パナソニック モバイルコミュニケーションズは2008年11月12日，通信事業者各社から発売予定である同社の携帯電話機に関する記者説明会を開催した。同社が2008年冬モデルとして発売するのは，NTTドコモ向けが5機種（ Tech-On!の関連記事1 ），KDDIが1機種（ Tech-On!の関連記事2 ），ソフトバンクモバイルが1機種（ Tech-On!の関連記事3 ）である（図1）。これらの端末を武器に，「1日でも早くトップシェアを奪還したい」（同社取締役 商品企画担当の石井 圭介氏）との意気込みを示した。 MM総研の資料によると，2008年上期の国内シェアは首位がシャープで約23％，2位がパナソニック モバイルコミュニケーションズで約17％だったという（図2）。このため石井氏は，「2008年度中の首位奪還はない。2009～2010年にかけてキャッチ・アップして抜いていく。ただし，（販売台

週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。

JTBグループが米グーグルのメールサービス「Gmail有償版」の全面導入を検討していることがわかった。12月末には結論を出し、早ければ2010 年までに移行する計画を立てている。自社で運用している現行メールシステムは廃棄する方向。「jtb.jp」ドメインを使う約1万3000のメールアカウントを乗り換える。Gmail有償版への移行が決まれば国内最大級の事例となる。すでに一部のグループ企業で試験運用を始めた。 Gmail移行の狙いは、システム運用コストの削減。同社は現在、マイクロソフトの「Exchange Server 2003」を自社で運用しているが、ハード/ソフト共に2010年で保守が切れる。仮にサーバーやストレージを入れ替え、Exchange Serverを最新版にアップグレードした場合、初期投資を含む5年間の総費用は20億円に達するとみられる。一方、Gmailの法人向け有償サービスを使

新製品開発プロセスの強化について説明する小林製薬の小林豊代表取締役社長（2008年11月11日、東京・千代田区） 小林製薬は新製品開発プロセスにおける新しい評価手法として「パッケージテスト」と「量販テスト」を導入した。約2年間の試行を経て、2008年9月までにほぼすべての新製品に適用することにした。小林豊代表取締役社長が、11月中旬に東京都内で実施した2009年3月期第2四半期決算説明会の席上で明らかにした。 パッケージテストでは「コンセプトがパッケージに落とし込めているかどうか」を確認する。100～200人の消費者モニターをインターネットで募集し、小林製薬の新製品を他社の競合製品と一緒に並べた状態の「模擬棚」を見て評価し、採点してもらう。これで一定の点数をクリアできない場合はパッケージのデザインを見直す。 パッケージテストの基準を突破したら、次は「量販テスト」に移る。取引先のスーパーやド

写真●thinkCの総括シンポジウム第二部で開催されたパネル討論。右から津田大介氏，生貝直人氏，甲野正道氏，中山信弘氏，福井健策氏，松本零士氏 すでに先月のことになるが，著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は2008年10月30日，「文化審議会『中間整理』とthink C 有志提言をめぐる緊急総括シンポジウム」を開催し，「保護期間延長問題と創作・流通促進に関する共同提言」を発表した。シンポジウムでは，提言作成にかかわった同フォーラム有志の報告に続いて，10月9日に発表された文化審議会著作権分科会の「中間整理」などをめぐるパネル討論が開催された（写真）。 著作権保護期間の延長問題とは，現在の著作権法で著作権者の死後50年と定められている著作財産権の保護期間を死後70年に延長すべきかどうかという問題を指す。文化審議会著作権分科会の「中間整理」は，保護期間延長の意見と現行

PCI SSC年次総会で配布された資料に興味深いものがあった。PCI DSSに関する誤解を解くために作成された「PCI DSSに関する10の神話（Ten Common Myths of PCI DSS）」と題する冊子だ。 「とりわけセキュリティ対策が行われていない，あるいは『何が必要で，何が必要でないか』を指導してくれるITの専門家がいない小規模な加盟店にとっては，PCI DSSの要求は包括的で，敷居が高いように見えるかもしれません」との書き出しで始まる「10の神話」は，PCI DSSをより正確に理解することに役立つので，紹介する。 神話1：単一ベンダー・単一製品で準拠を実現できる Myth 1 -- One vendor and product will make us compliant 多くのベンダーがPCI準拠のための多くのソフトウエアやサービスを提供しているが，1社あるいは1製品

マルチプレフィックス問題は，ISPとNGNの両方が端末にIPv6アドレスを配布することで，正常に通信できなくなる現象である。 IPv4アドレスの場合，NGN商用サービスのフレッツ 光ネクストと非NGNのBフレッツのいずれでもこうした問題は起こらない。端末に割り当てられるのはISPが配布したIPv4アドレスだけだからだ。 これに対してIPv6は，その仕様上，一つのインタフェースに複数のIPアドレスを設定できる。このため，IPv6を使うNGNとISPのインターネット接続サービスを併用すると，端末には二つのIPv6アドレスが割り当てられる。 インターネットと閉域網の組み合わせが問題 仕様として決まっている以上，本来は1台の端末に2個のIPアドレスが割り当てられても問題にはならないはず。ところが，インターネットにつながるオープンなISPのネットワークとクローズドなネットワークのそれぞれにつながって

最近なにかと暗い話題の多いPC業界。だが，そんな状況でも話題の中心となっているのは，やはりMicrosoftである。Microsoftの一挙手一投足が業界に与える影響は予想外に大きい。今回は，かげりが見えたPCの売り上げと，Intelへの気遣いが訴訟となっている「Vista Capable」の話をしよう。 Take1：やはり景気後退局面に入ったPC業界 新型パソコンの購入を考えていて，実際に買える状態にあるのなら，今こそ絶好のチャンスといえる。パソコン・メーカーは突如として消えてしまいそうなホリデー・シーズンを前にして，新型パソコンに約25％の割り引きを適用して売り上げを一気に伸ばす計画なのだ。 パソコン市場の景気はどのくらい悪いのだろうか。2008年第1～第3四半期のパソコン販売は，3四半期連続してそれぞれ前年同期を約12％上回った。だが，クリスマス商戦などのホリデー・シーズンを含む第4

Windowsでファイルを削除すると，そのファイルは本当に消去されるのではなく一時的にごみ箱へ移動する。ごみ箱に残っている間は簡単に元の場所に復元可能だ。なぜ，ごみ箱はすぐに元のフォルダに復元できるのだろうか。一般に，ごみ箱から削除したファイルは元に戻らないと言われる。しかし，マシンを破棄する際はセキュリティ上，ファイルの削除だけでなくディスクを物理的に破壊するのが望ましいとされる。なぜ，そこまでしなければいけないのだろうか。 コンピュータを使用していれば，ファイルの数は増えてくるものだ。当然そのままではディスクがファイルであふれてしまうため，必要ないファイルは削除していくことになる。しかし，「必要ない」と判断して捨てたはずのファイルが，後で必要となることは少なくない。 そんなユーザーのうっかりミスをカバーするために，Windowsには「ごみ箱」という便利な機能がある。ごみ箱は，削除したフ

USBの標準化団体USB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間2008年11月17日，パソコン向け次世代インタフェース規格「USB 3.0」（別名「SuperSpeed USB」）の内容を確定させ，仕様書を公開した。仕様書はUSB-IFのWebサイトから無償でダウンロードできる。 現行規格であるUSB 2.0の通信速度（480Mbps）の10倍以上でデータ交換が可能。ケーブルの構成は変わるが，コネクタ形状などはUSB 2.0と合わせるなど後方互換性を備える（関連記事：USB 3.0とは）。USB 3.0に対応するコントローラLSIは2009年下半期より利用可能となり，USBメモリーや外付けハードディスク装置，音楽プレーヤ，デジタル・カメラといった対応デバイスは2010年に登場すると見込む。 USB 3.0仕様は，米Hewlett-Packard（HP），米Inte