9月25日、中国は突如として「快舟」と呼ばれるロケットを打ち上げた。中国の宇宙関連機関やメディアは打ち上げ成功の事実を短く報じたのみであったが、朧げながらも見えてきたのは、極めて野心的で、そして革新的な衛星打ち上げ機と衛星の姿であった。そしておそらく、現在米国が進める即応宇宙(Operationally Responsive Space)計画に匹敵するシステムの開発に成功した可能性も高い。 現在判明している事実やいくつかの手がかりから、快舟ロケットと快舟一号の正体を推測する。 前日談 事の起こりは9月22日、宇宙開発のフォーラムであるNASASpaceflightと航空航天港に投稿された、妙なNOTAMが出たという書き込みであった12。NOTAMとはロケットやミサイルの打ち上げや、あるいは花火の打ち上げなど、一時的に空を使用する場合において、その近くを通過する航空機に対して注意を呼びかける

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

国宝を含む国の重要文化財が各地で所在不明になっていることがＮＨＫの調査報道で明らかになりました。 その数は全国で７６点に上り、文化財保護法で義務付けられた届け出をせずに、重要文化財が無断で売買されている実態も見えてきました。 “日本の宝”重要文化財の相次ぐ所在不明はいかにして明らかになっていったのか、報道局特別報道チームの板倉弘政記者がお伝えします。 旅館の和室に置かれた仏像の写真 「こんな写真がブローカーの間で出回っていますよ」。 取材のきっかけは、特別報道チームの清水將裕記者が入手した２枚の写真でした。 温泉旅館のような和室に無造作に置かれた２体の仏像。 １１面の顔を持ち、無数の手でつえや鈴を持ってたたずむ仏像は、本来であれば寺院の本堂で目にするものだが、乱雑に座布団が積み上げられた和室に置かれた仏像の姿は異様なものでした。 その写真には「重要文化財指定書」まで添付されてい

戦前・戦後に開発された戦車や装甲車などを、産業技術の観点から保存・展示しようという活動を静岡県御殿場市の会社社長が進めている。地元自治体をはじめ重工業関係の技術者や元自衛官など幅広い層に支援の輪を広げており、旧日本陸軍の戦車の実物大レプリカも製作。日本初の民間による“戦車博物館”開設を目指している。メカの魅力に取りつかれ　計画を進めているのは御殿場市の自動車整備会社「カマド」の小林雅彦社長（４３）。同市は近くに陸上自衛隊駒門駐屯地など自衛隊の関連施設が多く、「小学校の同級生にも『父が自衛官』という友人が１～２割はいました。一般公開などで、戦車に乗せてもらったこともあります」と小林社長。学生時代は「道路の歩道から演習中の戦車が見えるので、写真を撮りに行ったりもしました」と振り返る。　実家が自動車修理工場ということもあり、メカの魅力に取りつかれた。なかでも陸上自衛隊の戦車は、重量約４０トンと乗

１０月３１日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は１９０１年、足尾銅山（栃木県）の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。　「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授（日本近代思想史）は、（１）田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した（２）明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。　山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した４月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。　一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表（６１）には、環境や住

７万キロワットと、国内最大級の発電能力を備える大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、鹿児島市で発電を始めた。　京セラやＩＨＩなどが出資した会社が運営する「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」。ＩＨＩが所有する遊休地１０２万平方メートルに約２９万枚の太陽光パネルを並べ、年間発電量は７万９千メガワット時と、一般家庭２万２千世帯分に相当する。総投資額は約２７０億円。電気は九州電力に売るという。　来春には丸紅が、大分市で発電能力８万１８５０キロワットの発電所を稼働させる予定。

台風１８号が日本列島を縦断した９月、増水した川に転落した男児を救出した中国人の厳俊（イエンチュイン）さん（２６）が１日、東京都内の中国大使館で程永華（チョンヨンホワ）大使から表彰を受けた。程大使から「勇気ある行動を誇らしく思う」との言葉を贈られ、厳さんは少し照れくさそうに表彰状を受け取った。　大阪市の淀川でジョギング中に男児が流されるのを見つけた厳さんは、とっさに川へ。自らも濁流にのまれ一度岸に上がったが、集まった人にロープを体に巻いてもらい、再び川に飛び込んだ。男児をつかみ、無事に引き上げられたという。　来春から大阪市立大大学院に進学予定という厳さんは、報道を見た人から街で声をかけられることもあるという。「私一人の力は小さいが、日中友好に役に立てたのなら、とてもうれしい」と語った。　厳さんは２日付で、日本の紅綬褒章も受章。今後、首相官邸で安倍晋三首相から直接、感謝状が贈られる予定だ。

世耕弘成官房副長官は２日の読売テレビの番組で、山本太郎参院議員（無所属）が１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことを批判し、「自ら出処進退を明らかにするべきだ」と自発的な議員辞職を求めた。　山本氏が「立場や身分は一度横に置いて思いを伝えたかった」と主張していることについて、世耕氏は「参議院を代表して（園遊会に）出ていたことは間違いない。私人ではない」と指摘。「誰でもわかる、やってはいけないこと。議員の資格はない」と述べた。

原子力規制委員会は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料１３３１体、未使用燃料２０２体の計１５３３体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。 計画によると、４号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上３０メートルの高さにあるプール内の燃料棒を１本ずつ輸送容器（キャスク）に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は１１月８日にも始まる予定だ。 「原発で使用済み燃料を取り出す場合、通常は位置や状態があらかじめコンピューターに入力されているため、スムーズに作業できます。しかし、福島原発は違う。燃料プール内にはコンクリート片や金属片など５００個余りのガレキが沈んでいる上、燃料棒が破壊されている可能性もあるため、作業員が目視で作業を進めることになります」（

３１日午前９時４０分頃、松本市島立の島立小学校から「グラウンドにイノシシがいる」と、近くの交番に通報があり、周辺でも同様の通報が相次いだ。 イノシシは移動しながら人を襲うなどし、約５０分後、同小から約５キロの松本城南側付近で市職員らに捕獲された。 松本署などによると、イノシシは体長約１・３メートル、体重約８０キロの雌。市内の数か所で人を襲ったり、車に接触したりして、４０～７０歳代の男女３人が切り傷などの軽傷を負い、捕獲の際、２０～５０歳代の男性市職員３人も軽傷を負った。イノシシは捕獲作業中に死んだ。 交番に通報した島立小の笠原幸一教頭（５５）によると、発見当時、グラウンドでは５年生が体育の授業でソフトボールをしており、児童がボールを追う横を、イノシシが走って駆け抜けていったという。 笠原教頭らはすぐに児童を屋内に避難させ、けが人はなかった。笠原教頭は「山や森林も近くにない平地で、イノシシが

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案について「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向性を絞り込む」と語った。　都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。　協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３７０億～６４０億円、５区案で３００億～４８０億円かかると試算されている。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい方が首長の目が届く」と述べた。　橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来年度当

天皇、皇后両陛下ご主催の秋の園遊会に出席していた山本太郎参院議員（無所属）が陛下に直接、手紙を渡したことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日、「信じられない行為。国会議員なんだから、しっかりやってくれと言いたい」と批判した。　市役所で記者団に答えた。橋下市長は山本議員が「禁じられていない」と主張していることにも言及し、「日本の国民であれば、法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かるでしょ」とあきれた様子だった。