「出自を知る権利」をどう保障？ 内密出産、法整備へ議論進まず | 毎日新聞
予期せぬ妊娠で苦しむ女性が、病院だけに身元を明かすことを条件に匿名で出産できる「内密出産」。その取り組みを熊本市の慈恵病院が始めて2年が過ぎた今月、病院は初の実施例となる可能性がある女性の出産を公表した。赤ちゃんの遺棄や殺害を防ぐ目的がある内密出産は、法的に認められるのか。【栗栖由喜】 「家族に出産を知られたくない」 西日本在住の10代の女性は昨年11月中旬、慈恵病院にメールで助けを求めてきた。妊娠9カ月と明かした女性は「母親に知られて、親子の関係を断たれたくない。育てられない」という趣旨の理由で匿名での出産を希望。同12月の来院予定日の午前中に出血が始まったとの連絡があり、移動中の出産となる可能性もあったが、病院に無事到着し、保護の翌日、出産した。 病院が自主的に内密出産に取り組むのには理由がある。病院は新生児の殺害・遺棄を防ぐため、親が育てられない子を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご
ウクライナ人とロシア人の関係史の構造的変化 | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアとウクライナの関係が緊張している。ウクライナのゼレンスキー政権はポピュリズムを基調とする。現在、ウクライナ東部のルハンスク州（ロシア語ではルガンスク州）の約半分、ドネツク州の約3分の1は親露派武装勢力の実効支配下にある。 ゼレンスキー大統領は、これら2州の実効支配を回復しようとしている。自国の領域の実効支配を回復することは当然のように思えるが、ウクライナ東部に関して、事態はそう単純ではない。 「帝国臣民」だったウクライナ東部の人々 ウクライナ東部に住んでいる人々は、歴史的にロシア語を話し、ロシア正教を信じるロシア帝国臣民（近代的な国民ではなく、皇帝に忠誠を誓う人々）と考えられていた。 1917年11月にロシアで社会主義革命が起きると、同時にウクライナ人民共和国の成立が宣言された。当時は第1次世界大戦中で、ウクライナ人民共和国はドイツと連携し、ソビエト・ロシアと戦った。18年3月にブレ
重要土地利用規制法の「機能阻害行為」 政府想定の8事例が判明 | 毎日新聞
2021年6月に成立した重要土地利用規制法を巡り、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、高所からの監視・盗聴や離島保全の拠点施設への攻撃など、政府が想定する8事例が判明した。機能阻害行為は中止の勧告・命令や罰則の対象となるが、条文などに具体例が示されず、同法の国会審議で私権制限の乱用への懸念が出ていた。 内閣官房が法案の作成過程で、内閣法制局の審査や政府の見解を踏まえてまとめた文書を、毎日新聞が情報公開請求で入手した。 高所からの監視・盗聴、ライフライン破壊… 文書では、重要施設に対する機能阻害行為として五つを提示。①継続的な高所からの監視・盗聴など②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施設へのライフライン供給を阻害③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④銃器による攻撃⑤電波妨害（ジャミング）――を列挙した。 加えて、国境離島に対しては三つの行為を…
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「不正した町長の下では」 職員退職、出初め式中止……混乱の真鶴町 | 毎日新聞