和歌山県すさみ町で１日、役場職員を名乗る男から振り込め詐欺とみられる不審な電話が相次いだ。男は住民にコンビニＡＴＭに向かうよう指示したが、住民が「町内にコンビニはない」と言うと電話は切れ、被害はなかったという。県警串本署が詐欺未遂容疑で捜査している。　同署によると１日午後、同町内の男性（９０）宅に、役場の「オカダ」を名乗る男から「医療費の過払い金の払い戻しが受けられる」などと電話があった。男性の娘が指定されたフリーダイヤルに電話すると、コンビニＡＴＭで口座を確認するよう指示されたが、「すさみ町内にコンビニはない」と言うと、一方的に電話を切られたという。　同署には他にも同様の届け出があり、注意を呼びかけている。

東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要と

今、こんな旅がしてみたい！ 長年にわたって世界を旅する魅力を伝えつづけている『地球の歩き方』が、すべての海外旅行ファンに向け、毎年1回12月に発行している“旅先選び”のための雑誌が『今、こんな旅がしてみたい！』です。特にこの「地球の歩き方」の旅30は、“来年行くべきエリア”を世界中から30ヵ所厳選して掲載しています。「海外旅行に行きたい！」という気持ちはあるのだけれどどこに行ったらいいか分からない、という悩みを抱えている旅人の皆さんに、旅30の中から毎回1ヵ所をピックアップしてご紹介していきます。 バックナンバー一覧 崖の尾根を上り 絶景のビーチを俯瞰 焼け付くような夏の太陽を浴びながら、緩やかな坂になった遊歩道を一歩一歩上り、崖上の展望台へ。やがて目の前の視界が開けると、眼下には息を飲むような絶景が広がる。海から一直線に切り立つ断崖絶壁と、青く輝く海――。

１４日午前１時４０分頃、北海道利尻富士町鴛泊野塚の道道で、同町、男性会社員（４０）の軽乗用車が道路右側の建物に衝突、男性は頭の骨を折って間もなく死亡した。 稚内署の発表によると現場はゆるい右カーブ。同署で原因を調べている。 同町では２００５年８月１０日に死亡事故が発生してから、死亡事故ゼロが続き、１４日が２５００日目。死亡事故ゼロ２５００日を達成すると、知事感謝状と道交通安全推進委員会から表彰がある。達成は１５日午前０時で目前だった。

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

振り込め詐欺の被害拡大を防ぐため、愛知県警が住民と連携して昨年１１月から本格的に始めた「だまされたふり作戦」が効果を上げている。 協力するのは民生委員ら約４０００人で、県警は今年１～４月に少なくとも１１人を詐欺未遂容疑などで逮捕し、犯行グループの２１口座を凍結。振り込め詐欺全体の被害件数が減少する中、一部で多発している手口もあることから、県警は作戦をさらに充実させて警戒を強める方針だ。 「電話が壊れて番号が変わった」。昨年１１月１５日昼、同県豊田市の６０歳代女性の自宅に息子をかたる男から電話があった。女性は作戦の協力者。翌日にはさらに「不倫相手との示談金に１４８万円が必要」と電話があり、女性はだまされたふりをして振込先の口座番号などをメモに書き留めた。 連絡を受けた同県警足助署は指定口座を凍結するよう銀行に要請し、男の携帯電話も使えなくなるよう手配。県警によると、同作戦の結果、今年は４月末

映画ニュース 妻夫木、歌に苦戦を告白　「愛と誠」ジャパンプレミア （6月14日） 伝説的コミックを三池崇史監督が映画化した「愛と誠」のジャパンプレミアが13日、東京・新宿で行われ、三池監督と主人公・太賀誠役の妻夫木聡、ヒロイン・早乙女愛役の武井咲、愛の母親役と主題歌を歌う歌手の一青窈が出席した。 その他の写真 （6月14日） [全文へ] 映画ニュース 「アメイジング・スパイダーマン」ワールドプレミアに1000人が大興奮 （6月14日） 映画「アメイジング・スパイダーマン」のワールドプレミアが13日、東京・六本木ヒルズで開催され、主演のアンドリュー・ガーフィールドをはじめ、エマ・ストーン、リース・イーヴァンズ、マーク・ウェブ監督らが出席した。会場に駆けつけた約1000人のファンは世界最速でのプレミア開催に大興奮。感極まったガーフィールドは「ニホンガ、ダイスキデス」と日本語であいさつした。

昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄（ひずみ・かずお）さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。 京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。ＮＨＫ番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「ＮＰＪ（Ｎｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」編集長を務めた。 十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 今は、時計がなくても困らない時代だ。誰もが持っている携帯電話は、きちんと時計の機能を備えている。パソコンにも時間がいつ

がれき防潮堤で溝　宮城県、慎重姿勢　県議会は推進議連 東日本大震災で発生したがれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、県は法規制などを理由に慎重姿勢を崩さない。構想が動きだせば、がれき処理の工程や広域処理の行方にも影響を及ぼすだけに、１５日開会の６月定例会では論戦の焦点に浮上しそうだ。 　「時間的にも法的にも制約があり、（実現は）物理的に不可能だ」 　村井嘉浩知事は１１日、同構想の実現に厳しい認識を示した。発言の相手は、がれきの受け入れ検討のため県庁を訪れた北橋健治北九州市長。「魅力的な構想だが、議論はどの程度進んでいるのか」という問いに答えた。 　村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で２０１３年度末の処理期限に間に合わなく

原発事故後流産増えず　福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 　昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 　事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 　出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。 　藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理

再建資金確保へ善意の古本求む　全壊の陸前高田市立図書館 津波で被災した陸前高田市立図書館 岩手県陸前高田市は、東日本大震災で被災した市立図書館の再建に向け、古本業者の協力で新たなプロジェクトに乗り出した。業者による古本の買い取り代金が全額、再建資金に充てられる仕組み。市と業者は、不要になった本の提供を全国に呼び掛けている。 　市とタイアップするのは、古本買い取り・販売業のバリューブックス（東京）。 　「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」として展開し、個人や企業から同社に送られた本について、同社担当者が買い取り価格を査定。その全額を図書館の再建資金として、同社が陸前高田市に寄付する。実物の本は古本として販売する。 　陸前高田市には震災後、書籍寄贈の申し出が相次いでいる。しかし壊滅状態となった同市には保管場所がないため断っていた。全国からの厚意を無駄にしないようにと、市と同社が協力し、プロジェ

民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。

再生可能エネルギー特別措置法に基づくメガソーラー（大規模発電施設）第１号を目指し、総合建設業の美樹工業（本社・兵庫県姫路市）が、つくば市花島新田で建設を進めていた「つくばメガソーラー発電所」が完成した。経済産業省の設備認定を経て、同法施行の７月１日から売電を始める。 同社によると、２万９９１平方メートルの敷地に、シャープ製の結晶系シリコン太陽電池パネル８２４６枚（１枚縦１６５センチ、横９９センチ）を敷き詰めた。 発電出力は２０００キロ・ワット（２メガ・ワット）で、年間発電量は一般住宅５００軒分の発電量に相当する約１８０万キロ・ワット時。火力発電に使う原油約４２万リットルを節約でき、二酸化炭素の排出量を約５８３トン抑制する効果があるという。発電所で作られた電気は東京電力竜ヶ崎支社の変電所を経て、つくば市内で消費される。 美樹工業所有の用地代を除く設備投資額は約１０億円。１キロ・ワット時あたり

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、市役所で記者団に対し、「市政をやるにあたって、国の制度を変えないといけないところが山ほど出てくる。これを（今の）国会議員に委ねられるのかどうか」と述べ、大阪都構想に関する法整備が今国会で実現した場合でも、次期衆院選に維新の候補者を擁立する可能性に言及した。 橋下市長は１０日には「（都構想の法整備が今国会で行われれば）維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と語っていたが、国政進出に意欲を示し続けている維新幹事長の松井一郎大阪府知事に歩調を合わせた格好だ。 これに関連し、松井知事は１３日の記者会見で、消費増税や関西電力大飯原子力発電所の再稼働を巡る政府の対応を批判したうえで、「政治が国民を無視した形で進むなら、地方の政治集団として、信念を持って動きたい」と述べた。

離婚した元夫と暮らしている小学６年の長男（１１）にメールで指示して金を盗ませたとして、京都府警東山署は１３日、京都市東山区の無職の女（３７）を窃盗容疑で逮捕した。 調べに対し、女は「子供が勝手にやった」と容疑を否認し、長男は「ママがかわいそうでやった」と話したという。同署は長男を補導しており、近く窃盗の非行事実で児童相談所に通告する。 発表では、女は長男に持たせた携帯電話にメールで指示し、昨年１２月９日夜、元夫宅を訪れていた、元夫の交際相手の女性（３８）の財布から３万円を盗ませた疑い。金は後日、長男と待ち合わせして受け取った。 同署によると、女は４年前に離婚したが、昨夏頃から「明日までに１万円ゲットして」「金をゲットできなかったらママ死ぬわ」と、多い時には１日あたり十数通のメールを長男に送信。長男は補導後、「悪いことと分かっていたけど、お金を渡すとママがうれしそうな顔をしたので、僕もうれし

経済産業省は１３日、天然ガスのパイプライン（ガス管網）構築が必要だとする報告書案を、総合資源エネルギー調査会天然ガスシフト基盤整備専門委員会に示した。 各地でガスを調達しやすくし、新規事業者によるガス火力発電所などの建設を促す狙いがある。政府は今夏のエネルギー基本計画に盛り込む方向だ。 具体的なルートは今後検討を進める。仙台から３大都市圏を通り、北九州までを結ぶ４ルートを整備する場合、約２兆円の費用がかかると試算されている。 新潟県などにある枯渇ガス田を活用した地下貯蔵施設の整備も検討する。液化天然ガス（ＬＮＧ）が安い時に輸入し、気化した貯蔵ガスを需要期にパイプラインで送る構想だ。 岩盤の地層などに含まれる安価な天然ガス「シェールガス」を米国から輸入し、各地に届けることなども視野に入れている。

インターネット上で人気の会員制交流サイト「アメーバピグ」に不正接続したとして、山梨県警生活環境課と富士吉田署は１２日、大阪府の小学６年女児（１１）を不正アクセス禁止法違反の非行事実で都留児童相談所（都留市）に通告した。 発表によると、女児は２月下旬、県内に住む中学１年女子生徒（１２）のＩＤとパスワードを使い、「サイバーエージェント」（東京都）が運営する「アメーバピグ」に接続。女子生徒が設定したパスワードとメールアドレスを無断で変更して女子生徒がログインできなくし、不正接続を計４５回繰り返した疑い。 女児は女子生徒とのチャットを通じ、誕生日などの個人情報を聞き出してＩＤとパスワードを探り当てたという。 同署などに対し、女児は「女子生徒がたくさんアイテムを持っていて、うらやましくなった。自分のものにしたかった」と話しているという。

福岡県警が県内のコンビニエンスストアに暴力団を専門的に扱う雑誌や漫画の撤去を要請したことで、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、作家の宮崎学氏（６６）が県に慰謝料など５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、福岡地裁であった。 岩木宰裁判長は宮崎氏の請求を棄却した。 県警は２００９年１０月に成立した県暴力団排除条例の趣旨に沿って、同年１２月、「青少年が、暴力団に対するあこがれなど誤った認識を抱きかねない」として、コンビニ各社に文書で撤去を要請。暴力団関係書籍として計７６冊を記載した一覧表も配布し、宮崎氏の著作が原作の漫画１冊も含まれていた。 宮崎氏側は、コンビニは防犯活動で結びつきの強い県警の要望を拒否できず、要請には「事実上の強制力がある」と指摘。あいまいな基準で作成された一覧表に基づき、書籍が撤去されて名誉を傷つけられ、作家活動や著作の販売を妨害されたと訴えていた。 県警

東京都立葛西臨海水族園は、今年３月に水族園から逃げ出し、約８０日後に保護されたフンボルトペンギンのオス（１歳）に名前を付けることを決めた。 来園者から募り、同園で選考する。募集期間や募集方法などは未定。 同園に１３５羽いるフンボルトペンギンは、どの個体も名前がなく、“脱走”したペンギンは識別番号の「３３７番」と呼ばれている。最近では３３７番目当てで同園に来る人も多いという。都は「今、最も話題のペンギン。ふさわしい名前をつけてほしい」としている。 問い合わせは同園（０３・３８６９・５１５２）へ。