今年の大学入試センター試験が19日、全国707会場で始まった。 昨年は最初の「地理歴史、公民」で問題冊子の大規模な配布ミスがあったが、今年は午後1時現在で大きなミスの報告はないという。 志願者数は前年比1万7807人(3%)増の57万3344人。募集定員は18万6319人で、志願倍率は前年より0・2ポイント高い3・1倍となった。志願者の80・2%は高校などを今春卒業予定の現役生。 河合塾(名古屋市)が昨秋実施した全国模試の参加者約29万人の中では、国公立大では物理系学部の志願者数が前年比9%増だった。農学系も生物生産・応用生命が前年比5%増と堅調。薬学系は15%増、保健・福祉学系も11%増、医、歯学も5%増で資格人気を物語る。 文系は、社会科学系の法・政治が4%減、経済・経営・商が3%減と低迷した。
大学全入時代(だいがくぜんにゅうじだい[1])とは、2024年(令和6年)入試時までに日本の大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況を迎えるとされる状況を指す言葉で、日本国政府の文部科学省[2]もこの単語を用いている。大学教育の質の低下、定員割れ、さらにその結果として引き起こされる大学崩壊などが連鎖すると考えられている。産経新聞は2023年(令和5年)を大学全入と定義している[3]。河合塾教育研究開発本部主席研究員の近藤治も大学全入を2022年(令和4年)と定義している[4]。日本経済新聞は2023年4月に大学全入の可能性があると考えている[5]。文部科学省は2024年4月に実現する[6]と考えている。 なお、「全入」とはあくまでも全大学の定員数を統計した上での問題であり、誰もが志望する大学・学部に進学して、浪人生がいなくなるということでは決してない。 受験生獲得競争 その過程で、
【吉川一樹】改正特定商取引法の施行で規制される訪問購入をめぐり、内閣府の消費者委員会は15日、5品目を規制対象から除く政令案を容認する答申をまとめた。ただ、消費者トラブルの多い自動車が除外されることに懸念も示し、「規制対象外の物品で被害が拡大する場合、必要な見直しを機動的に行うこと」と注文をつけた。 規制は、貴金属などを強引に買い取る「押し買い」被害の急増がきっかけ。原則全品目の訪問購入を対象とする改正特商法が昨年に成立した。消費者が求めない勧誘を禁止し、契約後でも8日間は売り主が解約できるようになる。ただ同法は、流通や消費者への影響も考慮して例外を認め、具体的な除外品目は政令で定めることとした。 消費者庁の案では大型家電、家具、自動車(二輪を除く)、書籍・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券の5品目を除外。この日の消費者委では「適用除外を定めると、業者が入り込むおそれがある」「押し
【小池竜太】地震や津波に対する原発の新しい安全基準について、原子力規制委員会の有識者会合は15日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。 新基準では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。 また、これまでの議論では、基準津波に加え、原発の敷地の「最低限の標高」を設定するよう求める意見も出ている。ただ地域ごとに判断すべきだとする意見もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事原発
切符(左)と「合格指定席券」=JR熊本駅 行き先は合格、列車はさくら39(さく)号1番E(いい)席――。JR熊本駅が熊本発上(かみ)熊本行きの切符を買った希望者に、そんな指定席券を配っている。 毎年恒例の受験生応援企画。指定席券は学問の神さま、菅原道真をまつった熊本市の手取天満宮で合格祈願済み。切符の日付は受験日にもできる。 「鹿児島線の『上り』と『上』熊本行きで、成績アップの思いを込めました」と熊本駅。2月末までで限定500枚。「お乗り遅れのないように」 関連リンク「勝利を砂ポート」 験担ぎ 受験生を応援 滋賀(1/15)受験も「一矢必中」 那須与一にあやかりグッズ 栃木(1/15)「落ちないリンゴ」で合格祈願 秋田でJA、中学生に(1/10)合格祈願絵馬、ずらり並んで春を待つ 京都・北野天満宮(1/10)願いましては「合格」 兵庫・小野のお守りそろばん(1/10)
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橋下徹大阪市長が桜宮高の体育系2科の募集中止を市教委に要請していることに対し、18日も学校現場や保護者、弁護士などから抗議の声が上がった。 市教委には同日までに中止撤回を求める要望書が団体や個人から38件寄せられている。 大阪弁護士会所属の弁護士有志17人の代表者は市役所で記者会見。橋下市長が2科の入試が実施されれば今年度関連予算の支出を停止する方針を示したことについて、「議決を経た予算の執行を自在に停止できる権限は首長になく、違法行為だ」との声明を発表した。 大阪府内の公立中校長でつくる校長会は募集実施の要望書を提出。保護者らでつくる市民団体「発言する保護者ネットワークfrom大阪」も「現場の声も聞かず入試を妨害するのは強圧的で問題解決に程遠い」と橋下市長に冷静な対応を求める要請書を出した。
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グリーは1月18日、システム障害により未成年ユーザーが通常の課金上限額(15歳以下は月間5000円、16歳以上19歳以下は月間1万円まで)を超えて課金できてしまっていた件について、最新の調査結果を明らかにした。 前回(1月7日)の発表時点では超過課金者は733人と発表されていたが、今回さらに多くの超過課金が発生していたことが分かり、超過課金者数は合計で5544人にのぼることが明らかとなった。併せて障害による超過額も、当初発表していた2811万4470円から、4937万170円へと大幅に修正されている。 今回新たに超過が発覚したのは、決済手段として「GREEの月額コース」、および楽天Edyを利用していた未成年ユーザー。上限額導入以前から、制限額を超えるコースに加入していた場合、引き続き制限額を超えて課金できてしまっていたというのが主な原因だ。 さらに、他社決済システムとの接続における不具合を
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