自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

マイクロソフトの画像生成AI「Bing Image Crator」 が日本語に対応した。英語を使わずに、日本語テキストで画像を生成できるようになった。 Bing Image Creatorは、入力したテキストをもとに画像を生成するサービスだ。画像の生成には、「ChatGPT」を開発したOpenAIの別プロジェクトの1つである「DALL・E2」を利用している。Mirosoftは同モデルを開発したOpenAIに出資している。

CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。 調査期間は、2022年11月29日〜12月5日。日本国内の男女1015人（18歳以上）を対象に、個人所有のデジタル端末（Windows PC、Mac PC、iPhone、Android、iPad、Androidのタブレット）について質問している。 同調査によると、日本のインターネットユーザーの約7割（68％）は、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」を行っていないことが判明した。 また、個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通であるという。特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1000通以上のメールを未読のまま放置しているという。 今回の調査では、Windows PCユーザーの3人に1人（34％）が、PCに保存されている不要な写真や

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番

「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が公開された1989年当時、映画内で描かれた未来のようすは、信じられないほど遠い世界に思えた。ところが、舞台の2015年はあっという間に過ぎてしまった。 映画に登場したガジェットのうち、実現されたものの代表は、Nike（ナイキ）が実際に開発したスニーカー「Nike Mag」だろう。Nike Magの製品化を意図したのかは不明だが、Nikeは靴ひもが自動的に締まる技術で特許を取得している。 そんなNikeが、今度は足がスムーズに入るベルトコンベア内蔵の靴に関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月3日に「FOOTWEAR WITH MECHANICAL FOOT-INSERTION ASSIST」（公開特許番号「US 2018/0116334 A1」）として公開された。出願日は2017年10月27日。 こ

仮想通貨マイナー（採掘者）たちが供給を奪っていることで、高度なコンピュータハードウェアを必要とする科学研究プロジェクトに影響が生じつつある。 NVIDIAの最高経営責任者（CEO）であるJen-Hsun Huang氏は2017年に、「仮想通貨はこの先も残る」との見通しを示したが、この予測が目下、同社を悩ませている。 NVIDIAは、高度なPCシステム、レンダリングやスケーリング要件の高いゲーム、消費電力の大きいアプリケーションを動かすシステム向けに、グラフィックスプロセッシングユニット（GPU）を手がけるメーカーだが、これまでゲーマーが独占していた分野に新たに参入してきた仮想通貨マイナーによって、自社製品の供給が枯渇しつつあることに気づいた。 GPUは仮想通貨の採掘向けに設計されているわけではないが、平均的なマイナーにとっては、採掘作業への利用に適したハードウェア要素として最も一般的なもの

英国でしばしば「Snooper's Charter（のぞき見の免許証）」と称される「Investigatory Powers Act（調査権限法）」が11月に成立した。英国の警察と諜報機関に、国民を監視する前例のない新たな権限を付与するものだ。 米国の「愛国者法」などと同じく、この法律もテロ対策を名目として立案された。しかし、インターネットに関する権利擁護を訴える諸団体は、英国のネットユーザーにとってプライバシーの死を意味するとして反対している。 この法律は、英国が以前から秘密裏には多少なりとも行ってきた、世界的な調査活動を合法化するもので、これにより大量のデータの収集やハッキングも可能になる。また、インターネット関連企業や電話会社には、メール、アプリ、インターネットの利用によって生じた通信データを12カ月間保管し、警察や保安当局の求めに応じて、そうした情報を提供することを義務付けている。

マサチューセッツ工科大学（MIT）とBrigham and Women's Hospitalの研究チームは、胃酸で発電する小型電池を開発した。発電機構やセンサ、無線通信回路などをカプセル薬ほどの大きさにまとめており、飲み込んで各種身体データを取得したり、投薬したりする医療デバイスとして応用できる可能性がある。 体温や心拍数、呼吸数などの計測、治療薬の投与を体内で実行する小型デバイスは、以前から研究されている。そうしたデバイスの電源にはバッテリを使うが、自然放電してしまううえ、人体に対するリスクも存在する。 この研究グループは、「レモン電池」を応用し、胃酸を使って発電する技術の開発に取り組んだ。レモン電池とは、電解液に異なる種類の金属板を浸すことで電力を発生させるボルタの電池と同じ仕組みの発電機構で、レモンに電極として亜鉛板と銅板を挿すと両電極間に電流が流れるもの。 今回の研究では、胃酸をレ

クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で、見とれるほど美しく、本物と錯覚するほど精密でリアルな月球儀「MOON」を見つけたので紹介しよう。 MOONは、米航空宇宙局（NASA）の月周回探査機「ルナー・リコネサンス・オービター（Lunar Reconnaissance Orbiter：LRO）」で得られた観測データにもとづき、月を2000万分の1スケールで再現した模型。直径は173mm。もちろん、地球から見えない月の裏側も確認できる。

エアギターというと、ギターなしでギターを弾いているかのように見せるお遊び。これに対し、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の日本発キャンペーン「Air Bonsai」（エア盆栽）は、文字通り空中浮遊する盆栽だ。 Air Bonsaiは、通常の盆栽で植物を植える“鉢”のような形をした「energy base（エナジーベース）」と、植物を入れる「little star（リトルスター）」で構成される。little starがクルクルとenergy baseの上を2cmほど離れて浮遊するようすは、まさに「空中盆栽」といえる。

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

CNET Japanの編集記者が日々の取材や暮らしの中で気になったサービスやユニークなガジェット、驚きの技術、ウェブで話題のトピックなどを独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は井指（いさし）が担当します。 交尾の仕方を忘れたミジンコのメスに“お見合い”の場を設けて20時間見守る番組が、7月18～19日にかけて、ニコニコ生放送で放映されました。交尾は失敗に終わりましたが、勝手ながらその名場面をまとめます。 その前に……彼女らはなぜ交尾をしないのでしょうか。また、どうして交尾をさせる必要があるのでしょうか。 ミジンコ研究の第一人者であり、今回の生放送に協力した東北大学大学院生命科学研究科の占部城太郎教授によれば、ミジンコは普段、メスの単為生殖で増えていきますが、環境が悪くなるとオスを産み、有性生殖をして休眠卵という特別な卵をつくります。これにより、環境に不適な時期を乗り越え