県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、

東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法

生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。 民主　基準引き下げ　未就労者に罰 原型つくる 民主党は２００９年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。 自民党の生活保護基準１０％引き下げ要求（１２年）に対し、野田佳彦首相（当時）は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相（当時）も「（基準引き下げを）検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。 これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較

１票を争う大激戦となっている東京都議選（２３日投票）。国政では「自共対決」、東京都政では「オール与党」対日本共産党との構図が鮮明になるもと、「暮らし」、「原発ゼロ」、「憲法守れ」の願いを託せるのはどの党かが焦点となっています。 くらし・経済 アベノミクスの暴走にストップ アベノミクスのもとで、株価は乱高下し、急激な円安によってガソリンや灯油、パンやマヨネーズまで値上がりしています。 首相は「実体経済は回復」（１９日の記者会見）と誇りましたが、サラリーマンの基本給は伸び悩み、企業の設備投資はマイナスのまま。「景気回復の実感がない」との声は約８割（「朝日」１１日付世論調査）に達しています。 しかも、“企業が世界一活動しやすい国をつくる”として打ち出したのは、解雇自由化や残業代ゼロの合法化、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進という「成長戦略」です。 「骨太の方針」には、社会保障費の大幅削減が盛り込ま

【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を

各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議選（２３日投票）で、日本共産党の訴えが共感を呼ぶ一方、他党は言い訳や共産党攻撃を始めるなど激烈な選挙戦の様相となっています。 なりふり構わず 「みんなの党の支持率急落　危うし！」。江東区では同党第１６区支部がこう書いた「緊急通信」を配り、「残りの１議席を共産党、みんなの党が激烈なデッドヒート状況」とするなど、なりふり構わず浮上を狙っています。 中野区では、自民党が「中野が危ない！　緊急選対会議」と書いたニュースを出して各種団体に「１０名程度の参加」を呼びかけ会議を招集。夕方の中野駅では、北口と南口で共産党を含め各党が連日入り乱れて宣伝する状況です。 各党が日本共産党に照準を合わせてなりふり構わないとりくみに出ているのは、国政では「自共対決」、都政では「『オール与党』対共産党」の対決構図が鮮明になっているからでもあります。 共産党はこうした対決構図を明

参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時

「慰安婦制度は必要だった」とした発言が国内外から大きな批判を浴びている橋下徹大阪市長。共同代表を務める「日本維新の会」への支持は“維新の会発祥の地”大阪でも崩れ始めています。 各紙が１１日付で報じた世論調査「参院選比例の投票先」でも支持率下落は明らかです。「朝日」は先月の７％から５％へ。「読売」は「維新　近畿でも退潮　『橋下発言』で女性離れ顕著」と書き、今年１月の１６％から半減した５月の８％からさらに減り、５％でした。 「退潮」は支持率だけではありません。７月２１日投開票の兵庫県知事選では、「前哨戦」と位置づけた伊丹・宝塚市長選で惨敗し、独自候補の擁立を断念。地域幹部からは「参院選に当選させることで精いっぱい」の声が（「産経」１１日付）。大阪市議会でも、浪速区選出の「維新」市議が離脱する意向と報じられています。 ８日、大阪市内で開かれた「サポーター決起大会」では、参加者は「（約２千人いた）

日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）らが、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備のオスプレイの飛行訓練の一部について八尾空港（大阪府八尾市）受け入れを提案したことについて、「論外であり反対だ」と述べました。 志位氏は、八尾空港が住宅密集地に存在することを指摘。「沖縄県民の総意はオスプレイの撤去であり、訓練の拡散ではない。橋下氏の発言は、沖縄県民の総意にも反している」と強調しました。 また､旧日本軍｢慰安婦｣問題での暴言の失点を挽回しようとする意図があるのではないかと述べ､｢この問題を党略的に持ち出し、もてあそぶべきではない」と批判しました。

自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に

「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分～　中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい

橋下徹共同代表（大阪市長）の｢慰安婦｣暴言を受けて、支持率が下がった日本維新の会。同党の母体となった地域政党「大阪維新の会」は２５日、東京都内でサポーター決起大会を開いたものの、用意された約２００席の大半が空席と、盛り上がりませんでした。 大会に参加したサポーターと思われるのは約３０人。登録者は全国に１１００人、東京都には２００人近くいます。 松井一郎幹事長（大阪府知事）を先頭に、大阪から来た同党所属の府議や市議、参院選と都議選の候補者らも参加。サポーターとあわせても６０人ほどしか集まりませんでした。 サポーターリーダーで大阪府議の森和臣氏は、「急な呼びかけ」を強調し、参加者の少なさを気にしている様子。「選挙のために呼びかけたのではない」と語る一方で、「選挙のお手伝いをしてほしい」と支離滅裂なあいさつをしました。 大会では、橋下共同代表の「慰安婦」暴言を擁護する発言が相次ぎました。 松井幹

「日本の恥・大阪の恥や」「橋下さん、辞めて」。若者や観光客が次々足を止め、「慰安婦は必要」暴言の撤回と謝罪を求めた橋下徹大阪市長への抗議はがきにペンを走らせます。日本共産党大阪府委員会と女性後援会は１８日夕、大阪ミナミの繁華街でリレートークをくり広げました。 府内の女性地方議員が「日本共産党」の赤いたすきをかけ、６０人が横断幕、のぼりを掲げて、「橋下市長を一日も早く辞めさせましょう」と声をそろえました。山中智子大阪市議は「橋下市長の発言は、女性に対する冒涜（ぼうとく）です。ところが市長は、マスコミの誤報だ、国民に読解力がないんだ、アメリカも間違っていると暴言を撤回しません。日本でも世界でも通用しない歴史観・女性観を振りまいているのは許せません」と力を込めました。 「橋下市長は、女性を物だと思っているのですか」と憤るのは和泉市の女性（１９）。アメリカ人の女性（３０）は「私たちからみても汚い発

「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。 国際的には「性奴隷」 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。 安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むと

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは

安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すると、小麦の生産は１％しか残らず、砂糖やでんぷん原料作物は全く残らないという大打撃を受けることが、政府の新たな試算で改めて確認されました。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したのに伴い、内閣官房が１５日発表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」で分かりました。 「統一試算」は、従来、内閣府、経済産業省、農林水産省が別々に発表していた試算を一本にまとめたもの。関税撤廃の影響だけを対象にしました。農林水産分野では、関税撤廃の相手国をＴＰＰ交渉に参加している１１カ国にしぼり、関税率１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目だけについて影響を推計しました。 その結果、試算対象にした農林水産物３３品目の生産額合計は約７兆１０００億円で、そのうち約３兆円が失われます。試算対象にしなかった品目の生産額合計が約４兆円で

２００６年１１月に札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で、沖縄県出身の自衛官だった島袋（しまぶく）英吉さん＝当時（２０）＝が徒手（素手）格闘訓練中に死亡し、両親らが真相解明と国への損害賠償を求めている「命の雫（しずく）」裁判で１日、島袋さんの死亡にかかわった自衛官３人と島袋さんの両親らの証人尋問が札幌地裁で行われました。 自衛隊では対テロ戦争やゲリラ対策で徒手格闘訓練が強化されています。自衛官らの証言から、事件は隊内で行われる徒手格闘訓練の競技大会に間に合わせるため、格闘技では素人同然の島袋さんを相手に危険な訓練を強行する中で起きたことが浮かび上がりました。 証言に立った当時の指導教官は「勝つためには力いっぱい殴れ」などとけしかけていたことも認め、「今思えば未熟な指導だった。後悔している」などと証言しました。 両親と双子の弟も証言しました。 母親の律子さんは「沖縄には命（ぬち）どぅ宝、命こそ宝と

大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会がまとめた報告書では、大手メディアの取材・報道のありかたについて、厳しい批判がされています。 報告書は「本件事案に関する報道合戦は異常でセンセーショナルなものであった」と強調。生徒にたいし、金銭をちらつかせて情報を得ようとした▽通学途中の激しい取材▽自宅への押しかけ取材▽加害少年の報道――などの例をあげています。その現象はインターネットに波及し、加害少年たちと家族が地域内で生活できなくなったほか、いじめ行為をしたと認められなかった生徒や家族まで、平穏な社会生活を奪われる事態になった、と指摘しています。 また、調査委員会が「調査活動への妨害的報道」としたのが読売新聞の２０１２年１２月２３日付の「自殺といじめ因果関係明示へ」という朝刊記事でした。 加害をしたとされる生徒および保護者が委員会の設立趣旨、中立、公正な調査姿勢に理解を示し、聴き取り