouponの目下の問題は宣伝効果が無いことではありません。宣伝効果がありすぎることが問題なのです。この問題はアメリカでも出ており、キャンペーンを張ろうとする地元の業者が自分の顧客対応能力の限界を超えたクーポン数を出さないようにGrou
日本の「チョー悪予算」にウォールストリート・ジャーナルが唖然 : Market Hack
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
中国はアイルランドと同じ過ちを犯すのか : Market Hack
ここ数日の上海総合指数の下げは少し不気味です。 下げの理由は中国政府が更なる引き締め策を打ち出すという観測が出ているからですが今のところ発表はありません。 Ｇ２０あたりを境にして大陸相場が変調してしまったように感じます。 一体、なにが変わったのでしょう？ ひとつには米国の追加的量的緩和政策が新興国にとってとんでもないリスクを孕んだ政策だという認識が関係者の間に広まっているという点が新しいです。 追加的量的緩和政策は米国の不動産市場の下落がデフレ・スパイラルを招くことを防ぐため、わざとインフレ圧力を創り出し、デフレに対抗するというアプローチです。 問題はインフレ圧力は商品価格などを通じて瞬時に世界に伝播するという点です。 つまりアメリカは世界の迷惑を顧みず、身勝手な金融政策を打ち出しているわけです。 Ｇ２０の話し合いが不調に終わったということは「アメリカはわが道を行く」ということに他ならない
iPad雑誌広告に飛び交う札束 : Market Hack
ウォール・ストリート・ジャーナルの伝えるところでは４月３日のiPadの発売日に向けiPad版デジタル雑誌の広告スペースの奪い合いが起こっているようです。 その記事によると『タイム』誌のiPad版創刊１号から８号までの広告スペースはひとつのアド・スペース当たり何と２０万ドル（１８４０万円）の値段がついているらしいです。 これはひとえにiPadというメディアの持つ美しいカラー・グラフィックスやデバイスの高級な質感などが広告主の心を捉えているからに他なりません。 今でこそ広告と言えば皆、グーグルを連想しますが、なにも検索広告やアドセンスだけが広告ではないのです。 化粧品、ファッション、自動車、インテリア、旅行などの業界にとって企業のブランド作り、イメージ作りは極めて重要です。 そこでは「pull型」の広告だけではなく、やはりどうしても「push型」のキャンペーンが必要になります。 その一方で「p
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