毎日目にしているスマートフォンのロック画面。おなじみのパスコードを入力する画面で、数字の下に「小さなアルファベット」が書かれていることに気付いていますか？ こんな感じで、数字の下にアルファベットが書かれています 普段はあまり意識することのないこのアルファベットですが、どんな意味があるのでしょうか。 英語圏には「語呂合わせ」文化がない 暗証番号を設定する際、自分なりの語呂合わせや意味のある数字を選ぶ方も多いかと思います。「クイズノック＝91209」というように。 日本語の場合、1つの数字に複数の読みを当てることができますよね。例えば2なら「に」「つ」「ず（づ）」「ふ」といった読み方が可能です。 ところが、英語圏ではそもそも「数字に文字の読みを当てる」という作業ができないために、日本でイメージされるような「語呂合わせ」が生まれ得ません。 そこで活躍するのが、数字とともに書かれたアルファベット。

米Googleは3月6日（日本時間）、同社の地図サービス「Googleマップ」の日本向け地図を新たに開発したと発表した。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になる。今後数週間での提供を予定しているという。 新しい地図では、徒歩の道案内の際に「次を右折」ではなく、「コンビニで右折」というように地理的な目印を利用することで分かりやすい徒歩ナビゲーションを実現するとしている。 地図データをあらかじめダウンロードして、データ通信できない環境でも地図を見られるようにする「オフラインマップ」の機能は以前からGoogleマップに備わっていたが、日本地域では「契約上の制限」から同機能を提供していなかった。 オフラインマップと新しい乗換案内は、今後数カ月の間に提供するとしている。 関連記事 Googleのストリートビューで表札をぼかしてもらいました Googleマップのスト

ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか

タカラトミーは3月6日、カメラ搭載タブレット「リカちゃん おしゃれpad（パッド）」を3月16日に発売すると発表した。希望小売価格は1万5000円（税抜き）。香水瓶のような外観で、女の子にアピールする。 ディスプレイは4.3インチ液晶。本体サイズは130×210×30ミリ。単3乾電池4本で動作し、タッチペンが使用可能。

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

クイズ王・小西洋之議員が参議院で「法の支配の対義語を答えよ」と質問しました。 これに安倍総理が回答できなかったというデマが本人によってばらまかれています。 この場合の法の支配の「対概念」は人の支配ではありません。 法の支配とは 伝統的な「法の支配」は各国で異なる 人の支配と法の支配との関係の一般論 安倍総理の言う法の支配は国際関係における意味 国際関係における「法の支配」と 「力の支配」 「人治主義」と「人の支配」という比喩語 やはり「国民の敵」であった小西洋之議員 法の支配とは 「法の支配」とは"Rule of Law"の訳語です。 イギリスのダイシー教授の憲法論が代表的です。 その中で触れられているH,de.ブラクトン（～1268）の「国王は、いかなる人の下にもあるべきではない。しかし、神と法の下で統治すべきである」「何故ならば、法が国王をつくるのであるから」という言葉がありますが、こ

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

熊本県は７日、県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称を「熊本熊（ションベンション）」に変更すると発表した。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷（ク）ＭＡ（マ）萌（モン）」という当て字を正式名称として使っていたが、不評で定着していなかった。 くまモンは１０年に登場し、１１年の「ゆるキャラグランプリ」での優勝をきっかけに知名度が上昇。しかし、その活動が海外に広がる前に、インターネット上でくまモンの動画が拡散。中国語圏では「熊本熊」という非公式の愛称がつき、定着していった。 熊本県は、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で複数の「熊本熊」の商標申請があったことから「熊本熊」を使わないと決定。県上海事務所の現地スタッフらと話しあい、１３年に「酷ＭＡ萌」を正式な中国語名にした。「酷」は最近、中国語で「ＣＯＯＬ（クール）」（英語で『かっこいい』の

なんでもいいから完成させろとはよく言われるけれども

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。

任天堂は7日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」に取り付ける仮想現実（VR）ゴーグルとソフトを4月12日に発売すると発表した。VRを体験できる家庭用ゲーム機ではソニーが先行しており、任天堂は安価な簡易版のキットも発売して手軽さを前面に打ち出す。 発売するのは、スイッチと組み合わせて遊ぶ段ボール工…

珍しい黒毛の赤ちゃん羊。右は母羊＝群馬県渋川市金井の伊香保グリーン牧場で2019年3月7日午後3時40分、吉田勝撮影 群馬県渋川市の伊香保グリーン牧場で、羊の出産がピークを迎えるなか、全身が黒毛に覆われた赤ちゃんが6年ぶりに生まれた。「ブラックコリデール」と呼ばれ、1000頭に1頭の割合でごくまれに誕生するという。グリーン牧場は名前を公募する予定。 黒毛の赤ちゃんは、今月3日に白い毛のコリデール種の母羊「ポテト」…

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、同省特別監察委員会が先月出した追加報告書の信頼性が揺らいでいる。報告書は組織的隠蔽（いんぺい）を否定していたが、樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）が国会で、不正を隠蔽する意図があったかを直接確認しなかったと認めたからだ。さらに、樋口氏が厚労省審議会などの委員を長年歴任していたことも判明。監察委の中立性などにも疑問符がつき、野党が攻勢を強めている。 「うそをついていたけど隠蔽じゃない。およそ理解できない結論しか書いていない」。自由党の森裕子氏は7日の参院予算委員会で、改めて調査するよう求めた。しかし、根本匠厚労相は「なぜこういうことが起こったかは、監察委で全部洗い出してもらった」とし、応じない考えを示した。

内閣府は7日、1月の景気動向指数（速報値）を公表し、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国向けの輸出減で企業の生産が落ち込むなどしたことが要因。1月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、2012年12月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ。 1月の景気動向指数で景気の現状を示す一致指数（15年＝100）は、97.9と前月から2.7ポイント低下し、3カ月連続で前月を下回った。一致指数は企業の生産や販売、雇用など九つの経済指標で構成。中国向け機械の生産が落ち込んだほか、暖冬で冬物衣服の販売が鈍化するなど8指標が悪化要因となった。 内閣府は昨年9月、基調判断を「改善」から「足踏み」に引き下げ、今回「下方への局面変化」との表現に変更した。この表現を使うのは消費税率8％への引き上げの影響が続いた14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府はこの表現

世界の研究者らが北上山地（岩手、宮城県）への誘致を求めている次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、文部科学省は7日の関係国際会議で、誘致の判断を先送りした。この日までの意思表明を求めていた研究者組織は計画を断念せず、日本の検討を見守る考えを示した。 研究者組織は、来年5月にまとめる欧州の5カ年大型プロジェクト計画にILCを盛り込むため、誘致に同意するよう日本政府に求めてきた。約8000億円もの費用がかかるため、日本側にとっては、欧州のプロジェクトに乗せて…

自民党は7日、2017年衆院選で公約した政策の進捗（しんちょく）状況の検証結果を発表した。257項目の約9割の240項目は成果があり、残り17項目は成果がないとした。ただ、項目ごとの結果は公表せず、党内から「身内に甘い」（中堅議員）と不満も出ている。 17年衆院選の公約は、憲法改正▽韓国、中国、ロシアとの関係改善▽保育の受け皿整備――など。…

住民投票日程案の採決で大阪維新の会の議員とともに起立する大阪府の松井一郎知事（奥左）＝大阪市役所で2019年3月7日午後7時43分、久保玲撮影 「賛成の方は起立を」――。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）を議論する7日の法定協議会（法定協）はまたしても混乱した。今井豊会長（大阪維新の会）が住民投票実施までの日程案を提示、異議を唱えた自民、公明、共産の各党を押し切って採決し、維新だけの賛成少数で否決された。2017年6月の法定協設置以来、1年9カ月を経て、協議の場はいったん幕を下ろした。 10年の大阪維新の会設立と同時に掲げられ、激しい政治対立を招いてきた都構想。協議の決裂で、知事と市長がそろって辞職するという異例の展開を迎える。

公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をやめる選択肢を示された腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した問題で、この女性とは別に、病院が2013年4月～17年3月、最初から透析治療をしない「非導入」の選択肢をいずれも終末期ではない患者に示し、20人が死亡していた。最初から透析治療をしない基準について日本透析医学会のガイドラインは患者の状態が極めて不良など末期的な容体に限定。このガイドラインから逸脱していた。 福生病院の腎臓病総合医療センターによると、患者が腎不全で透析治療または腎臓移植治療が必要になると、移植不可能と判明した時点で（１）透析治療（２）透析治療しない非導入――を患者に一律提示。センターが発足した13年4月以降の4年間に受診した149人のうち、終末期ではない20人が非導入を選んで死亡した。大半が70歳以上の高齢者で、50代が2人いたという。若い頃に脳梗塞（こうそく）を起こして

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ