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集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

橋下徹・大阪市長＝竹内紀臣撮影　大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。　橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させている

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

東京都教委が都内の子供を対象に初の大規模な歩数調査を実施したところ、小学生は１日平均１万１３８２歩だったことが９日分かった。 １９７９年には１万７１２０歩という大学の研究もあり、３０年間で３割以上減少した。中学、高校になるとさらに歩数は減る傾向にあり、専門家は「ゲーム機などの影響で放課後に遊ぶ時間が減ったのでは」と分析する。 都教委は昨年９～１０月、都内の小中高校計１３５校に通う１万６１００人の児童・生徒に歩数計を配り、１日の歩数を記録してもらった。その結果、１日平均で小学生は１万１３８２歩、中学生は９０６０歩、高校生は８２２６歩だった。 独立行政法人「国立健康・栄養研究所」は過去の複数の研究結果から、１９８０年代の小学生は、男子で平均１万８０００～２万１０００歩、女子で１万４０００～１万７０００歩だったと指摘。東京学芸大の波多野義郎・名誉教授（健康スポーツ科学）が１９７９年に都内の公立小

韓国の金融、警察当局は７日までに、同国でも社会問題化している振り込め詐欺の被害防止策として、金融機関の口座に３００万ウォン（約２０万円）以上が入金された場合、１０分間は現金の引き出しをできなくすることを決めた。早ければ４月にも導入する。　韓国で「ボイス・フィッシング」と呼ばれる振り込め詐欺被害の報告件数は、同国メディアによると昨年８２４４件で、被害額は前年のほぼ倍の１０１９億ウォンに達した。大半のケースで、被害者が指定の口座に金を振り込んでから５分以内に犯人が現金を引き出していたため、１０分間引き出しを凍結する間に被害者がだまされたことに気付き申告すれば被害が減ると当局は期待している。　被害事例の８４％が３００万ウォン以上を一度に振り込ませていた半面、一般の口座間取引全体の９割以上は３００万ウォン未満だったため、一般利用者への影響も小さいとしている。（共同）

ソニーの次期社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する平井一夫副社長（５１）が「痛みを伴う改革」を宣言した。不採算事業については撤退も辞さない姿勢を強調しており、大規模なリストラが敢行されることになりそうだ。 　平井社長は２日の記者会見で、「すべての事業について見直しを徹底する」と述べ、不採算事業については撤退や他社との統合、外部への生産委託などを早期に決断し実行すると表明。「痛みを伴う選択、判断に直面すると考えている。それに臆していれば一歩も前に進まない」と述べた。 　一方、医療分野やカメラ、ゲーム、モバイルなどを重要分野として集中的な投資を行うと述べた。会見ではノーコメントだったが、医療分野ではオリンパスに資本提携を申し入れている。 　８年連続赤字が確実なテレビ事業については「重要な商品と認識している」として撤退はないとするものの、「他社との協業の話も選択肢として出てくるならば当然検討の

防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。 一方、防衛省は同日、真部氏を上京させ、国会内で直接事情を聴取した。 要旨によると、真部氏は２人の市長選立候補予定者が米軍普天間飛行場の「県外移設」を主張していることや移設問題を巡る経緯、名護市辺野古への移設に「県民の理解を得ようと努力している」とした政府の立場を説明。「市長選は直近の民意が示される場として重要な選挙だ。ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚にも投票所に行くように話していただきたい」と呼びかけた。

東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊したのは、売り主の「三井不動産」（東京）が対策を怠ったためだとして、千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３２人が２日、同社などに計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側代理人によると、今回の震災で液状化被害を巡る集団訴訟は初めて。 訴えたのは、同社が１９８１年から同市入船の埋め立て地で分譲を始めた「パークシティ・タウンハウス３」（全７０戸）の２７戸の所有者。 訴状などによると、液状化の影響で家が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどし、２７戸のうち１０戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と市から認定されたという。地盤改良工事が施された近くの分譲地は液状化しなかったことから、「適切な工事を行えば被害を防止できた」と主張している。

ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載

教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。　仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。　教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。　神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。

大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸

１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。