大阪市の橋下徹市長は２０日、大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への運営補助金について、今年度予定していた大幅カットを見送る考えを明らかにした。 運営団体の経営見直しを進めて自立化を図り、２０１５年度の補助金廃止を目指す。 橋下市長は大フィルについて、「補助金をもらうのが当たり前になっている」と批判。５月に公表された市政改革プラン素案では、補助金を前年度比２５％カットの８３００万円としていたが、その後の市特別顧問らとの協議を踏まえ、「自立するまでの間に一定の期間も必要」（橋下市長）として、３年間の準備期間をおくことにした。７月に編成する今年度の本格予算案には、前年度比１０％減の９９００万円を計上する方針。

大阪市交通局は２１日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士（４１）が喫煙していたと発表した。 地下鉄では２月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。 同局によると、運転士は２０日午後８時頃、阿波座駅の連絡線で信号待ちをしていた際、運転室でたばこ１本を吸ったという。約１５分後、森之宮検査場まで運行し、検査場の係員と運転を交代した際、係員が「たばこのにおいがする」と指摘して発覚した。 運転士は「たばこが１本だけ残った箱がポケットに入っていた。魔が差して吸った」と反省しているという。 同局では４月にも四つ橋線本町駅の男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、列車４本が遅れた。橋下市長はこの際、

大阪府警淀川署刑事課に勤務していた男性警部補が昨年夏、恐喝事件で逮捕した容疑者の自宅から押収し、証拠品として保管していた他人名義のキャッシュカードなど数十点を、故意に破棄していたことがわかった。 警部補は当時、カードの入手経緯や悪用の有無などを捜査する担当で、府警の事情聴取に「仕事を終わらせたくて捨てた」と説明している。府警は、証拠隠滅と公用文書等毀棄(きき)の両容疑で２１日、警部補を書類送検、今後、懲戒処分を検討する。 捜査関係者によると、同署が押収した大量のカードは、複数の人物名義で、盗難品の可能性もあった。そのため、他の署員とともに事件を担当していた警部補が、名義人に連絡を取ったり、発行会社に使用状況を問い合わせたりする余罪捜査をしていた。 ところが、警部補は昨夏、途中で余罪捜査をやめ、段ボールなどに入れ署内に置いていたカードをひそかにシュレッダーで裁断したという。 今年３月、他の警

海賊版と知りながら映像や音楽をインターネット上でダウンロードする行為に罰則を科す改正著作権法が２０日、成立した。 違法ダウンロードの被害推定額は音楽だけでも年間６０００億円以上に上るとされ、「罰則化は仕方ない」との声もある一方で、ネット業界からは「クリックひとつで犯罪に巻き込まれる可能性もあるのに、議論が不十分」との批判も上がっている。 改正法では、違法配信と知りながらダウンロードした場合、２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、１０月１日から施行する。来年１月１日施行の改正部分もある。 違法配信については既に罰則が設けられており、違法配信された映像などを自分で楽しむためにダウンロードする行為も２０１０年１月の改正法施行で違法とされた。ただ、刑事罰については昨年１２月、日本弁護士連合会が「違法ダウンロードは未成年者が多く行っていると予想され、

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

関連トピックススズキ再現された「安土饗応膳」＝１９日午前、滋賀県近江八幡市の安土城考古博物館、筋野健太撮影 　戦国武将の織田信長が徳川家康に振る舞った料理「安土饗応（きょうおう）膳」を、滋賀県近江八幡市の宿泊施設「休暇村近江八幡」の料理人が再現し、１９日披露された。信長は味に不満を持ち、料理を用意した接待役の明智光秀を叱責（しっせき）し、それが２週間後の「本能寺の変」につながったとも伝えられる。 　饗応膳は１５８２（天正１０）年、信長が武田勝頼を討った家康を安土城で３日間もてなした際に出したとされる。江戸時代の文献「続群書類従」によると、計４回、約１４０品が振る舞われたといい、今回は最初に出された「をちつき（落ち着き）膳」を再現。タイの焼き物にホヤのひや汁、アワビの煮物、ハモの串焼き、スズキの汁物、ふなずしなど全国の山海の幸を使った３３品が並んだ。 　鶴だけはキジで代用し、調味料は塩、酢、

事故を起こしたスクーター＝さいたま市岩槻区加倉２丁目 　２１日午前５時１７分ごろ、さいたま市岩槻区加倉２丁目の県道で、男女４人が転倒していると１１０番通報があった。埼玉県警岩槻署によると、４人は大型スクーターに乗っていたとみられ、男女２人が死亡、女性１人が意識不明の重体、男性１人が重傷を負った。 　同署によると、現場は東北道岩槻インターチェンジ近くのホテル街に隣接する県道の右カーブ。大型スクーターが道路左側の縁石に衝突して転倒したとみられる。同署は２人乗りの大型スクーターに４人で乗っていたとみて、身元の確認を急いでいる。目撃者によると、４人はヘルメットを着用していなかったという。

大阪市が７月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は２０日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。 重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。 市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が１９日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「（罰則ではなく）地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。 橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。

中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。 同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。 同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマ

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた際、原発の「安全性」と、電力が足りず稼働させる「必要性」の二つがそろわないと再稼働は認めない、と約束した。しかし、原子力規制委員会が発足した後は「必要性」はチェックせず、なし崩し的に再稼働を進めるかのような動きを見せ始めた。　（鷲野史彦） 「安全であったとしても、必要がないなら再稼働の判断に至るものではない」。四月九日、枝野幸男経済産業相はこう明言した。大飯原発３、４号機をめぐる首相と関係三閣僚会合後の記者会見での発言だ。

ＮＴＴは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。　政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。　同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。　経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職