日本未来の党の嘉田代表は１日、読売テレビの番組で、停止中の原子力発電所の再稼働について、条件付きで容認する考えを示唆した。 同番組で嘉田氏は、原子力規制委員会が新たな安全基準を定めることを前提とした上で、「安全性を担保し、必要と政府が判断した場合」という条件下での再稼働を認める考えを示した。未来の党は原発を段階的に削減する「卒原発」を掲げ、「１０年後原発ゼロ」を目指している。

東京都知事選への調査では、序盤戦は元副知事の猪瀬直樹氏（６６）が幅広い支持を集めていることが明らかになった。これを前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）が追い、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）が続く展開。しかし、三割近くは「分からない・無回答」としており、情勢は流動的だ。

ロシア南部の村で、登校中の子どもたちの前に突然、ライオンの子どもが現れたものの、子どもたちは動じず、学校に連れていって保護したとして地元で話題を集めています。 ロシア南部の村で先月２８日、登校中の子どもたちの前にライオンの子どもが突然、現れました。 しかし、子どもたちは動じることなく、ライオンをそのまま学校に連れて行き、先生に引き渡したということです。 ライオンは生後１年に満たない雄の子どもで、その後、警察によって地元の動物園に移されました。 ライオンは動物園に運ばれる途中に逃げ出したものとみられ、地元ではライオンを子どもたちが保護したとして話題を集めています。

【ニューデリー＝田原徳容】インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね！」をクリックした友人の女性が１１月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 ２人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、１１月１７日に８６歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀（１８日）で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを１９日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、２７日に捜査官２人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹

インターネット中継された「日本一早い会社説明会」＝東京・赤坂の博報堂「日本一早い会社説明会」でプレゼン対決をする社員＝東京・赤坂の博報堂 　２０１４年春卒業予定者の就職活動が解禁された１２月１日、「日本一早い会社説明会」と銘打ったイベントが東京・赤坂で開かれた。大手広告会社の博報堂が企画。イベントの様子はインターネットで中継され、事前に募集した学生３０００人が全国各地から視聴した。 　イベントは、１２月１日午前０時ちょうどにスタート。テレビ番組形式で進められ、同社の社員同士が就職試験をまねたプレゼンテーションで対決した。 　「浦島太郎を地上に帰さないためには」というお題では、同社のＣＭプランナーが「山の幸を用意する」というアイデアを披露。対するコピーライターは「消費税上がってますよ、と言う」と応酬した。勝敗はネット中継を見ている学生の投票で決められ、ＣＭプランナーが勝利した。 　「学生時代

約１５００万年前にオーストラリアの森にすんでいたと見られる巨大なコアラの仲間の復元予想図＝米科学誌プロスワン提供 　【小坪遊】オーストラリアの古代の森では、コアラに似た巨大な生き物が木の上で生活していたとする研究成果を、同国のチームが米科学誌プロスワンに発表した。樹上生活する世界最大級の哺乳類だった可能性があるという。 　「ニンバドン・ラバラッコラム」は約１５００万年前にオーストラリアに生息していた有袋類の一種。過去に見つかった骨などから体重はコアラの７倍の７０キロほどあったとみられる。 　研究チームが骨の特徴を調べたところ、肩やひじが大きく動くことや、手のひらや足の大きさから、木の上で生活するコアラに似ていることがわかった。これまでニンバドンは、分類学的に近いウォンバットと同じように地上で生活していたと考えられていた。 　研究チームは「木に登ることで天敵を避け、食べ物を得ることも可能にな

さいきん、はてな村はなぜ左翼かとか、はてサに関する議論が熱い。しかし、はてな村には右翼というか、保守的な論客ももちろんいる。というわけで、有名どころの論客をひとつ紹介してみたい。id:aikoku_sensei氏http://b.hatena.ne.jp/aikoku_sensei/　ヘイトスピーチメイカーにして、J-NSCの会員。親米。中学生と何かしたいらしい。ただ、この人、どうも釣りアカウントではないかという疑念が抑えられない。典型的すぎるヘイトスピーチ、分り易すぎる陰謀脳。保守言論の名誉を貶めるためのアカウントの可能性がどうもあるような気がする。id:m-matsuoka氏http://b.hatena.ne.jp/m-matsuoka/　ヘイトスピーチメイカーだが、愛国先生よりは知的。憲法問題、歴史認識問題、軍事、IT、SFに関心がある模様。エヴァが好き。「北朝鮮国内の外国人の移動

日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。 AFP/Getty Images 討論会では組織運営の危うさも感じさせた 第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。 しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「（消滅なら）それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返

自民党の安倍総裁は３０日、読売新聞などのインタビューで、衆院選後の政権の枠組みについて、「民主党との連立は考えていない。日本維新の会との連携は選択肢の一つだ」と語った。 安倍氏は「税と社会保障（の一体改革）に関する（民自公の）３党合意については進めていく」とする一方、「民主党は自治労、日教組、官公労に支えられている。基本路線が違う」と述べた。維新の会と協力しても、参院の「ねじれ」が解消できないことに関しては、「衆院選の結果、民主党の衆参の議席がアンバランスになった時、変化が起きるかもしれない」と述べるにとどめた。 一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、「国民皆保険は守る。主権の問題だ」とし、医療保険制度は交渉対象に含むべきではないとの考えを示した。

日本維新の会の石原代表は３０日の日本記者クラブの討論会で、同党の首相候補として、平沼赳夫国会議員団代表を推す考えを明らかにした。 石原氏は「橋下君（代表代行）が一番ふさわしいと思うが、当分、首長（大阪市長）の席を離れるわけにいかない。平沼君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は石原氏との合流以前、平沼氏が代表を務めていた旧たちあがれ日本の所属議員との連携に否定的な考え方を示し、石原氏が首相にふさわしいとの考えを示してきた経緯がある。石原氏は高齢を理由に、首相候補になることを否定している。 一方、石原氏は、自民党の安倍総裁と９月の同党総裁選前に会食し、沖縄・尖閣諸島に灯台と船だまりをつくるよう要請したことも明らかにした。安倍氏は「我々は船だまりを含め、（尖閣諸島への）公務員の常駐を検討することを政権公約で述べている」と語り、維新の会との「近さ」をにじませた。

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