３０日未明、大阪市淀川区内で店舗をねらった強盗事件が２件相次いだ。大阪府警は同一犯の可能性があるとみて調べている。 　淀川署によると、３０日午前３時ごろ、淀川区塚本２丁目の牛丼店「すき家淀川通塚本店」に、包丁を持った男が押し入り、カウンター内にいた女性店員（３４）を「金を出せ」と脅迫。店員が非常ベルを鳴らしたため、逃走した。 　約４分後には、東に約４００メートル離れたコンビニエンスストア「ファミリーマート新北野三丁目店」で、男が男性店員（２５）に包丁を示して「お金をください」と脅迫。店員が「強盗ですか」と問うと、「はい、強盗です」と答え、レジにあった現金約７万円を奪い、走って逃げたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士）　「個別の案件なので、答えは控えます」　藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。　これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。　「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用

大阪市の橋下徹市長が２９日、近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置構想を正式表明した。市長は「教えたいのは愛国心のイデオロギーではなく、歴史的な事実についての知見。僕が重視しているのは価値観ではなく資料の部分だ」と強調する。一方、新たな構想と時を合わせて、市長が展示内容を問題視した既存の人権博物館への補助廃止も検討されている。　近現代史施設の構想は今月９日、橋下市長が大阪維新の会、公明両市議団幹部と懇談した際に、創設への意欲を伝えたのが発端だった。その後、記者団に「日本の子供たちに近現代史をしっかり学んでもらわないと国際関係は築けない」と意義を説明した。　展示内容については「新しい歴史教科書をつくる会」や、育鵬社の教科書を執筆した「教科書改善の会」のメンバーらに協力を求める考えを示す一方、「一つの価値観でつくることはしない」とも述べ、「両論併記」の展示とすることを強調している。　一方、

大阪市が職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねた調査をめぐり、約１５人が調査への回答を拒否していることが、市関係者への取材でわかった。橋下徹市長は拒否した職員を昇進させない方針を示しており、市は回答拒否者を懲戒処分にする方針。３０日にも、橋下氏と市人事室が具体的な処分内容を検討する。 　入れ墨調査は今月１〜１０日に実施。締め切りまでに１１０人が「入れ墨をしている」と回答する一方、約５００人が未回答だった。このため、橋下氏は未回答者に改めて回答を求めるよう各部局に指示。その結果、回答してきたり、長期病欠中で回答できない理由があったりする職員以外に、調査への回答を拒否するとした職員が最終的に約１５人にのぼったという。 　拒否した職員に対して、上司が面談などで回答意思を確認したところ、「入れ墨自体は個人の表現の自由であり、調査はプライバシーの侵害にあたる」「調査には納得できない」などと説明している

国の特別天然記念物のトキが３６年ぶりに自然界でふ化したことを受け、環境省が絶滅の恐れがある野生生物のレッドリストで、現在「野生絶滅」に指定されているトキを１ランク下げ、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ａ類」への変更を検討していることが２９日、分かった。「絶滅」または「野生絶滅」の鳥類が回復した例は、過去にないという。 環境省は、絶滅の恐れがある野生生物の保護につなげるため、９１年からリストを作成。危険度に応じて、絶滅▽野生絶滅▽絶滅危惧１（Ａ・Ｂ）類−−など８ランクに分類。トキは、国内で絶滅したと思われる「絶滅」に次ぐ、野生下で絶滅した「野生絶滅」に指定されている。分類変更は、ほぼ５年に１度、専門家による分科会の決定を経て認定。今年度が見直しの時期にあたっている。 トキは８１年、新潟県佐渡市で最後に残った野生トキ５羽を捕獲するも、０３年に絶滅。現在、野生下には今季ふ化した８羽を含め５３羽が確

ＮＨＫ大阪放送局と在阪民放５局が今夏、関西電力管内で、電力が「需給逼迫（ひっぱく）」となったり、順番に電力供給を止める「計画停電」の実施を強いられた場合に、ニュース速報などを通じて広く情報提供する方針であることが分かった。需給逼迫や計画停電の実施だけでなく、さらなる節電の呼び掛けを検討する局もある。放送局の緊急情報は、広範かつ即時に流せることから、企業や市民が素早く節電に取り組み、大停電などの混乱をギリギリで回避する効果などが期待される。 毎日新聞のアンケート調査に対し、朝日放送▽ＮＨＫ大阪放送局▽関西テレビ▽テレビ大阪▽毎日放送▽読売テレビが答えた。 供給余力（予備率）が３％未満となる「需給逼迫」に至った場合に、局として市民や企業への周知方法を「準備した」「準備中」としたのは毎日放送を除く５局。５局は「通常のニュース枠」「ニュース速報」で対応する。毎日放送も「特別な準備はないが、通常のニ

人気アニメ「ワンピース」の女性キャラクターを模した改造フィギュア（人形）を無許可で販売したとして、千葉県警は３０日、東京都板橋区西台、稲村雄一容疑者（３３）を著作権法違反（侵害行為）の疑いで逮捕し、自宅などを捜索した。 販売されていたフィギュアは性的好奇心をあおるような作りで、マニアの間では「魔改造フィギュア」と呼ばれている。県警は、中国で大量生産されたフィギュアを稲村容疑者が輸入していた可能性があるとみて、流通ルートの解明を進める。 捜査関係者によると、稲村容疑者は今年２～３月、ワンピースの女性キャラクター「ナミ」のフィギュア３体を、著作権を持つアニメ制作会社「東映アニメーション」の許可を得ずに、インターネットのオークションサイトで奈良県の男性ら３人に計約４万円で販売した疑いが持たれている。

「コピーする」は、英語では「photocopy」や「xerox」というそう。「ゼロックス（xerox）」とは、ご存じ印刷機器メーカーの名前。英語圏では、企業名や商標名を動詞化、一般名詞化する事例がかなり多いという 「社内の公用語は英語！」とまではいかなくとも、職場で「カタカナ英語」を使うことが多くなっていませんか？ ところが、そうしたカタカナ英語のなかには、外国人にはまったく通じないものも少なくないという。たとえば、外国人との打ち合わせがあったとして、したり顔で使ったら「？？？」みたいな顔をされる…なんて赤っ恥は避けたい！ そこで、『間違いだらけのカタカナ英語』の著者、廣渡太郎さんに、正しい英語だと思って使ったら通じないカタカナ英語をご指南いただくことに。すると、「では、オフィスでの会議を思い浮かべてください。会議前、何をしますか？」と廣渡さん。えーと、まず会議のアジェンダが何かを確認

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

北佐久郡軽井沢町の１人の住民が、東日本大震災被災地の複数自治体と日本赤十字社に「ふるさと納税」として計約７億円を寄付していたことが２８日、分かった。ふるさと納税をすると、住民税が控除される。この住民は、さらに株式譲渡による所得で県民税約１億円が源泉徴収された結果、住民税（県民税と町民税）の還付金として町から７９００万円余が支払われることも判明。一方でこれらの経緯の中で、町が還付するためには、県から「県民税徴収取扱費」を受けても約４７００万円分を持ち出しで負担する必要が出たことも明らかになった。 総務省によると、還付金をめぐるこうした事態は極めてまれ。町は２８日、財政調整基金から約４７００万円を繰り入れるなどの一般会計補正予算案を提出、全回一致で可決された。町は、本年度の課税額を決定する６月１５日に還付する予定。藤巻進町長は「現在の地方税法上、（還付は）致し方ない」としている。 町などに

２９日午後６時ごろ、福岡県嘉麻市西郷の廃屋となったゴルフクラブ施設の女子トイレで、ミイラ化した遺体が見つかった。頭部の骨が露出するなど死後、長期間が経っているとみられるという。嘉麻署が身元や死因を調べているが、事件性は薄いとみられるという。 　同署によると、同日夕、バイクの速度違反容疑で止めた男子学生（１８）が「探検に行ったら人の手のようなものを見てしまった」と署員に話して判明。現場では、ソファと長机に布団を敷いた場所で遺体が倒れかかるような状態で見つかった。食べ物の袋など生活の形跡があったという。

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。 同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。 筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　野田内閣は２９日、シンガポールで６月１日から開かれる国際会議への田中直紀防衛相の派遣を断念する方針を固めた。国会開会中の閣僚の海外出張は国会で了解を得るのが慣例だが、田中氏への問責決議を理由に野党が認めず、国会審議への影響が避けられないと判断した。代わりに渡辺周防衛副大臣を派遣する方向だ。 　２９日の衆院議院運営委員会理事会では、新党きづなを除く野党が出張に反対した。内閣は同日に参院議院運営委員会の理事らにも了解を求めたが、自民党は問責決議を理由に強く反発。田中氏にこだわるなら、無関係の２閣僚の海外出張も認めないと牽制（けんせい）した。 　野田佳彦首相は田中氏の交代を求める野党の要求を拒否。民主党の城島光力国対委員長も２５日の記者会見で野党が反対しても海外出張させる考えを示していたが、藤村修官房長官は２９日の会見で、国会審議への影響を懸念して「調整が必要

福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。 同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。 ５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。

千葉西署は２９日、千葉市花見川区武石町、東京消防庁本郷消防署消防副士長、加藤正之容疑者（２５）を脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、加藤容疑者は今月２１日夜、県内の女性会社員（２４）の簡易投稿サイト「ツイッター」に「殺す」などのメッセージを送りつけて脅した疑い。 女性と加藤容疑者はインターネットのブログなどで匿名でやりとりをしていたが、昨年夏、加藤容疑者が突然女性の自宅近くに来て面会。怖くなった女性がブログを閉鎖するなどしたところ、ツイッターに脅す内容のメッセージが送られてきた。加藤容疑者は容疑を認めているという。 東京消防庁広報課の湯浅達也課長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」と話している。

福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。 茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。 渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。