福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が

戦国武将、上杉謙信がライバルの武田信玄と戦った「川中島の戦い」に関する新たな書状が、このほど新潟県内で見つかりました。「川中島の戦い」は５回あったというのが通説ですが、専門家は、その後も信濃の領土をめぐって合戦があったことがうかがえる「原本」で、貴重な記録だとしています。 冨澤さんが上杉謙信研究の第一人者で、上越市公文書センターの福原圭一上席学芸員に調査を依頼したところ、花押と呼ばれる、謙信のサインなどから、原本であると確認されました。 北信濃をめぐって謙信と信玄が戦った「川中島の戦い」は、通説では５回あったとされています。 学芸員の福原さんによりますと、近年の研究で、謙信と信玄の対立がその後も続いていたことは明らかになっていましたが、見つかった書状は、明治時代に残された写しの原本で、５回目の戦いの３年後の永禄10年に、謙信が出したものだということです。 書状では、信濃を北進する信玄の侵略

日本列島で文字が使われ始めた時期が大きくさかのぼるかもしれません。弥生時代や古墳時代の遺跡から発掘された石が調査の結果、「すずり」と判断される事例が九州北部を中心に相次ぎ、調査に当たった専門家は、紀元前100年ごろから文字が使われていた可能性があると指摘しています。 刃物などを研ぐ「砥石（といし）」と判断されていた石などを詳しく調べ直した結果、これまでにおよそ130点が「すずり」と判断されました。 ほぼ同じ時代の中国や朝鮮半島の遺跡から見つかったすずりと形が似ていることに加え、石のすり減り方が砥石と異なるほか、一部には墨とみられる黒い付着物が付いていたことなどから、「すずり」と判断したということです。 調査に当たっている弥生時代の専門家で、國學院大学の柳田康雄客員教授によりますと、「すずり」と判断した石は、九州北部を中心に西日本の各地に分布し、このうちの５点は弥生時代中期の紀元前100年ご

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

次世代の半導体の材料などとして期待され、合成するのが難しいことから夢の物質とも呼ばれる炭素素材の「グラフェンナノリボン」を自在に製造する技術を開発したと名古屋大学のグループが発表し、コンピューターの小型化などに応用できる可能性があるとして注目を集めています。 「グラフェンナノリボン」という物質は、六角形の環状の炭素分子がつながった「ナノメートル」サイズの炭素素材で、大きさなどによって電気の通しやすさなどの性質が変化するため、次世代の半導体などへの応用が期待されていますが、効率よく合成する方法はなく、夢の物質とも呼ばれています。 名古屋大学の伊丹健一郎教授のグループは、環状構造を持つ特定の炭素分子を独自の触媒で反応させたところ「グラフェンナノリボン」を効率的に合成でき、材料の量などを調整することで、形や大きさを制御することもできたということです。 「グラフェンナノリボン」を使った半導体は、こ

水戸市に拠点をおくサッカーＪ２の「水戸ホーリーホック」は、社員に時間外労働を命じるために、法律で必要とされている労使間の協定を創業以来、ことし４月まで結んでおらず、少なくとも11年間にわたって、残業代が未払いの状態だったことを明らかにしました。 それによりますと、社員に時間外労働を命じるために、労働基準法で必要とされている労使協定を会社は平成９年の創業以来ことし４月まで一度も結ばず、違法な状態が続いていたということです。 この結果、労働時間の管理が行われず、確認できているだけでも平成20年以降に在籍した社員およそ20人に対して、残業代が全く支払われていなかったということです。 沼田社長は「違反だということは認識していたが社員に甘えてしまっていた」として謝罪し、未払いの残業代を支払う方向で金額などについて協議中だと説明しました。 また去年、退職した男性社員に対する幹部社員からの暴言などがパワ

東京の公立福生病院で、女性患者の人工透析が中止され、およそ１週間後に死亡した問題で、病院側が治療中止の妥当性について、倫理委員会で協議せず、東京都が第三者のチェック体制が不十分だったなどとして、口頭で指導していたことがわかりました。 女性はもともと別のクリニックで透析を受けていましたが、クリニックの勧めで去年８月に福生病院を受診し、その日のうちに透析の中止を選択して、同意書に署名していました。 関係者によりますと、女性と担当医が透析を中止するにあたって、病院ではその妥当性について、ほかの分野の専門家を含めて検討する「倫理委員会」を開いていませんでした。 日本透析医学会では、透析を見合わせる時に倫理的な問題がある場合、倫理委員会や外部委員会などの助言があることが望ましいなどと提言しています。 東京都は病院が倫理委員会を開かなかったことなど、第三者によるチェック体制が不十分だったとして、担当医

去年、福井市で、僧衣を着て車を運転していた僧侶の男性が交通反則切符を切られた問題で、福井県警察本部は、摘発の根拠となった運転中の服装に関する規定について、運転者にわかりにくく違反の立証も難しいとして削除されることを明らかにしました。 男性は反則金の支払いを拒否したため書類送検される可能性がありましたが、先月、警察は「違反の事実が確認できなかった」として書類送検しませんでした。 警察によりますと、この問題を受けて県の公安委員会は、摘発の根拠となった運転中の服装に関する規定について、禁止の対象が運転者にわかりにくく違反の立証も難しいとして、削除することを決めたということです。 改正された規則は今月15日に公布され来月４日に施行されます。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。 太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。 経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。 経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれ

ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。 ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56％、 ▽「男女が平等な時代」が48％、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40％、 ▽「家

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

神奈川県の横須賀市議会は、がん対策を総合的に推進する条例を可決し、横須賀市では、すべての中学２年生を対象に胃がんに関わる検査を実施するなどの取り組みが進められることになりました。 ９日横須賀市議会で可決された「がん克服条例」には、生活習慣の改善による予防や、がんの原因となる細菌やウイルスの感染の早期発見といった総合的ながん対策を盛り込んでいます。 条例では、血液検査で胃がんの原因となるピロリ菌を見つけて内視鏡検査を行うと、胃がんの発見率が高まるとして、検査の実施や研究の推進を対策の柱の１つとしています。 年齢が低いほうがピロリ菌の除去による発がんの抑制効果があるとして、横須賀市は今後、市内すべての中学２年生を対象にピロリ菌への感染を調べる検査を実施するなどの取り組みを進めます。 横須賀市の上地克明市長は「まずは胃がん検査から推進し、検査による早期発見で早い治療につなげられることを知ってもら

サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。１次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、２大会ぶりに進出した決勝トーナメント１回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト８進出へ意欲を見せました。 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて１次リーグの順位を決

サッカーワールドカップロシア大会で、日本代表が勝利した19日のコロンビア戦では、東京23区の水道の使用量が試合のハーフタイムの間に急激に増えたことが東京都水道局の調べでわかりました。 都水道局は、大勢の人が日本代表の試合をテレビなどで観戦していたため、前半の間は、水道の使用を控え、ハーフタイムの間にトイレなどで水を一気に使ったのが理由ではないかとしています。 こうした変化は、国際的なスポーツ大会の場合に見られる現象だということで、都水道局は、水の使用量が急激に変化することを予想し、あらかじめ水量や水圧の調整を行っているということです。

防衛省によりますと、１０日午後、東京 羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のＣ１３０輸送機からパラシュートが落下したということです。被害の報告はこれまでのところ入っていないというこです。

日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果がまとまりました。 この中で、自分が「価値のある人間だと思う」と答えた高校生の割合は日本が４４．９％で、ほかの３か国は８０％以上でした。 また、「自分に満足している」、「つらいことがあっても乗り越えられる」という質問に、「そう思う」と解答した日本の高校生の割合は４か国で最も低く、自己肯定感が低い傾向にあることがわかりました。 さらに、日本の女子高校生は自分の体型を「太っている」「少し太っている」と考える割合が５１.９％で、アメリカの高校生より３０ポイント以上高くなっていました。 高校２年の女子生徒は「人より得意なこともないし自信がないことばかりです。夜になるといつも落ち込みます」と話していました。 国立青少年教育振興機構は「集団生活の体験が減って、他人の評価を気にする若者が多くなっていることが原因では

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ