“200年住宅”に否定されたプレハブのビジネスモデル
福田康夫新首相が総裁選挙の演説で触れたことなどで脚光を浴びる「200年住宅」。福田首相は総裁選挙の演説で「この200年住宅というのは、いま現在たった30年しかもたないという無駄遣いをやめて、欧米並みに50年、70年、80年というように寿命を長くしていく。そのことによって資源を節約し、そこから出てくる廃材を少なくする。環境のためにそういうことをしていく」と語った。 その福田首相が衆院本会議で所信表明演説を行っていた10月1日の午後、われわれは三澤千代治氏が話す200年住宅「HABITA」（ハビタ）の事業構想に耳を傾けていた。手塚治虫の未来漫画に出てきそうなHABITAとは、元ミサワホーム社長の三澤千代治氏が提唱する集成材による大断面木構造住宅。原価公開、価格明解な住まいづくりなどの新しいビジネスモデルを展開して、長期耐用の200年住宅の実現を目指すという。 そもそも、眉につばを塗って話を聞い
三澤千代治、200年住宅への新たな挑戦 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
三澤千代治、200年住宅への新たな挑戦 （聞き手：松崎 隆司＝フリーライター） MISAWA・international社長の三澤千代治氏が10月1日、200年住宅「HABITA」に本格的に取り組んでいくことを明らかにした。三澤氏は、1967年にミサワホームを創業。1971年に史上最年少で同社を上場させ、一時は日本最大の住宅メーカーにまで育て上げた。その後、2003年12月にはミサワホームの名誉会長を退任し引退した。 ところが2004年3月、三澤氏は、新事業を立ち上げるためにMISAWA・internationalを新たに設立した。いったんは引退を余儀なくされた三澤氏が、なぜ新規事業として200年住宅を提唱したのか。200年住宅「HABITA」とはどのようなものなのか、インタビューした。 ──三澤さんが進めている200年住宅「HABITA」とはどのようなものですか。 MISAWA
【2006年度会計検査報告】談合が明らかになっても違約金を請求しない自治体
公共工事などで談合があったと認められた場合，自治体などの事業主体が受注者に違約金を請求する。近年，多くの自治体が導入しており，額は契約金額の1～2割。契約書類などにあらかじめ条項として盛り込んでおく。
性善説に立った私が甘かった…
「建材・設備メーカーは、製品の良いところしか言わない。話半分で疑ってかからないとひどい目に遭う」――。建材・設備ガイドの立ち上げに当たって、建築・住宅の専門家たちにヒアリングした際、多くの人が口にした言葉である。筆者はそのとき、「もはや相手をだましてまで売り込む時代でもないでしょう。メーカーだってそのあたりは分かっている。疑心暗鬼にならずに、しっかりとコミュニケーションをとれば、的確な製品を選択できる体制が築かれているはずです」と答えた。 しかし、甘かった。大臣認定を偽装取得してまで売り込むメーカーの手口が相次いで白日の下にさらされた。大臣認定制度そのものが抜け穴だらけで、まともに機能していないことも露呈した。試験は、「依頼者責任」という性善説に基づく考え方で実施。JISに倣って、抜き打ち検査もやらないため、申請内容と試験体、市販品が同一のものであることすら保障できない仕組みだ。建材・設備
【改正建築基準法】「通常に戻るまで時間がほしい」、冬柴国交相が会見
冬柴鉄三国土交通相は12月4日、閣議後の会見で、改正建築基準法の施行後、7月以降の新設住宅着工件数が大幅に減少していることに触れ、「建築基準法と建築士法の大改正を行った。通常のようになるまでには若干の時間がほしい。温かい目で見守ってほしい」と語った。
荒れた日本の山を救う“工法”とは / SAFETY JAPAN [船瀬俊介氏] / 日経BP社
日本の山が哭（な）いている。世界の山も哭いている ―― 日本の山は「伐（き）ってくれ！」と叫び、世界の山は「伐らないで！」と呼ぶ。 日本は国土面積の67％が森林である。世界に冠たる森林王国。なのに、国内消費する木材の約80％を海外から輸入している。日本は世界の木材の３分の１を消費する世界一の消費国なのだ。人口はわずか２％なのに。なんと歪みきった木材の大量輸入と大量消費の実態。 森林には二通りある。栽培林と原生林だ。栽培林は人工林であり、植林→育樹→伐採→植林‥‥というサイクルで活用される。だから、栽培林は定期的な伐採が不可欠だ。これに対して原生林は、大自然の生態系をそのまま維持している。だから、一度、伐採すると復活が困難だ。とりわけアマゾンなど熱帯雨林は、表土（トップソイル）が薄く、伐採すると再生が極めて難しい。 日本の森林は大半が人工の栽培林だ。戦後の復興期に拡大造林の掛け声ととも
セガがドリームキャスト2 !? 米国での商標登録で高まる期待 | ホビー | マイコミジャーナル
セガがゲームコンソール事業への再挑戦を目指して、ドリームキャストの後継機を開発しているのではないかという議論が米国のブロガーの間で広がっている。 この論争の火種となったのは、今年の8月13日にセガが米国特許商標庁(USPTO)に出願した「DREAMCAST」の商標登録の内容だ。申請書に記載された商標のカバー範囲に、フロアパッド/マットやフラッシュメモリーカードなど、1998年に発売されたドリームキャストで提供されなかった機器やパーツが含まれていた。そのため、8月の商標登録出願は"ドリームキャスト 2"投入の布石に違いないと指摘され、そこに同意や反論、期待の声が集まっている。 ちなみにセガは1998年に米国でDREAMCASTの商標を登録出願しており、今もその権利を有している。当時の申請書は、コンソールゲーム機および周辺機器、パソコン用周辺機器、コンソールおよびパソコン用プログラムなど幅広い
JEITAが「公開質問状」に回答しなかった理由～亀井委員長に聞く
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏：これはJEITA
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