15日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国に課税逃れを防ぐ国際的なルールに取り組むことを求め、制裁措置も辞さない方針で一致した。世界を揺るがせた「パナマ文書」が背中を押した形だが、実現のハードルは高い。 共同声明には、国外にある自国民の銀行口座などの課税情報を、各国の税務当局者が交換する国際ルールを強化する対策が入った。 情報提供に非協力的な国を特定する基準を、経済協力開発機構(OECD)が7月までにつくる。参加国には来年の秋ごろとみられるG20首脳会合(サミット)までに、これを満たすよう求めた。税金の安い外国に資産をためておこなう脱税や資産隠しを防ぐためで、非協力的な国は「ブラックリスト」にのせて公表し、税負担を重くするなどの対抗措置を取る方針だ。 インドやトルコは難色 会合では、14日の開幕直前にOECDなどが出したルール強化策に、日米やカナダ、議長
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