太平洋の巨大な岩板（太平洋プレート）が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置(へき)幸介教授らの研究で明らかになった。 地震でプレートの引っかかり（固着）が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２４日に報告される。 太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道～東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは１９９６年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震と、全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測点の移動との関係を調べた。

（とくなが　ひでこ）人材採用関連事業の商品プロデュース部署にて、中途採用・新卒採用における、企業・学生の採用・就職活動動向に関する調査・マーケティングを担当。2001 年 4 月より現職。 リクルート ワークス研究所ホームページ ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 「就職が厳しい」「就職氷河期はいつ終わるのか」 このような声が、聞かれない日はない。その一方、企業側からは「採用が厳しい」との声が上がる。 どちらかというと買い手市場であり、企業有利と思われているのだが、実は企業側は採用難であるという現実もあるのだ。 何故か。ワー

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

音楽や映像を違法に複製した「海賊版」を、インターネット上に配信する違法なアップロード行為だけでなく、海賊版をパソコンや携帯電話に取り込むダウンロード行為にも罰則を科す法案の修正案が今国会に提出される見通しだ。ＣＤなどの売り上げ不振が「海賊版が多くダウンロードされたため」だとする音楽業界の意向を受けた動きだが、ネットに違法な音楽や映像があふれている現状に、利用者側から「パソコンのワンクリックで誰もが犯罪者になる恐れがある」と懸念の声も上がっている。【岡礼子、青島顕】 ◆手続き ◇利用者側、懸念の声 海賊版の音楽や映像をアップロードする行為は９０年代に違法となり、現在は「１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」が科せられる。一方、ダウンロードは２０１０年の著作権法改正で違法とされ、民事上の責任を問われることになったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られた。 前回の法改正翌年の１１年後半

３０〜５０代の男性のうち、会社役員や部課長ら「管理職」と医師や教員ら「専門・技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。働き盛り世代の身辺にどんな危機が迫っているのか。【大槻英二】 ◇健康格差逆転？ 北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らが３月９日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文を発表した。和田さんらは、人口動態統計や５年ごとの国勢調査を基に、職種を（１）専門・技術職（２）管理職（３）その他の職種（事務、販売、労務職など）に分類し、それぞれの死亡率（１０万人当たりの死亡者数）を分析した。 その結果、３グループとも１９８０年以降、死亡率は低下傾向だったのに対し、００年には管理職の死亡率が９５年の１．６倍、専門・技術職は１．４倍に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。

元ドイツ連邦銀行理事が、フランスのオランド大統領が導入を主張しているユーロ圏共同債（ユーロボンド）を、第２次大戦とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）をドイツに償わせようとする構想だとして批判し、ドイツ国内で議論を呼んでいる。 　２０１０年に独連銀理事を辞任したザラツィン氏が２２日に出版した著書「欧州はユーロを必要としない」で、「ドイツでユーロボンドに賛成する人間は、我々の金をすべて欧州の手に渡したときに初めてホロコーストと世界大戦への罪滅ぼしがなされたと考える、非常にドイツ的な反応に駆られている」と書いた。 　戦争責任と経済危機対応を結びつける荒唐無稽な議論への批判が多いが、ドイツの信用を主な支えにユーロ圏全体が借金をするユーロボンド構想に対して、他国を救済するためにドイツばかりが負担を強いられているという感情的な不満が広がっていることを反映しているとも言えそうだ。 続きを読むこの記事の続きを

発表によると、生徒は同日午前８時４０分頃、中学校の廊下で担任の男性教諭（２６）の左ほおを右手で殴り、軽傷を負わせた疑い。ズボンを腰まで下ろしていたことを教諭に注意され、腹を立てたという。その場で教諭に取り押さえられた。 調べに対し「いちいち注意されて頭にきた」と供述しているという。

東京都渋谷区の東京メトロ渋谷駅で埼玉県所沢市の新聞配達員の男性（５３）が刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された渡辺知宏容疑者（３２）（埼玉県朝霞市）が警視庁の調べに対し、凶器とされるサバイバルナイフについて、「今年１月に購入し、普段から持ち歩いていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 銃刀法は正当な理由なく、刃渡り６センチ超の刃物を携帯することを禁じており、同庁は、銃刀法違反容疑でも捜査を進めている。 同庁は２４日、渡辺容疑者の自宅から押収した凶器とみられるサバイバルナイフの写真を公開した。 サバイバルナイフは片刃で、刃渡り約３０センチ。刃の部分が波形になっている殺傷能力が高い大型のタイプで、アウトドア用などとして、インターネットでも販売されている。

吉田克己  [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 学生も採用担当者も知らない！「就活人気業界・企業」の隠された法則 就職氷河期だからと言って、「どんな会社でも入れさえすればよい」というものではない。就活で人気の業界や企業には、気づかない魅力や知っておくとためになるトレンドが存在する。この連載では、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」を基に、そんな産業・企業別の「隠された法則」を、多角的に分析する。悩める学生や企業の採用担当者には、「就活」のトレンドを読み解く一助として参考にして欲しい。 バックナンバー一覧 人口規模が大きく同程度の有力6県を比較 経済力を決める「事業拠点」が多いのは？ 前回は、「有力企業を多く抱えている自治体はどこか」を分析した。就活と言えば、とかく東名阪が注目されが

居合わせた医師が応急処置＝刺された男性、一命取り留める−渋谷駅刺傷 居合わせた医師が応急処置＝刺された男性、一命取り留める−渋谷駅刺傷 東京メトロ渋谷駅で新聞配達員の男性（５３）が刺された事件の現場には、男性医師が偶然居合わせていたことが２３日、捜査関係者の話で分かった。医師はすぐに応急処置に当たり、男性は一命を取り留めたという。 　捜査関係者によると、男性医師は都立広尾病院（渋谷区）に勤務しており、男性が倒れた副都心線のホームにたまたま居合わせた。男性は首などを刺され、出血性ショックの症状を起こしており、医師は三角巾などを駅職員に取りに行かせて止血したという。 　男性はそのまま同病院に緊急搬送され、男性医師が主治医として治療に当たった。捜査関係者は「迅速で的確な処置がなければ命が危なかった」と振り返っている。（2012/05/24-00:05）

夕方のラッシュアワーで混雑する東京都渋谷区の東京メトロ渋谷駅で男性が刺された殺人未遂事件は、発生から２日で、容疑者の男が逮捕された。 男は男性とは面識がなく、警視庁によると、体がぶつかったという短絡的な動機だったとみられる。刃物については「身を守るために持っていた」と供述しているという。同庁は事件前後の男の行動についても調べ、全容解明を進めている。 発表によると、逮捕されたのは、埼玉県朝霞市溝沼、アルバイト渡辺知宏容疑者（３２）。警視庁が公開した駅の防犯カメラの画像を見た関係者から「似た男がいる」との情報が寄せられ、同庁は朝霞市の渡辺容疑者の自宅に捜査員を派遣。自宅近くの朝霞台駅から電車に乗って、アルバイト先の渋谷に向かう渡辺容疑者の後を追い、２３日午後５時過ぎに渋谷駅近くの路上で身柄を確保した。渡辺容疑者は路上で捜査員に「警察だ。何で来たかわかるか」と声をかけられると、「渋谷の事件ですね

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ナスダック市場に今月１８日上場したフェイスブックの株価急落を巡り、同社株を購入した株主らが２３日、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）などに損害賠償を求め、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。 株主らは「上場前に重要な情報が平等に提供されなかった」と主張し、株価下落で損害を被った全ての投資家への賠償を求めている。 訴状によると、上場の幹事会社を務めた米金融大手のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどが、上場前にフェイスブックの業績見通しを引き下げた際に「一部の投資家だけに情報を提供した」としている。その後の株価下落で、株主の損失額は２５億ドル（約１９９０億円）以上になるという。

７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。