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Evernoteに任意のHTMLを注入できる脆弱性がありました。 http://togetter.com/li/125281 Evernoteのセキュリティポリシーとかには触れず、とりあえず何が可能だったのか、どういう状況だったのかを書きます。 4/18 16時ごろ Evernoteの登録ページのHTMLに以下のような記述があります。 <script type="text/javascript"> $(document).ready(function() { suggestedTags = []; suggestedNotebook = ""; sourceUrl = ""; providerName = ""; payload = { "user" : { ... }, ..後略.. </script> このsourceUrl = ""の部分、https://www.evernote.c

238 名前：風の谷の名無しさん＠実況は実況板で[sage] 投稿日：2011/04/21(木) 02:31:11.21 ID:P4q3YcQ80 読売の朝刊よんだら まどマギ最終回の一面広告出てて吹いた 251 名前：風の谷の名無しさん＠実況は実況板で[sage] 投稿日：2011/04/21(木) 02:33:15.60 ID:Mxod/BX70 >>238 なん・・・だと・・・ 256 名前：風の谷の名無しさん＠実況は実況板で[sage] 投稿日：2011/04/21(木) 02:33:54.55 ID:rttvS0Rb0 >>238 おまえの言葉を信じて読売新聞買っちゃうぞ？ほんとか？ほんとなのか？ 387 名前：風の谷の名無しさん＠実況は実況板で[sage] 投稿日：2011/04/21(木) 02:52:12.51 ID:lYH15udf0 転載されまくるかな？画質悪いけどw

2011/04/20 プロシューマーや中小企業に向けたストレージ装置の「Drobo」。国際産業技術は、この製品の開発元である米データロボティクスと国内総代理店契約を締結したことを踏まえ、製品展開について4月19日に説明した。 米データロボティクスは当面、日本市場における活動を国際産業技術に委ねることになった。国際産業技術は、これまで国内で“ディーロボ”と発音していた製品名を「国際標準」の“ドロボ”に改め、自社による販売および、既存の販売パートナーへのディストリビューション業務を担う。取締役社長の立花和昭氏によると、今後3年間で10億円の売り上げを目指すという。 Droboはメーカーや容量の異なる汎用ハードディスクドライブを組み合わせて、RAIDを構築できる小型ストレージ装置シリーズ。壊れたハードディスクドライブは、ホットスワップができ、リビルド中にも利用が可能。リビルド中に電源が切れること

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。 １０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。 放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含

平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的

前の記事　レーシングカーになった『ニッサン・リーフ』 iOS、「ユーザーの全移動を記録」が判明：地図表示アプリも　次の記事 疲労や「死の意識」で脳が「保守化」：研究結果 2011年4月21日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 米国の裁判官。画像はWikimedia われわれは倫理的・道徳的判断をどのように行なうのだろうか。われわれの判断が事実のみに基づき、合理的に判断しているのならすばらしいのだが、どうもそうではないようだ。 以下、最近のPNASに掲載された論文を紹介するEd Yong氏の文章を見てみよう。 上のグラフは、イスラエルのネゲブにあるベングリオン大学のShai Danziger氏が、同国の刑務所で10カ月間に行なわれた仮釈放審査委員会の審問、計1112回分の結果を基に作成したものだ。 グラフ

東京電力は２０日、福島第一原発１〜３号機の原子炉内の燃料棒が一部溶融していると認めた。これまで燃料の損傷や破損は認めていたが、溶融については「判断できる材料を持ち合わせていない」などとして、はっきり認めてこなかった。 　東電はこの日、１〜３号機のタービン建屋地下などで３月３０日までに採取した汚染水の成分分析のやり直し結果を発表。燃料が溶融しない限り放出されない物質が高濃度で含まれていた。 　１〜３号機では水素爆発などの状況から、事故発生の翌日には燃料溶融の可能性が指摘されていた。だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院は燃料棒の「損傷」を認めるにとどめていた。保安院は今月１８日、ようやく１〜３号機で燃料溶融が起きているとの公式見解を原子力安全委員会に初めて報告した。 　この際、保安院は、燃料を焼き固めたペレットが溶けて形が崩れたと判断し、「燃料ペレットの溶融」と位置づけていた。この判断を、

正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して

国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は１４日の会見で、個人ごとに放射線の被ばく線量を測定できるバッジを福島県の希望者に配るよう、国に提案することを明らかにした。住民の不安に応えると同時に、健康被害と放射線量の関連を調べる医学的データの収集にもなるとしている。 バッジは５センチほどのガラス製で、浴びた線量を記録。メーカーが回収し、およそ２週間で測定結果を個人に知らせる。約２万人分のバッジを確保できる見通しだが、総費用が１億円以上かかるため、センターは国の負担を求めている。嘉山理事長は「個人ごとの放射線量が分かれば、安心できるのでは」と話している。【小島正美】

集まった日本への義捐金、80％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に､残り20％を日本へ…ソウル・衿川区 1 ： 忍法帖【Lv=18,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU：2011/04/20(水) 11:34:11.66 ID:H2RfuwcXO 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだっ

栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡した事故で、県警は２０日、自動車運転過失致死容疑で調べを受けている運転手柴田将人容疑者（２６）＝日光市＝が、てんかんの発作を起こしたため、突然意識を失い、事故を起こしたとの見方を固めた。 　また、同容疑者の運転免許の取得や更新時の記録を調べたところ、義務づけられている病気の申告や診断書の提出をしていなかったことを確認した。てんかんの持病がある人でも、適正な申告と診断書にもとづけば免許を取得できる。 　同容疑者は、事故現場で自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された。捜査関係者によると、同容疑者は「子どものころにてんかんになったが、発作を抑える薬を飲むのを忘れて、事故を起こしてしまった」との趣旨の供述をしているという。 　県警では押収資料や供述にもとづき、同容疑者が通う神経科の病院を確認。最近も発作を起こすことがあり通院して

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 　この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 　しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 　ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、「自然エネルギー財団」を数カ月以内に発足させると表明した。原子力発電所への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言する。財団運営のため、孫社長個人が少なくとも１０億円を出すという。 　２０日、東日本大震災からの復興計画を検討する民主党議員の会合で表明した。世界の科学者１００人を日本に招き、原発に代わる自然エネルギーの研究や政策提言をするという。 　孫社長は被災者支援のため、個人で１００億円を寄付することも決めている。

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

福島県浪江町の住民が警戒区域内に入る予定の自宅から持ち出した乗用車の放射線量を測定する係員＝２０日午後４時４４分、福島県田村市の市総合体育館、枝松写す一時帰宅のイメージ半径３キロ圏の地図 　東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ圏内から避難している住民の「一時帰宅」について、菅政権は２０日、関係する自治体に実施にあたっての考え方を説明した。帰宅を認めるのは１世帯あたり１人とし、第一原発の半径３キロ圏内は実施の対象外としている。 　菅政権はあわせて、半径２０キロ圏を２２日午前０時をもって災害対策基本法に基づく「警戒区域」とすることを伝えた。これにより、一時帰宅を認められていない住民が圏内に立ち入ることが禁止される。２１日に正式に発表する。 　菅政権は原発事故の直後から、原子力災害対策特別措置法に基づき、半径２０キロ圏内を避難指示圏とした。しかし、避難生活が長引くなか、住民の間に「家の様子