（株）東芝は、液晶テレビ“REGZA”の新モデルとして、オールインワン型の最上位機「ZG2シリーズ」と小型プレミアムモデル「ZP2」を発売する。また、BDレコーダー“REGZAブルーレイ”新モデルも発表した。 ■液晶テレビ“REGZA”「ZG2」シリーズ　→詳報はこちら ・55V型「55ZG2」￥OPEN（予想実売価格49万円前後）5月下旬発売 ・47V型「47ZG2」￥OPEN（予想実売価格39万円前後）5月下旬発売 ・42V型「42ZG2」￥OPEN（予想実売価格30万円前後）5月下旬発売 高い画質性能と機能を備えながら、オールインワンタイプの薄型筐体を採用したシリーズ。すべてフルHDで4倍速駆動のIPS液晶パネルが搭載されている。バックライトはエッジ型でエリア駆動にも対応する。 メインエンジンには、Z2に搭載されたデュアルコアの「レグザエンジン CEVO」を2組使った、クアッドコア構

2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性　山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産

このたび発生しました東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。 株式会社インターネットでは、今回の地震で被災された方々を支援するため、弊社ボーカロイドで作成したチャリティソングの販売を実施させていただきます。

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水を飲んでも大丈夫？誰かにこう問われ、僕は一瞬迷い、大丈夫だよと答える。これぐらいなら大したことないよ。一瞬の躊躇を見抜いたのか、相手は怪訝そうな顔をする。 理由を一生懸命説明する。今伝えられているような放射線の量では滅多な事じゃガンにはならない。はっきり影響が出るような数字には全然足りない。不安そうな表情は消えない。彼らや彼女たちが聞きたいのは解説なんかじゃない。ただ安心したいだけだ。言葉は空しく虚空に消えていく。 本当に？ うん、大丈夫だよ。 少しだけ良心の呵責を覚える。僕はたぶん嘘をついている。 日本では約1/3の人がガンで亡くなる。「あなたは福島原発の放射線が原因で、ガンにかかって死ぬかもしれない」この予言は後半は1/3の確率で当たり、前半は決して証明できない。たとえば10万人が1mSvの放射線を浴びるとガンで亡くなる人が5人増える。残りの約3万人は別の原因でガンになって亡くなる。

福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。 　声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。 　１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。

民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。震災は、内閣に政策決定を一元化するとしてきた民主党の大原則も変えつつある。 　「政府に任せていると進まないものもある」。藤村修幹事長代理は１８日の党の会議で、仮設住宅と電力需給で二つの政策チームを党内に発足させたことを報告した。１８日には原発問題のチームも初会合を開いた。 　民主党執行部は震災当初、政権交代時に打ち出した「政策決定の内閣への一元化」の原則に忠実なあまり、党独自の動きを抑えていた。 　しかし、震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた

日本を訪れる観光客が激減するなか、旅行業界は東日本大震災後の日本が安全であることを潜在的な観光客にアピールしようと、戦略の練り直しを図っている。 しかし、香港のある旅行会社は既に独自の企画を打ち出している。それは、余震が続くここ暫くの間に限り、旅行中にマグネチュード（Ｍ）6.0以上の地震があった場合、旅行代金を全額返金するというものだ。 日本行きツアー旅行は東日本大震災とその後の福島原発危機を受けて中止されていたが、香港を拠点とする旅行代理店ＥＧＬツアーズなど、日本へのツアー旅行をいち早く再開した会社もある。ただ、大震災当初の懸念が収まりつつあるものの、東北地方だけでなく東京でも余震が続くなか、観光客の不安感は依然として根強い。そこで、ＥＧＬツアーズがこのような不安を少しでも和らげようと考え出したのが、旅行中にＭ6.0以上の地震に遭遇した場合に旅行代金を全額返金するという企画だ。 香港から

福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。 「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。 谷川医師は１９９１年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。今月１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。 谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。 第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発の敷地内にある５００人収

米菓製造販売の日東あられ新社（岐阜県池田町）が自主廃業を決めたことが１９日明らかになった。近年は赤字続きで、黒字化の見込みが立たなかった。負債総額は三十数億円に上るという。１８日に取締役会を開き、廃業を機関決定した。２０日以降はすでに受注している分のみ生産を続け、２～３カ月後に事業を廃止する。約９０人いる従業員は解雇される見通しだ。

福島第一原発への対処のため福島県郡山駐屯地に派遣された陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）第１特殊武器防護隊に所属する前床(まえとこ)祥一郎３等陸曹（３２）が、自衛隊車両などを盗み、逃走したとして、同駐屯地は１９日、逮捕、送検された３曹を懲戒免職にしたと発表した。 「原発事故への恐怖心でパニックになり逃走した」と供述しているという。 同駐屯地によると、前床３曹は３月１３日に郡山駐屯地に派遣されたが、１４日夜に自衛隊のトラックで逃走。別の乗用車を盗んで逃走を続けた。

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。