国の補助金を使った工事をめぐり、大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に競争性のない随意契約で工事を発注していた問題で、平成２１年度から２３年度かけて市が発注した電気配線工事で随意契約が８件あり、同社がうち７件を受注していたことが１日、分かった。　市によると、工事は市庁舎の電気配線や非常電源盤などの工事。６件は契約額が１３０万円以下だったが、２３年５月に、議会事務局に設置された議員の出退表示盤の取り換え工事については、約４４０万円で同社に随意契約で発注していた。　市の規定では１３０万円を超えるの工事は原則入札を行うことを定めているが、市は「緊急性があったため」と説明している。　井上市長は２３年４月の市長選に大阪維新の会公認で立候補し、初当選した。市長は「契約の相手が後援企業とは知らなかった」と釈明。「誤解を生まないよう、今後は、１社の随意契約をやめるよう指示した」と話している。　井上市長は維

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。

軽トラックが消火設備に接触し、ドン・キホーテ青戸店前の国道上にあふれ出した白い泡状の消火剤＝１日午後０時１７分、東京都葛飾区で共同通信社ヘリから １日午前１１時ごろ、東京都葛飾区の量販店ドン・キホーテ青戸店の立体駐車場で、軽トラックが消火設備に接触し、白い泡状の消火剤が店前の国道６号にあふれ出した。国道は一時通行止めとなり、周囲は騒然となった。東京消防庁が処理を急いでいる。　警視庁亀有署によると、ほろ付きの軽トラックの上部が、駐車場２階の天井に接触。消火設備の配管が破損し、消火剤があふれ出したとみられる。　風にあおられ周囲に泡が舞う中、消防隊員らが雪かきのように除去作業に当たっていた。近所に住む男性会社員（５１）は「一時は胸の位置まで泡が来た」と興奮した様子だった。　現場は京成電鉄お花茶屋駅の南東約５００メートルで、住宅や工場が立ち並ぶ一角。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が自身の出自を題材にした週刊朝日記事をめぐり朝日新聞の取材を一時拒否した問題で、新聞労連や民放労連の近畿地連などが加盟する関西マスコミ文化情報労組会議（森川啓一議長）は３１日、「取材に対する差別的な取り扱いは言論統制にあたる」との抗議文書を発表した。　文書は１０月２７日の同会議の定期総会で採択した特別決議。　橋下氏の一連の対応を「メディア取材の許認可権を持つかのような振る舞い」だと指摘。「首長であり国政政党代表の橋下氏が自己の裁量で取材の可否を決めることに強く抗議する」とした。

次期衆院選で新党「国民の生活が第一」が候補擁立を検討している岩手３区で、岩手県一関市の旅館経営、佐藤奈保美氏（４６）が、立候補に向けて来週にも同党に公認申請する意向であることが３１日、分かった。 近く記者会見で正式表明する見通し。同党も前向きな姿勢を示しており、公認する方向で調整に入った。 関係者によると、佐藤氏はすでに自身の政策集を「生活」に提出している。 佐藤氏は旧東山町（現一関市）出身で、父親は２００１年に引退した菅原喜重郎元衆院議員。菅原氏は、同党の小沢一郎代表（４区）が当時党首だった自由党に所属し、引退後も小沢氏の指名で自由党の県連会長代理に就任した。佐藤氏は菅原氏の公設秘書を務めた経歴を持つ。 佐藤氏は０８年１月に同市厳美町の温泉旅館「かみくら」の経営を始めた。同年６月の岩手・宮城内陸地震で休業に追い込まれたが、半年後に再び開業。こうした経緯が度々マスコミに取り上げられている。

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

建設工事が再開された青森県の大間原発（大間町）を巡り、津軽海峡を挟んで、新指針で３０キロ圏の重点区域に入った北海道函館市は、地域防災計画を作らないことで原発稼働を阻止しようとし、青森県側で戸惑いと反発が広がっている。 函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で２３キロ。晴れていれば建設現場が見える。東京電力福島第一原発事故が起きてから、観光や水産物など地元経済への影響を心配する声が強くなった。市は、工事の無期限凍結を主張し、稼働の判断に影響を与える地域防災計画を作らず、原発稼働を阻止する姿勢だ。 これに対し、青森県幹部は「３０キロ圏内の自治体は計画を作らないといけない。ただ我々が作れと言える立場ではない」と困惑。東日本大震災以降、原発工事の中断で地元経済が冷え込んだ大間町の石戸秀雄・町議会議長は、「枝野経済産業相が青森まで来て大間原発の工事を容認したのだから、建設は止められない」と反発して

記者会見で太陽光パネル工事について「入札にすべきだった」と釈明する井上哲也・吹田市長＝大阪府吹田市役所で２０１２年１０月３１日、原田啓之撮影 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３１日、自らの後援企業への不適切な公共工事発注が発覚した大阪維新所属の井上哲也・吹田市長から離党の申し出があり、了承したことを明らかにした。 松井氏は同日の記者会見で「最終責任は井上市長にある。我々と価値観は一致していないので辞めてもらう」と述べた。 井上市長は大阪維新顧問も務めていたが、代表の橋下徹大阪市長の要請で退任している。【熊谷豪】

聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。　韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。　同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。　新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）

2chライトノベル板より 54 イラストに騙された名無しさん [] 2012/09/28(金) 14:28:19.25 ID:FVODA8kO 第四回までの受賞作家のデビュー作の巻数を調べてみた 平坂 ホンテー4巻 羽田 こびとー２巻 松野 青葉くんー3巻 熊谷 ネクラー5巻 西野 かのこんー15巻既刊 大凹 ゴーレムー２巻 ヒヒヒ 眼球ー6巻 月見 カルナー4巻 三浦 上等ー8巻 須堂 ミサイルー3巻 穂史賀 ヤギー3巻 内山 神おきー4巻 早矢塚 カイー1巻 比嘉 ギャルゴー6巻 赤松 アストロー3巻 田口 ルミカー4巻 星家 ヒトカケラー1巻 七位 地を駆ける虹ー3巻 森田 ベネズエラー２巻 石川 ミサキー3巻 おかざき 世界征服ー5巻 ハムラー ふたりぼっちー3巻 志瑞 ドルイドさんー3巻 二階堂 ナインー3巻 樋口 ぴにおんー4巻 55 イラストに騙された名無しさん [sage]

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日本列島に住むヒトの集団の中では、北海道のアイヌは本土日本人よりも沖縄（琉球）人と近縁性が高いことを、総合研究大学院大学の斎藤成也教授らのチームがＤＮＡ配列の個人差を大規模解析して突き止めたと発表した。チームは最初に日本列島に移住していた縄文人と弥生時代に来た渡来人が混血を繰り返して現在の本土日本人が生まれ、北海道と沖縄の集団は渡来人の影響をほとんど受けなかったとする学説を裏付ける成果と主張。１日付の日本人類遺伝学会の英文誌電子版に掲載される。 日本に招かれたドイツの病理学者ベルツが１９１１年、アイヌと琉球人には身体的な共通点があることを指摘し、現在も議論が続いている。 チームは東京大学のグループが８０年代に北海道平取町のアイヌから提供を受けた血液３６人分や、沖縄で採取された琉球人の血液３５人分に含まれるＤＮＡを分析。すでに公開されている本土日本人２４３人のＤＮＡのデータと合わせ、配列の個

兵庫県尼崎市の連続変死事件をめぐり、事件とは関係のない女性の写真が角田美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝のものとして複数のメディアに報道された問題で、新聞やテレビ各社は３０日深夜から３１日昼にかけて相次いで誤りを認め、紙面や放送でおわびを表明した。 　読売新聞は３１日付朝刊の社会面で「角田美代子被告の顔写真として、別の方の写真を誤って掲載していました。本人確認が不十分でした」とするおわび記事を掲載。発覚の経緯について、角田被告側の弁護人から本人ではないという指摘があり、女性からも抗議があったとした。 　共同通信は３１日午前、加盟社に対し、おわびの記事を配信した。吉田文和編集局長が「絶対にあってはならないミスです。複数の関係者から証言を得ていましたが、結果的に確認が不十分でした。取材を検証し、再発防止に努めます」との談話を出した。 　産経新聞は大阪本社発行の紙面では写真を使っていない

兵庫県尼崎市で起きた連続遺体遺棄事件で、共同通信や読売新聞、NHKといった報道各社が、別の人物の写真を角田美代子被告として報道する過誤を犯した。 これは、間違えられた女性からの訴えで30日に判明したもの。各社は、31日までに紙面や番組内で謝罪している。 ネット掲示板では、この誤報が大きな反響を呼んだ。ユーザーの多くが「お詫びで済むの?」「ごめんじゃすまない..人権問題。賠償するべきだと思う」「謝罪で終わり?」などと、被害を受けた女性に賠償するべきだとするコメントが寄せられた他、中には、事件の大きさから、謝罪に割く紙面が小さ過ぎるという指摘もあった。 最近の誤報といえば、複数のメディアが、森口尚史氏がiPS細胞の臨床応用に成功したと報じた問題もあったが、ネット掲示板上では、過ちを繰り返すメディアに対し、「こないだiPS細胞でやらかしたばっかじゃん」「なんで違う人の写真が使われることになったの

太陽光パネル工事について釈明する井上哲也・吹田市長＝大阪府吹田市役所で２０１２年１０月３１日午前１０時２９分、原田撮影 大阪府吹田市が太陽光パネル設置工事を入札せず、井上哲也市長（５５）＝大阪維新の会顧問＝の後援企業の電気工事会社へ発注していた問題で、市長の私設秘書（４７）が同社の関連会社の取締役に就任し、報酬を受け取っていることが分かった。関連会社はこの秘書を会社に常勤する「専任技術者」と届け出ており、電気工事会社の社長も名義借りだったと認めた。建設業法で禁止された虚偽記載の疑いが浮上した。【原田啓之、藤田剛】 問題の工事は、国の「グリーンニューディール基金」を活用して市庁舎に太陽光パネルを設置するもので、市が今年３月、約２２５０万円で同社に発注した。契約は特定の１社を指定する「単独随意契約」だった。社長は市長の後援会副会長を務めている。複数の関係者によると、市長の私設秘書は０８年、社長

◇市役所でひそかに協議 大阪府吹田市の太陽光パネル設置工事を巡り、井上哲也市長と関係の深い電気工事会社との不透明な随意契約が発覚した。市は契約の３週間前から、同社役員とひそかに協議を繰り返していた。同社社長は井上市長の２５年来の支援者で、市庁舎の他の電気工事も長年にわたって受注している。市と特定業者の密接な関係に、不信の声も上がっている。【原田啓之、藤田剛】 今年２月中旬。市役所の会議室に、市職員５人と同社の役員が集まった。複数の職員や協議録によると、職員が太陽光パネルの計画を説明し「工期的に可能か」と尋ねると、役員が難色を示した。「かなり厳しい。パネルの納品が問題だ」 ３月末までに工事を完了しなければ、市は基金を国に返還しなければならない。焦った職員は役員に「見積書の準備をお願いしたい。仕様書についても意見をいただきたい」と依頼。２日後、役員と下請け業者が同席し、職員に告げた。「パネルの

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、角田美代子被告（６４）として報道された写真について、別の女性が自分だと名乗り出た問題で、写真を使用した新聞社やテレビ局が別人であることを認め、おわびや訂正を行った。　問題の写真については、尼崎市在住の女性（５４）が３０日、弁護士を通じて「角田被告の写真として報道されている写真は私」と名乗り出た。　これを受けて、読売新聞は３１日付朝刊で「角田美代子被告の顔写真として、別の方の写真を誤って掲載していました。あってはならないミスであり、本人確認が不十分でした」などとするおわびを掲載。共同通信も同日午前、「別人写真と分かりました。今回の取材を検証し、深く反省した上で、正確な報道に努めます」などとするおわびを配信した。　ＮＨＫは午前７時台のニュースなどで、「これまでこの事件のニュースで使ってきたのは事件とは関係のない別の方の写真でした」として謝罪。フジテレビや