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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウスで、大統領執務室に向かうバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2009年1月29日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が進める経済刺激策の基本となる大型景気対策法案に、米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、経済界や貿易相手国からは批判を呼ぶ一方、国内の製造業者や労働組合からは喝采を浴びている。 米下院が28日に可決した総額8190億ドル（約74兆円）の同法案には、景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼を使用するとした「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれた。 法案は上院に送られたが、上院では「バイ・アメリカン」条項を全ての米国製品に拡大して適用するとの案も

エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体（パワーチップ）と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子（レックスチップ）、そして台湾3位の茂徳科技（プロモス）の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「（交渉がまとまれば）世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23％となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット（ギガは10億）製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の「レノックス」、英国「ウォーターフォード・ウェッジウッド」と、ここ最近、老舗ブランドが相次いで破綻した。ここ最近の不況を考えると、これも仕方がないのかもしれない。だが両ブランドとも愛用しているだけに、この先の両社の行く末が心配でしょうがない。 「レノックス」はクリスマス専用のお皿とティーカップのセットを20年ほど前に揃えた。毎年我が家のクリスマスの食事はいつもこの皿に盛られる。一方の「ウェッジウッド」も同じ頃に、フォーマルな食器を揃えた。ロンドンの店で注文し、届くのに9カ月くらいかかった。これだけ時間がかかったのは「注文生産」だったからだが、店でそれを聞いた時に「なるほど」と思ったのを今でも覚えている。 高級ブランドの破綻にはパターンが

Googleは日本時間2009年1月31日から2月1日に発生した検索の障害の影響で，Gmailが一部のメールを誤って迷惑メールに分類したことを明らかにした。誤って分類されたメールは24時間以内に受信トレイに戻すとしている。 検索の障害は，Googleの全検索結果に，日本時間の2009年1月31日23時30分から2月1日0時25分の間，「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」というメッセージが表示されたというもの（関連記事）。原因は，損害を与える可能性のあるURLのリストに人為的なミスで誤ったデータが入力されたこと。 Gmailの迷惑メール・フィルタもこのリストを利用しており，そのために日本時間1月31日23時00分から2月1日1時00分の間，一部のメールを誤って迷惑メールと判定した。Googleでは迷惑メールに分類されたメールを受信トレイに戻す作業をしており，24時間以内

Googleの全世界の検索結果に，日本時間の2009年1月31日23時30分から2月1日0時25分（米国西海岸時間で1月31日6時30分から7時25分）までの40分間「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」というメッセージが表示された（写真）。原因は「単純な人為的ミス」（Google副社長Marissa Mayer氏）という。 「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」というメッセージは，ユーザーが閲覧した際に，ユーザーに損害を与える可能性のあるソフトウエアをインストールされる恐れのあるページに対し表示するもの。 損害を与える可能性のあるURLのリストは非営利団体であるStopBadware.orgと共同で管理しているが，1月31日に更新したリストの中に「単純な人為的ミスにより」（Mayer氏），「/」というパターンが混入したため，全てのURLがその条件に

公的資金が投入される企業とはどんな企業かを公表すべきである。利己は悪、利他が正義とするならば、今日に至る過去１０年間での企業からの納税額などを公表すべきである。　つまり、国や地方の行政にどれだけ貢献しているか、してきたかで企業を評価しなければ、税金は「取られ損」＝脱税が横行する社会になりかねない。　貯蓄の利子、介護保険料、国民年金の支払い、消費税、その他の税金など給料を抑えた上に名を変えた重税にあえぐ国民に理解できる説明があるべきではないだろうか。(2009/02/03)

レオンハルト・オイラー（Leonhard Euler、1707年4月15日 - 1783年9月18日）は、18世紀の数学者・天文学者（天体物理学者）である。 当時の数学界の中心的人物となり、19世紀へと続く厳密化・抽象化時代の礎を築いた[1]。右目を失明していたことから「数学のサイクロプス（単眼の巨人）」とも呼ばれた[2][3]。さらに後には、数学の研究に没頭し過ぎたあまり左目も失明したが、その後も亡くなるまで研究をやめることはなかった（後述）。 1707年、スイスのバーゼルに生まれる。オイラーの父も数学の教育を受けた人物であったが、オイラーには自分の後を継いで牧師になることを望んでいた[1]。1720年にはバーゼル大学に入学し哲学を学んだが、ここで数学者ヨハン・ベルヌーイに出会って数学の才能を見出された。1724年には神学の道へと一旦進んだものの、オイラー自身は数学に強い興味を抱いており

電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上   あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない

もしその技術が伝わっていたら，こんな事態にはならなかった…。プロジェクト遅延やコスト超過，システム障害の発生など重大なトラブルの裏に，技術伝承の失敗が隠れていることが少なくない。伝えるための地道な努力を惜しんではならない。 技術の断絶が現場力の低下を招いているのではないか――。この思いから本特集を企画した。背景には，ある若手技術者の言葉がある。 「IT業界は技術の変化が早いでしょう。伝承しようと思ったときに，その技術は陳腐化している。だから，ベテラン技術者が自信をなくしてしまった。おかげで，彼らから僕らは何も伝えられていないんです」。 ものづくりの現場や伝統芸能の世界では，昔から技術伝承が大きなテーマだった。だが，歴史の浅いIT業界では「どんな技術を伝承すべきなのか」「どうやれば伝承できるのか」「そもそも技術は伝承できるのか」といったことが，議論されたことも検証されたこともほとんどない。あ

カルビーが生産体制の見直しによって、出荷前のポテトチップスが割れるのを減らす改善活動を全国各地の工場で展開している。2009年中に一部の工場で成果が上がり始めた改善策を横展開し、全社規模での品質向上につなげる。歩留まりの向上のほか、顧客満足度を高める効果も期待している。 カルビーは2008年4月に中期経営計画を策定。同計画のなかで、顧客が買い求める「21世紀型スナック」には外観、香り、食感という3つの要素が必要と定めた。そこでポテトチップスについては、顧客の手元に届く前に割れてしまう割合を減らすことで外観や食感の品質向上を図ることにした。 先行して取り組んだ生産ラインでは、品質チェックの頻度を従来よりも増やしながら、生産ラインの継ぎ目にある段差をなくし、揚げたポテトチップスにかかる衝撃を抑えるなどの改善活動を実施。2008年秋までに、平均60％の割れを減らすことに成功した。経営効果はまだ正

写真3●前列：情報セキュリティ レンジャーズの5人。後列：左からTBSの城所賢一郎氏，マイクロソフトの高橋正和氏，振付師のラッキィ池田氏，マイクロソフト代表執行役副社長の堂山昌司氏，内閣参事官の関啓一郎氏， ISPやベンダーなど13社が運営する「情報セキュリティ対策推進コミュニティ」事務局は2009年1月29日，情報セキュリティの啓発活動「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言2009」に関する説明会を開催した。説明会には，コミュニティ事務局企業を代表して，マイクロソフトと東京放送（TBS）が参加した。情報セキュリティ対策推進コミュニティは，情報セキュリティについて企業や団体が情報を交換し，一般への普及へ協力して取り組むためのコミュニティである。参加資格は特になく，参加費用も無料。2008年には178の企業・団体が参加したという。 「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言！」は，情報セキュリテ

オリエントコーポレーション（オリコ，本社:東京都千代田区，社長:西田宜正氏）とKDDI（本社:東京都千代田区，社長:小野寺正氏），ジェムアルト（本社:東京都港区，社長:ブリニョー・フィリップ氏）の3社は2009年1月28日，近接型無線通信規格「NFC」（Near Field Communication）に対応した携帯電話機で，非接触クレジット決済アプリケーション「MasterCard PayPass」を用いたフィールド実験を実施すると発表した。 実験は2009年2月2日～2月10日の約1週間，千葉県浦安市内の複合型商業施設内で実施する。PayPassアプリケーションを携帯電話機のUIMカード（au ICカード）上に搭載し，携帯電話機に実装されたNFCチップを経由して，店舗の決済端末に接続した非接触リーダー／ライターに携帯電話機をかざすことで，簡単・迅速に決済処理を行えるという。 今回の実験