昨日発表された「安倍談話」について、既に様々な議論があります。私はNHKのニュースを見ましたが、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」といういわゆる「4つのキーワード」がすべて入っており、評価できる内容だというような論調でした。
【8/15】もう謝罪したくないなら、政府として戦争を総括するのです
昨日発表された「安倍談話」について、既に様々な議論があります。私はNHKのニュースを見ましたが、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」といういわゆる「4つのキーワード」がすべて入っており、評価できる内容だというような論調でした。
「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎
８月１４日、戦後７０年談話について、米国家安全保障会議は歓迎する意向を表明した。写真はホワイトハウス前に掲げられた日米両国旗。４月撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１４日、歓迎する意向を表明した。 ネッド・プライス報道官は「戦後７０年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。
時事ドットコム：韓国外相「誠意ある行動重要」＝与党は「意味ある７０年談話」と一定評価
韓国外相「誠意ある行動重要」＝与党は「意味ある７０年談話」と一定評価 １４日、ソウルの駅で安倍晋三首相の戦後７０年談話を伝えるテレビ放送を見る市民（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は１４日夜、戦後７０年談話について電話会談した岸田文雄外相に対し、「内容を綿密に検討中だ」としつつ、「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ」と述べた。談話自体よりも、慰安婦問題などの懸案で、日本の今後の姿勢を注視する考えを示唆したものとみられる。韓国外務省当局者が明らかにした。 韓国外務省は、１５日に行う朴槿恵大統領の演説後に声明を出す見通し。韓国政府は最近、談話について「日本の歴代内閣の歴史認識を継承すべきだ」と述べるにとどめ、抑制した対応を維持してきた。談話は、歴代内閣の歴史認識継承が表明され、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」にも言及。今秋の日中韓首脳会談、その際の日韓首脳会談を目指
時事ドットコム：安倍談話に「厳しい立場」＝「おわび必要」と批判−中国
安倍談話に「厳しい立場」＝「おわび必要」と批判−中国 【北京時事】中国外務省などによると、張業遂・筆頭外務次官は１４日夜、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話の内容について、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、「厳しい立場」を伝達した。「おわび」や「侵略」などに直接言及していない首相談話を批判したものとみられる。 これに合わせ、華春瑩外務省副報道局長はコメントを出し、７０年談話について「日本はあの軍国主義侵略戦争の性質と責任に対してはっきりかつ明確な説明を行い、被害国国民に真摯（しんし）なおわびを行い、重大な原則的問題でごまかしを行ってはいけない」と反発した。 華副局長はまた、日本側に対して「中日国交正常化以来、日本が歴史問題で中国側に行ってきた厳粛な態度表明と約束を切実に守り、侵略の歴史を直視して深く反省するとともに平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国や国際社会の信頼を取り戻す
村山元首相、安倍談話を痛烈批判「さっぱりわからん」：朝日新聞デジタル
「談話は出す必要がなかった」。１４日、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、記者会見した村山富市元首相（９１）から批判の言葉が次々と発せられた。「何を言いたかったのか」「中身について評価するところはない」。２０年前の首相当時、戦後５０年に際して談話を発表した村山氏。「各国から評価された」という自負がある村山氏にとっては、許容できないものに映ったようだ。 安倍氏が首相官邸で談話を発表したのは同日午後６時。村山氏はその２時間後の午後８時から、大分市中心街にある「全労済ソレイユ」ビルの会議室で記者会見した。会場には、中国のテレビ局を含む県内外の記者が詰めかけた。 会見で村山氏はこう言った。「全体を通して見ると、焦点がぼけて言葉を薄めて述べている」 「植民地支配」や「侵略」への「痛切な反省」という村山談話の理念について、「言葉は使っているが抽象化して不明確になっている」。批判は続いた。「過
賃金の伸び鈍く消費低迷 経済財政白書、増税の影響分析：朝日新聞デジタル
２０１５年度の経済財政白書は１４日の閣議に提出され、消費税率が５％から８％に上がった後に消費の回復が遅れた主因を、賃金の伸びが鈍かったためと分析した。２年前の白書は「増税は経済成長を必ずしも阻害しない」と強調していたが、現実は厳しかった。 増税前の駆け込み需要の規模は３兆円程度。税率が３％から５％に上がった１９９７年度は２兆円規模だった。今回は増税幅が大きかったぶん、増税後の消費の落ち込みも大きく出た。１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は前年と比べて３・１％減で、９７年度の１・０％減より反動が大きく出ている。 白書では、前回とのもう一つの大きな違いに、賃金の伸びを挙げている。デフレに入る前の９７年度は１人あたりの賃金が伸び、働き手も増えていた。働き手全体の賃金の伸びは物価の伸びを上回り、実質所得は前年比で０・６％増だった。 一方、今回はベースアップの波… この記事は有料会員記事で
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時事ドットコム：「謝罪に至らず」＝７０年談話−米メディア
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