富士通は2011年初めにも、中国広東省にデータセンターを新設する。設立費用は2950万ドル(約26億円)。同省の仏山市南海区人民政府と共同出資する。間塚道義会長兼社長が2009年11月20日に中国での調印式に出席し、提携の覚書を交わした。 新設するデータセンターの建築面積は1万平方メートル。富士通が持つデータセンター関連の技術を生かし、セキュリティとエネルギー利用効率を高める。群馬県館林市の「館林システムセンター」など国内のデータセンターと同様に、環境保護にも配慮する。 新センターでは、システムの運用保守、BPOサービス、データ処理サービスなどを提供する。富士通は中国では上海と大連でデータセンター事業を展開しているが、いずれも現地企業の施設を借りており、自前のデータセンターを設置するのは初めてである。