長崎・軍艦島、近代化の夢の跡　報道陣に公開2008年11月19日7時59分印刷ソーシャルブックマーク 立ち並ぶ高層アパート群は壁がはがれ落ち風化が進んでいた＝１４日午前、長崎市高島町端島、森下東樹撮影報道陣に公開された軍艦島。当時、石炭を運んでいたベルトコンベヤーの支柱（手前）や廃虚になった端島小中学校（後方右）や鉱員住宅などが立ち並ぶ＝１４日午前、長崎市高島町端島、森下東樹撮影報道陣に公開された軍艦島＝１４日午前、長崎市高島町、本社ヘリから、水野義則撮影 世界遺産の暫定リスト入りが決まった長崎市の軍艦島（正式名・端島＝はしま＝）が１４日、報道陣に公開された。長崎港から南西１９キロ沖。海底炭鉱で栄えたが、閉山で７４年に無人となった。かつて５千人以上が暮らしていた高層住宅群は風化が進んでいた。 廃虚の島を歩いた。ガラス片、れんが、木材が至るところに重なっている。建物は壁がはがれ落ち、煙突の一

身分証チェック、金属探知機も＝厳戒態勢「地下鉄サリン以来」−厚労省 2008年11月19日（水）11:30 東京・霞が関の厚生労働省では、職員らが険しい表情で足早に登庁。日比谷公園に面する正面玄関では警備員４人が職員の身分証を厳重にチェックし、来訪者には金属探知機による検査を徹底、警視庁の警察官の姿も見えた。 　若手男性職員は「すごい人と警備ですね」と驚いた様子。「何が起きたのか分からないが、早く犯人がつかまってほしい」と話した。ベテラン男性職員は「こんな警備は地下鉄サリン事件以来」と少し興奮気味。「厚労省幹部が連続して狙われた可能性もある事件なんて初めて聞いた。こんな厳戒態勢がいつまで続くのか」と不安そうな様子だった。　 [時事通信社] 関連ニュース 歴代次官、現職幹部ら警備＝１９日警察庁で捜査会議−厚労省はリスト提出(時事通信) 11月19日 01:30 歴代次官、社保

埼玉県教委が公立高校の前期試験合格者に入学を辞退させない趣旨の誓約書（確認書）を書かせていた問題で、県教委は２０１０年度の入試から、入学辞退届を出せば私立高にも進学できるように制度を見直すことを決めた。１８日に開かれた私学関係者らとの会合で明らかにした。 県教委は９４年度から全公立校で一般入試と推薦入試を実施してきたが、０５年に推薦を廃止し、代わりに前・後期試験を導入した。このうち前期合格者には「指示に従い入学手続きを進めます」と記した「入学手続きに関する確認書」を提出させており、提出後の入学辞退は事実上できない状況だった。 県教委によると、見直しは入試要項に記載されている「確認書の提出後の入学辞退は原則認めない」との記述を削除する。また「保護者の転勤等やむを得ない事情」と限定してきた辞退を認める理由も「やむを得ない事情」との記述にとどめる。「やむを得ない事情」には進路変更も含まれ、１０年

建設会社「○○組」を暴力団と勘違い　ガラス割った疑い2008年11月19日7時56分印刷ソーシャルブックマーク 建設会社事務所にブロックを投げつけガラスを割ったとして、神奈川県警泉署は１８日、横浜市泉区新橋町の会社員周大勇容疑者（３６）を器物損壊容疑で現行犯逮捕したと発表した。 同署の調べでは、周容疑者は１８日午前１時２０分ごろ、同区新橋町の建設会社事務所のガラス戸に、重さ約６．５キロのブロックを投げつけ、破損させた疑いがある。１２日未明にも、同じ事務所でブロックが投げ込まれており、同署員が警戒していた。いずれも事務所内は無人で、けが人はなかった。 同署によると、約１年前までＩＴ会社を経営していた周容疑者は「暴力団にいじめられて会社をつぶされた。暴力団がにくかった」と供述しているといい、建設会社の「○○組」という看板を見て、暴力団事務所と思いこんだとみている。 アサヒ・コムトップへニュース

元社保庁長官宅に刃物男　厚生次官も歴任、家人が重傷2008年11月18日20時50分印刷ソーシャルブックマーク １８日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮２丁目の民家で、宅配便の配達を装った男が、応対に出た家人の女性に刃物のようなもので切りつけた。女性は６０歳前後とみられ、胸や腹などにけがを負い、救急車で病院に運ばれたが、重傷とみられる。男は逃走した。 近所の人や警視庁によると、事件のあった民家は元厚生事務次官で社会保険庁長官も歴任した吉原健二さん（７６）方。野方署によると、吉原さん方は数人家族で、事件当時は女性が１人で在宅していたという。声を聞いた近所の人が１１９番通報したという。 男は３０歳前後とみられる。警視庁は緊急配備し、男の行方を追っている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

【ニューデリー＝永田和男】チベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相は１８日、インド北部ダラムサラで前日開幕した亡命チベット人臨時総会で、チベットの独立要求路線への回帰を求める意見が多数を占めた場合、中国の枠内での「高度な自治」を目指す亡命政府の現在の政策を転換すると述べた。 首相はダラムサラで一部報道機関と行った会見で、「我々は、世論を反映する民主的な体制を追求する」と語り、２２日まで開く総会の意向が、亡命議会の承認を経て、亡命政府の新政策になると指摘した。 独立でなく、高度な自治を目指す現行の路線は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９８８年に発表したものだが、中国側の反対で双方の対話は進展していない。