京都府警舞鶴署地域課の男性巡査部長（５０歳代）と男性巡査（２０歳代）が２月、傘が持ち去られた窃盗事件で、特定できなかった被害者をでっち上げ、うその捜査書類を作成していたことがわかった。 ２人は調べに対し、「取り締まりの実績を上げるためだった」などと供述しているという。府警は虚偽有印公文書作成容疑などで２人を書類送検し、関係者を処分する方針。 捜査関係者によると、２人は２月下旬、舞鶴市内の駐輪場で、自転車に立てかけられた傘を持ち去る少年を発見。職務質問したところ、少年が「盗んだ」と認めた。２人は窃盗容疑で任意捜査を進めていたが、自転車の所有者が「傘は自分のものではない」と話したのに、自転車の所有者が傘を盗まれたとする被害届などを捏造(ねつぞう)した疑いがある。

こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 高齢患者急増で過労死寸前！ 看護師の「悲惨な職場」を救え 小林美希 高齢者が次々に入院し、まるで“姥捨て山”のように置いていかれる。1人で何十人もの患者を担当し、食事する時間も寝る時間もほとんどない。そんな病院で医師と共に激務に耐える看護師たちは、まさに過労死寸前だ。いったい、誰がこんな「悲惨な職場」をつくってしまったのか。その背景には、少子高齢化で高齢患者が急増する一方、医療の人手

衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、民主、自民、公明３党が提出した一体改革関連法案の修正案の審議に入った。 民主党内では２６日の採決に向け、採決後の離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表と、野田首相との間で攻防が激化している。小沢氏周辺は、離党届への署名者が「すでに４５人程度集まった」と語り、同調者のさらなる拡大を目指している。 同特別委では、民自公３党が新規に提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案のほか、政府提出の消費税率引き上げ関連法案など６法案への修正案について、それぞれ提案理由の説明が行われた。質疑は午後行われる。２２日午前の特別委理事会では、２５日に野田首相出席で集中審議を行うことを決めた。

発表によると、小林容疑者は１９日、同市の路上で、下校途中だった小学６年の女子児童２人の首に爪を立ててつかみ、それぞれ１週間のけがを負わせた疑い。容疑を認めているという。 千曲市教育委員会によると、児童２人は合唱団の練習を終えて保護者の迎えを待っているところだった。児童の１人が、農協支所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から出てきた小林容疑者の落とし物に気付き声を掛けたところ、小林容疑者が突然声を荒らげて児童に爪を立て、もう１人の児童にも「お前も友達か」と迫ってけがをさせたという。

女性にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、１審・大阪地裁で懲役２年の実刑となった大阪府内の男（６３）の控訴審判決で、大阪高裁（川合昌幸裁判長）は２２日、「起訴事実にない犯行を認定し、訴訟手続き上の法令違反があった」として１審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 控訴審判決によると、男は女性の胸を触ったなどとして起訴された。３月の１審判決は起訴事実に加え、「尻を数回触った」と認定したが、川合裁判長は「警察官、検事作成の供述調書に尻を触ったことに関する記載がない。冒頭陳述、論告でも触れていない」などと指摘し、差し戻し審で女性らの証人尋問を行うよう促した。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。 　朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本メディアからも出ていると伝えた。 　また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。 　韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

関連トピックス東京電力 　公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。 　注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。 　企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は４月から平均約１７％の値上げを開始したが、対象となる約２３万５千件の顧客のうち今月１８日の時点で約６万３千件が値上げを了承していないという。

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東日本大震災による津波被害を機に、全国の自治体で、街頭に標高を表示する試みなどが始まっている。自宅や勤務先などの標高を知りたいという住民の要求に応える一つの方策として、インターネットを通じて、知りたい場所の標高を数字で表示できるシステム「標高がわかるＷｅｂ地図」をこのほど国交省の国土地理院（茨城県つくば市）が試作、公開した。

グランドデザイン＆カンパニー代表取締役社長。西武文理大学特命教授。 1971年生まれ。1995年慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、2004年にグランドデザイン＆カンパニーを創業。テクノロジー×クリエイティブの視点で、ソーシャルメディアとモバイルを軸としたインターネット事業を手がける。その黎明期から、ソーシャルメディアを中心とした題材の執筆や講演を多数行っており、ソーシャルメディアの普及とその背後にある課題等を論じ続けている。 なぜ「つながる」ほどに「疲れ」を感じるのか？ twitterやfacebookが世界中で利用されるようになり、「社会インフラ」として定着してきた感のあるソーシャルメディア。使わないと乗り遅れそうで始めてみたものの、何となく手を余してはいないだろうか。そして使っているうちに、どこか「行き詰るような疲れ」を感じてはいないだろうか。 ソーシャルメディアは

関連トピックス橋下徹総選挙小沢一郎 　橋下徹大阪市長は２２日午前、消費増税法案について「前回の政権交代選挙の時、マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう１回先に信を問わないといけない」と述べ、法案成立をめざす野田政権に早期の解散総選挙を迫った。 　橋下氏はまた、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対し、離党する動きを見せていることには「増税について党内手続きは踏んだかも知れないが、国民との手続きは踏んでいない。小沢さんがどんな考えかは分からないが、（野田政権は）重大な手続き違反だと思っている」と語った。

小沢氏が新党結成に踏み切れば、今度が４度目の新党となる。 最初の新党は、１９９３年６月の「新生党」だ。前年秋の竹下派分裂で少数派閥に転落した「羽田・小沢派」が母体で、野党提出の宮沢内閣不信任決議案に賛成票を投じ、羽田孜氏（元首相）らとともに自民党を離党して新生党を結党、９３年７月の衆院選後、非自民の７党１会派による細川政権を誕生させて自民党から政権を奪取した。新生党には、岡田副総理や藤井裕久・民主党税制調査会長らが所属したが、両氏とも今は小沢氏とたもとを分かっている。 ２番目の新党は、９４年１２月、新生党はじめ日本新党、公明党、民社党などが合流して作った「新進党」だ。自民党に次ぐ勢力を誇ったが、９７年１２月の党首選で再選された直後に解党。新進党には、日本新党から参加した野田首相が所属していた。小沢氏は新進党解党後、３番目の新党「自由党」を結成。結党翌年の９９年には、対立してきた自民党との連

大阪市西成区は、区内の生活保護受給者を対象に８月から実施予定だった「医療機関等登録制度」について、受診先の制限を緩める修正案を決めた。 医療機関を１診療科につき原則１か所に限るとしていた従来の案を「医学的必要性に応じて複数の選択も可能とする」とし、名称も「医療機関等確認制度」に変える。 登録制度は、橋下徹市長が２月に打ち出した全国でも例のない受診制限。自己負担のない生活保護による医療で過剰診療や重複受診、重複処方が一部で目立つことから、その適正化を目的に、生活保護率が特に高い西成区で試行を計画した。 〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し、利用を限定する〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する――という内容で、すでに各受給者に登録リストを発送。６月に入って「登録先以外は（受診に必要な）医療券を原則、発行しない」として、実質的

ＴＰＰ交渉　出遅れ日本は参加表明を急げ（6月22日付・読売社説） 日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。 野田首相は昨年１１月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。 両国は９月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。２か国を加えた１１か国のＴＰＰ交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。 このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねない。深刻な事態である。 １１月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、ＴＰＰで米国の輸出拡大を狙っている

東海地方の物価を押し上げているのは、ウナギのかば焼き？――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、こんな「仮説」をまとめた。ウナギの質にこだわる高級料理店が多いことや「ウナギ好き」の住民気質が、地域全体の物価上昇を招いているとみる。 　静岡県を含む東海４県の４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年同月に対する上昇幅は０．６％。全国平均の０．２％を上回った。この一因として、内田俊宏エコノミストが挙げるのが「ウナギ」だ。 　名古屋市では４月、スーパーや飲食店でのかば焼きの小売価格が１００グラムあたり１７３５円となった。前年同月に比べて６１％もの値上がり。稚魚の不漁で全国的に値上がりしているとはいえ、大阪市（約３３％）や東京都区部（約１４％）に比べて突出している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）に２１日入った連絡によると、米ラスベガスで行われていた第４３回ポーカー世界選手権で、北海道出身で東京在住の木原直哉さん（３０）が、計４１９人の参加した３日間のトーナメント戦で優勝した。賞金は約４千万円。日本人の優勝は初めてという。　木原さんは東大在学中からバックギャモンに傾倒。バックギャモンのプレーヤーの多くはポーカーでも活躍しており、木原さんも昨年の日本選手権で準優勝してからポーカーで海外を転戦、１年目で頂点に立った。　木原さんは「ゲームに集中し過ぎ、あまりにもあっさり優勝できて実感はない。将来はポーカーの契約プロを目指す」と話した。

ついに、来るべきときが来た。民主党の小沢一郎元代表がいよいよ、野田佳彦首相への牙をむき、消費税増税法案の衆院採決での造反を明言した上で、新党結成の可能性もちらつかせた。当面の目標は、与党を衆院過半数割れに追い込むために必要な「５４人」の造反議員の確保だ。これに対し、首相は法案採決の先送りによって時間を稼ぎ、反対勢力の切り崩しを図ろうとしている。水面下では、仁義なき多数派工作が始まっている。　２１日午後、都内のホテルに小沢系議員ら反対勢力が続々と集結した。　「われわれの考えを訴えて、一人でも多く仲間を増やしていこう！」　小沢氏が気勢を上げると会場は拍手万雷。新党にも言及し、“結党大会”の様相を呈した。小沢氏はその後、別室で個別に面談。「この日を待ってました」と語る側近議員とガッチリ握手を交わした。　会合に集まったのは４９人。このうち４５人は確実に造反する見通しだ。小沢系以外からも１０人ほどの

【香港＝吉田健一】香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの王向偉編集長（４７）が、６日に中国湖南省で変死した民主活動家・李旺陽氏の記事の扱いを小さくするよう指示を出していたことが香港メディアの報道で発覚し、社内外で反発が広がっている。 報道によると、７日付の同紙最終版では、李氏の記事が早版の約６分の１の大きさになっていた。編集者が電子メールで事情説明を求めると、王編集長からは暗に辞職を求める返信があったという。 ２０日には記者ら約５０人が改めて王氏に説明を求め、王氏は編集部員全員宛てのメールで「矮小(わいしょう)化する意図はなく、（李氏の死について）さらに詳細を検討する必要があると判断したためだ」などと釈明した。

２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は２１日、これまで遺族に「存在しない」と回答していた、いじめの有無を調べた他の乗組員へのアンケート結果が見つかったと発表した。 アンケートは海自の調査委員会が乗組員１９０人に対して実施。海自はこれまで、「調査報告書をまとめた後に破棄した」とし、遺族の情報公開請求にも存在を否定してきた。 遺族は０６年、自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、１審で国側指定代理人だった３等海佐が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で２０日、アンケートの原本約３７０枚がとじられたファイルが見つかったという。記者会見した杉本正彦海上幕僚長は「誤った説明をしてきたことを心からおわびする」と陳謝した。

このうち６６人は、重度の認知症などで意思疎通が難しいケースだったが、残り７２人は、担当者の多忙などを理由に十分な本人確認を怠っていた可能性があるという。市は今後、正当な理由なく身元の確認を拒む受給者には、保護の廃止も検討する。 同市東淀川区で４月、受給者の男（３９）が偽名を名乗り、約３年間で約５００万円を不正受給した問題が発覚。市がこの男の身元を確認せずに保護費を支給していたため、橋下徹市長は、全受給者を対象に住民票や戸籍で身元確認するよう担当部局に指示していた。 ７２人の中には、長期間の路上生活で記憶があいまいになるなどし、本人の申告する自治体に戸籍がない人もいるという。戸籍で身元が確認できない場合は、戸籍を作り直すよう指導する方針。

水星探査機メッセンジャーが撮影した水星のクレーターの一部＝ＮＡＳＡ提供 　水星の表面にミッキーマウスを発見？――米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームは、水星探査機メッセンジャーが撮影したユニークな画像を公開した。 　撮影されたのは、水星の南部にある「マグリット」と名付けられたクレーターの一部。顔に当たる円形のクレーターと、耳のような二つの小さなクレーターが重なり、ミッキーマウスの顔のように見える。 　ＮＡＳＡは「長年かけて作られたクレーターの『ミッキーマウス』は、太陽光の影響で際立ってみえる」と説明している。 関連記事「大きく」写せば満腹感もアップ　３Ｄ技術競うシンポ(6/8)日食、宇宙からの眺めは　衛星「ひので」が撮影(5/22)「あべこべ世界」ありません　日米研究チームが発表(4/23)理解してないけど…ヒヒが英単語選別　仏研究チーム発表(4/22)日本の中絶、母体に重い負担　ＷＨ

関連トピックス鳩山由紀夫野田佳彦総選挙小沢一郎 　民主党の小沢一郎元代表は２１日のグループ会合で、消費増税関連法案の衆院採決で反対する意向を表明した。その後、東京都内のホテルにグループ所属の衆院議員約５０人が集結。衆院採決後に集団で離党し、新党結成を目指す構えで、民主党分裂は避けられない情勢だ。 　小沢氏は、グループ所属議員を前に「総選挙もいつになるかわからない。総選挙で勝ち残れるようなことを全力で取り組んでいく」とあいさつした。 　会合には出席できなかった小沢グループの議員が複数いるほか、鳩山由紀夫元首相のグループや中間派にも同調を検討する動きがある。５４人以上が離党すれば与党の衆院勢力は過半数を割り込み、野田佳彦首相の政権運営に大きな打撃となるのは必至だ。 　衆院は２１日の本会議で、国会の会期を９月８日まで７９日間延長することを民主党などの賛成多数で可決。自公両党は反対した。消費増税関